本日、大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会が開催され、会派として質問をさせて頂きました。
　大都市税財政の実態に即応する財源の拡充についての要望（通称　青本要望）の中の、緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債の延長についての要望が盛り込まれたことについての質疑です。
　わが党は、国民の生活を守るための政策の一環として国民の命を守る社会インフラの強化を推進しており、近年、自然災害が多発していることを踏まえて、今年度の「骨太方針」にも、防災・減災・国土強靭化に関する記述を盛り込むよう政策提言を申し入れしております。
　その結果、「3か年緊急対策後も、中長期視点に立って計画的に取り組むため、必要・十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない国土作りを進める」と「骨太方針」に盛り込まれました。
　札幌市の青本にも、この文案が盛り込まれ、延長を要望するということは、これまでもこの事業債が活かされてきた実績があります。今後も、消防関連、地下歩行空間等の様々な防災・減災対策に活用していきたいとのこと。
　骨太の方針にも、「緊急防災・減災事業債についても、地方自治体の取組状況を踏まえ、適切に検討を行う」とあります。
　わが党としても、この青本によって地方の声を届けることにより、今後も『防災・減災を政治、社会の主流に』との方針のもと、国民の命を守り、経済を活性化していくための柱として、防災・減災の取組の強化を訴えて参りたい。
　札幌市も、来年度予算編成に向けて、新型コロナウィルス感染症の影響で難しい財政運営が迫られることになると思いますが国の動きも踏まえた上で、防災・減災事業も積極的に推し進めことを強く求めました。