きょう午前、総務委員会が開かれ、GX金融・資産運用特区についての質疑が行われました。
札幌市と北海道が、このほど金融・資産運用特区の対象地域に決定し、併せて北海道全域が「国家戦略特区」に指定されました。
本日の質疑では、札幌市が提案した銀行の出資規制の緩和により、どのような効果が期待できるか質問。
現局からは、ＧＸ事業は、幅広く、規模も様々であり、超大型の案件を除いては、地元金融機関へのリクエストや自らも出資を行うことで、より主体的に関与することが可能となり、地元金融機関の本来の役割が果たしやすくなるものと期待する考えが示されました。
次に、国家戦略特区制度を活用について質問したところ、
国家戦略特区の直接的な効果としては、出資規制の緩和について対象となる金融機関を拡大するや、行政手続きの英語対応の対象手続を拡充していくことなど、必要に応じて国に提案し、事業者のニーズに応えたいとの考えが示されました。
また、活発なプロモーション効果がすでに見られており、国内外でＧＸ事業を展開しているグローバル企業や、外資系証券会社など、これまで接点の持てなかった国内外の機関投資家等から多くの問い合わせがあり、面談を重ねている状況等が報告されました。