１市長の政治姿勢について

質問

(1)令和５年度の骨格予算の考え方について

秋元市政２期目では、施政方針において「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」、「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」の２つの未来のさっぽろの姿を掲げるとともに、その実現に向けた中期実施計画であるアクションプラン2019において、９つの政策目標を掲げ、まちづくりを進めてきました。

この間、新型コロナウイルス感染症が発生したことにより、計画で当初想定していたような実施が難しくなった事業も一部で見られたものの、コロナ禍を踏まえた事業の再構築や追加補強を行いながら、政策目標の実現に向けて着実かつ柔軟に取り組んできたことは、一定の評価をするところです。

一方で、コロナ禍によって、特に観光や産業振興面では、政策効果を十分に発揮できず、道半ばとの思いが市長にあるものと思慮いたします。

市制施行100周年を迎えた札幌市は、人口減少、少子高齢化の中で、次の100年に向けた新たなまちの礎づくりを進めていく必要があり、脱炭素や共生社会の実現、都市のリニューアル、子育て支援、デジタル化の推進など、持続可能なまちや地球環境の実現に向け、取り組むべき課題が山積しております。

そこで、こうした課題への対応として、2030年冬季オリンピック・パラリンピックを一つの契機として、市民・企業・行政の力を結集して、課題解決に向けた取組を進め、それを具体化する取組が、第２次まちづくり戦略ビジョン、次期中期実施計画に盛り込まれることと思いますが、今後４年間の取組をいかに着実に進めていくかが重要であります。

我が会派としては、特に未来を担う若者の声を拾い上げ、市政に反映していくことが、今後一層重要になってくるものと考えます。

令和５年度は、第２次まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞策定後、初めての予算編成となるスタートダッシュにあたる年であり、骨格予算であっても、秋元市政２期目の中でも道半ばとなった継続事業や第２次まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞に込められた今後のまちづくりの基礎となる方針が、これまで市政を担ってきた秋元市長の強いメッセージとして、しっかりと市民に伝わるような予算とすべきであります。

(2)北海道総合開発計画の推進について

北海道は豊富な資源や広大な国土を有しており、国全体の安定と発展に寄与することを目的として、明治２年の開拓使設置以降、計画的に開発が進められてきました。

特に北海道開発法の制定後は、昭和26年に「北海道総合開発計画」を策定し、国の経済の復興や食料の増産、人口や産業の適正配置など、その時々の国の課題の解決に寄与することを目的に積極的な開発を行ってきました。

現計画は、平成28年に閣議決定された第８期計画となっており、北海道の強みである「食」と「観光」を担う場を「生産空間」と位置付け、「生産空間」の維持・発展のための交通ネットワークの整備や農林水産業のイノベーションの推進などが掲げられております。

現在、第９期計画策定に向けて検討するための部会が立ち上げられ、新計画策定に向けた議論では、「食」「観光」とともに「脱炭素化」を目標に位置付け、検討が進められていると認識しております。

北海道の人口の４割近くを抱え、北海道の中心都市としての役割を担う札幌市としては、この計画の推進に向け、積極的に取組を進めていかなければならないと考えます。

(3)国土強靭化に資する道路整備の推進について

近年、気候変動の影響等により、線状降水帯による豪雨や記録的大雨が相次ぐなど、激甚化・頻発化する自然災害や、大規模地震の発生が危惧されております。

札幌市においては平成30年９月の胆振東部地震が記憶に新しいところですが、全国的には、令和元年東日本台風や、令和２年７月の熊本県の球磨川一帯の豪雨、令和３年７月の静岡県熱海市豪雨など、毎年のように大規模災害が発生しており、今年に入っても、３月の福島県沖地震や台風14号・15号などにより、尊い人命が失われ、重要インフラの機能に支障をきたす甚大な自然災害が起きています。

そうした災害の発生に備え、国においては、生命を守り、経済・生活を支える重要インフラが、あらゆる災害に際し、機能を発揮できるよう、平成30年に「重要インフラの緊急点検」が実施され、「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が行われてきました。

今後、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震などの大規模地震の発生が切迫していることや、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、対策を加速化するため、令和３年から令和７年までの期間で15兆円規模となる「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」が行われております。

本市においても、道路整備や、上水道施設の浸水対策、学校施設や下水道施設の地震対策、社会福祉施設の非常用自家発電設備設置など、多くの分野で対策に取り組んでいると認識しています。

とりわけ道路については、人や物を運ぶ交通機能や、ライフラインの収容空間としての機能を持ち、また災害時においては、避難・救助をはじめ、物資供給等の応急活動のための防災空間としての機能を持つなど、市民の生命・財産を守り、社会の重要な機能を維持するための大きな役割を担っています。

このため、緊急輸送道路など道路ネットワークの整備や、また今後一斉に更新期を迎える道路施設の老朽化対策が重要であり、そのための予算を安定的かつ継続的に確保していく必要があると考えます。

(4)障がい者スポーツの振興について

我が会派ではこれまでも、共生社会の実現に向けて障がい者スポーツの振興は大変重要なテーマであると捉え、関連する質疑を議会の場で幾度となく重ねてきたところであります。

障がい者スポーツの振興に取り組むことは、障がいのある方の健康維持・増進が図られたり、社会参加を促進したりするほか、障がいに対する理解を深めることにつながり、共生社会の実現に大きく寄与していくことは言うまでもありません。

