10/20決算特別委員会（総務局・危機管理関係）にて「行政改革の動きについて」と「災害時の対策本部体制について」質疑に立ちました。
　我が国では2008年から人口縮減期に入っており、2040年ころには団塊ジュニア世代が65歳以上となる一方で、その頃、20歳代前半の人口は団塊ジュニア世代の約半分にとどまる事が明らかとなってます。そうした中、若年労働力の絶対量が不足し、経営資源が大きく制限される事になります。これは既存の制度や業務を大胆に再構築しなければならない事を示唆しております。この危機的状況下において、札幌市では、既に昨年度より本格的な行革への取り組みを開始し、その第一歩として「業務の見える化」に取り組んでいるところです。
　今回の質疑では国が示すオンライン化を推進すべき手続き55業務のうち、港湾関係などを除いた48業務業務が札幌市の対象業務ですが、現在の19業務から今年ど中に30業務への拡大を見込んでいることが示されました。また昨今、「脱ハンコ」という言葉が騒がれておりますが、紙にもアナログにもそれぞれの良さがあり、特に高齢者等へのデジタルでバイト（情報格差）対策においては有効なこともあります。デジタルありきとならないようこうした方々への配慮に努め、市民サービスの本質を見失わない事、それでいてチャレンジとスピード感を持って前進することや早急に行政事務センターの設置を要望しました！
「災害時の対策本部体制について」では頻発している地震や風水害等が発生した場合、コロナ禍での対応が求められるが、感染症対策を確実に行いながら
万全の体制で対応にあたるよう要望し、現市役所本庁舎が機能不全に陥った場合のバックアップ体制の整備を確認。その場合、情報収集は消防局へ、その他情報共有などの会議体はホテルスペースを使用するとの答弁でした。いつ起きるかわからない災害に、あらゆる事態を想定し万全の体制で備えることを強く要望させて頂きました。