本日、札幌では新型コロナの感染者が過去最高の350名を超える状況となりました。この危機的な状況を踏まえ、秋元市長に対し30項目からなる緊急要望書の提出をし、道・国に対し早急に「緊急事態宣言」の発令を要請する事も併せて提言致しました。

我々もネットワークをフル活用し、この感染拡大を断じて収束さて行くことを確認致しました。

1)万全なワクチン接種体制の構築による円滑な事業推進について
2) 医療・介護提供体制の強化について
3)宿泊療養者・自宅療養者へのサポート体制について
4)子どもに対する支援について
5)市民への協力要請と相談対応強化について
6)経済支援策について
7)財政措置などに関する政府・道への積極的な要請について
※以下緊急要望書の詳細になります。

１）万全なワクチン接種体制の構築による円滑な事業推進について
①より多くの市民の接種を速やかに進めるために、人材確保の上で大規模接種会場としてのメガセンターの設置を行うこと。
②集団接種会場及び接種実施医療機関の接種体制の強化を図るために、夜間や土日休日に対応できる体制を構築すること。
③協力頂ける接種実施医療機関の負担を軽減するために、接種事業の概要や手順のみならず想定される課題について例えば予約キャンセル時の対応や副反応や健康被害救済制度などについて、連携・情報提供を行うこと。
④高齢者や障がい者等で重度の介護等により会場までの移動が困難な方々へ対応するために、医師等が自宅や地域等に訪問する移動型の接種体制を構築すること。
⑤医師や看護師等の確保対策を強化すると共に、薬剤師や歯科医師等の医療人材の協力等を仰げる体制を構築すること。
⑥全国的に問題となり本市でも懸念される予約センターの混雑や混乱を防ぐために、関係機関との連携・協力と共に、輻輳制御や分散予約等による体制強化を図ること。加えて、利便性はもちろん円滑な受付体制を構築するために、夜間や土日休日の対応を行うこと。
⑦接種実施医療機関一覧について、公式ホームページ上では常に最新情報に更新する共に、送付する表については誰にでも見やすいものに改善すること。
⑧円滑な接種に向けた市民への理解と協力が必要な事柄の周知の徹底を図るために、TV・CMやラジオ等のメディア活用や折込チラシ等を行うこと。
⑨ワクチン接種への不安や懸念の声を踏まえ、市民の理解と安心に繋がる情報発信や相談体制の整備を行うこと。

２）医療・介護提供体制の強化について
①重症化した方が適切に医療を受けられる体制を確保するために、軽症者を受け入れる後方支援病院の拡充を早急に図ること。
②変異株の感染拡大に伴い、後方支援病院を検討している医療機関が躊躇することのないよう、丁寧な説明に努め協力の拡大に向け取り組みを強化すること。
③変異株の拡大が若年化していることから、幼児・小中高生等に対する診察が滞らないよう発熱外来の体制整備、PCR検査体制の拡充や相談体制の強化を進めること。
④新型コロナウイルス感染症の後遺症に対し、専門家による相談窓口の設置・拡充を図ること。
⑤高齢者施設・障がい者施設での集団感染事例が引き続き散見されている事から、介護職員応援派遣制度の拡充や感染症に対する研修を積極的に開催し、いざという時の応援体制がスムーズに機能するよう体制整備を行うこと。
⑥高齢者施設の施設長や職員等に対する研修会の開催や、専門家の派遣を行うなど重症化しやすい高齢者への感染拡大防止に一層努めること。

３）宿泊療養者・自宅療養者へのサポート体制について
①変異株の拡大が若年化し広範囲にわたっていることや体調の急変が見られた症例もあることから、客観的な健康観察のためにも全ての自宅療養者に「パルスオキシメーター」の貸与を行うこと。
②自宅療養者の安全安心のために、オンラインによる診療をはじめ、アプリや電話による健康観察の更なる拡充や、訪問診療、訪問看護の拡充を図るとともに、感染の更なる拡大においてもしっかり対応出来るよう体制を強化すること。
③自宅療養者が安心して過ごせるよう酸素ボンベや医療用品等の拡充に努めるとともに他府県でも行われている弁当の宅配サービスも検討すること。
④宿泊療養施設において安心して療養に専念できるよう、２４時間体制での医師・看護師の人員配備・拡充を図るとともに、酸素ボンベ等の配備を拡充させ、幅広い患者対応が可能となるよう体制強化を図ること。
⑤入院患者待機ステーションの設置を進め、医師・看護師の適切な配備、移動式Ｘ線や心電図をはじめ医療用酸素ボンベ等の配備を充実させ、入院先が決まらず症状が進行し重症化するような事が起きないよう万全の体制整備を行うこと。

４）子どもに対する支援について
①子どもへの感染が懸念されている中、学校における感染予防対策と学校運営への支援を一層強化し、学校教育活動を継続すること。
②生徒や教員の感染による学級閉鎖が生じている中、子どもの健やかな学びを保障し、学びを止めないためにICTの積極的な活用を図るとともに、外部人材の登用や業務の一層の外部委託を図り、教員の負担軽減を図ること。
③長期にわたるコロナ禍で経済的に困窮している家庭のために、相談体制の強化や就学援助等により子どもの学びへの経済的な支援を切れ目なく行うこと。

５）市民への協力要請と相談対応強化について
①変異株の感染拡大を抑え込むためにこれまで以上に市民の協力が必要であり、そのための工夫を凝らした映像やSNSでの発信に努めること。
②発信内容においては具体的な事例を紹介するなど、より分かりやすく正確な情報伝達に努めること。また５月３１日まで飲食店の酒類提供が行えなくなることに伴い、路上飲酒の注意啓発を強化すること。
③感染症拡大に伴い、市の新型コロナウイルス感染症に係る相談窓口の応答率が低下しているため、早急に相談体制の強化に努めること。（「札幌新型コロナウイルス一般電話相談窓口」や「救急安心センターさっぽろ」）

６）経済支援策について
①新型コロナウイルス感染症という困難な状況に機動的に対応できるようにするためにも、国や北海道に対して、政令指定都市である札幌市へ必要な権限や財源を移譲するよう強く働きかけること。
②札幌経済全体の視野にたったうえでの、事業者に寄り添ったきめ細かな支援の制度設計や対応が重要であることから、札幌市独自の支援制度の創設や国の支援制度への上乗せや拡充などの施策を推進すること。

７）財政措置などに関する政府・道への積極的な要請について
①まん延防止等重点措置の適用に伴い、協力支援金はもとより、様々な感染対策に関する経費の増加が想定されることから、国に対して臨時交付金の増額を求めること。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民や事業者に対し、本市が躊躇なく必要な支援を実施できるよう、国の責任における全面的な財政措置を求めること。さらに、今後の感染症対策の長期化も見据え、国の予備費の活用などにより、指定都市に対して臨時交付金の更なる増額配分を行うよう国に要請すること。
②今般の新型コロナウイルス感染症は、災害とも言える多大な影響を市民や事業者に及ぼしていることに鑑み、市民や事業者に対する必要な支援を迅速に実施するため、厳しい財政状況にあっても、財政調整基金や予備費の活用などにより、柔軟かつ機動的な財政出動を躊躇なく行うこと。