東京2020大会前後においては、障がい者スポーツの実施率の向上が見られたという報告があるほか、報道によれば、札幌市が招致を目指す2030大会を見据え、日本パラスポーツ協会の選手発掘・育成事業で、冬季競技を志す選手が増えており、同事業では、東京2020大会の効果で、夏季競技を含め、参加希望者が約３倍に急増とありましたが、一方で、指導者や施設不足といった課題もあり、十分な環境があるとは言えない現状にあります。

札幌市においても、障がい者にとって日常的に気軽にスポーツを実施できる施設や、障がい者がスポーツを始めるのに不可欠な指導者及び介助スタッフが慢性的に不足しているとの課題があります。

こうした中、北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会概要案の更新版では、「大会がもたらすまちの未来」に「全ての人にやさしい共生社会の実現～2030年誰もが暮らしやすいまちに」とうたわれている中に、新たに「障がい者スポーツセンターの設置検討」が記載されたところであり、我が会派としても、札幌市の課題解決のほか、北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会招致を契機に、障がい者スポーツの環境整備をより一層進めていく必要があると考えているところです。

北海道・札幌2030オリンピック・パラリンピック冬季競技大会を見据え、まち全体のバリアフリーを加速させるとともに、心のバリアフリーが実現した誰もが暮らしやすいまちを実現させるため、障がい者スポーツセンターの設置は、札幌市というまちを新たなステージへと押し上げていくことにつながると考えます。

２札幌市の経済振興について

質問

(1)ＡＩ等の先端分野における産業人材の育成と確保について

本年10月に策定された「第２次札幌市まちづくり戦略ビジョン＜ビジョン編＞」では、「目指すべき都市像」の実現に向けて、経済分野では、「強みを生かした産業が北海道の経済をけん引しているまち」など３つの基本目標が掲げられ、基本目標ごとに９つの「目指す姿」などが示されたところであります。

札幌市の持続的な経済発展に向けては、これらの基本目標や「目指す姿」はいずれも大事であることは言うまでもありませんが、中でもとりわけ、札幌市が人口減少局面を迎え、生産年齢人口の減少という課題に直面する中にあっては、様々な分野でＡＩやＩｏＴといった先端技術を活用し、生産性向上やイノベーション創出を実現していくことが、ますます重要になってくると考えられます。

他方、札幌市は1980年代という早い時期から全国に先駆けてＩＴ産業の振興に努め、産学官連携の施策によって、大学発の先駆的なベンチャー企業が生まれ、ＩＴ企業が集積する都市として発展してきました。そうした先人たちの努力の上に、このたびのビジョンにおいても、札幌市の新たな強みとなる産業の一つにＩＴ産業が位置づけられたところです。

特に近年では、道内大学や地場のＩＴ企業、そして札幌市による産学官連携組織「札幌ＡＩラボ」が2017年に設立され、ラボ長には、全国的にも注目されているＡＩ研究者である北大の川村教授が就任しており、川村教授を中心としたＡＩ研究を原動力として、その研究成果を社会実装できるＡＩ人材の活躍により、札幌でＡＩ技術を活用したスタートアップ企業が生まれ、成長を遂げております。

さらに今後、ＡＩ人材の集積を進め、数多くの高等教育機関を有する強みを生かしながら、世界的な市場の成長も捉え、札幌市がＡＩ開発企業の集積地となっていくことが期待されます。

一方で、先端技術を高度に活用し、地域の課題解決や企業の成長を牽引できるエンジニアなどのＡＩ人材は、全国的にも獲得競争が激化しており、先端技術を活用した産業を札幌の強みとなる産業としていくためには、まずもってこうした人材の育成・確保に、産学官が一体となって取り組んでいくことが不可欠であると考えます。

(2)今後のインバウンド誘致施策について

2020年１月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、観光需要は世界的に低迷し、観光関連産業は、長期間に亘り厳しい状況に置かれてきました。

我が国においても、国内需要の減少に加えて、感染が確認されて以降は、段階的に水際対策が強化され、国際線の運休や減便が相次ぐなど、インバウンド誘致は大きな影響を受けてきたところです。

このため、札幌市においても、外国人宿泊者数が2020年度11,187人、2021年度11,464人となり、両年度ともコロナ禍前の2019年度の2,423,236人に比べて99.5％減と大幅に減少しました。

その後、ワクチン接種の進展によって、各国における出入国規制が緩和される一方で、我が国においては諸外国に比べて厳しい制限が続けられてきたところですが、10月11日からは、入国者数の上限が撤廃され、個人旅行も解禁されるなど、水際対策の大幅な緩和が実施されて、まもなく２か月が経過するところです。

先月公表されたＪＮＴＯ（日本政府観光局）の統計によると、2022年10月の訪日外客数は498,600人となり、前月の206,500人から２倍以上の増加となったとのことです。

これは、中国を除く東アジアからの訪日者数が前月から大きく増加したことや、東南アジア、欧米豪中東市場からも順調な回復が見られたことが大幅な増加の要因であると分析されております。

また、報道によれば、百貨店の免税売上高がコロナ前の2019年10月に比較して増加した所もあるなど、インバウンドの増加に寄せる地域の期待は大きくなっていますが、東京都や大阪、京都などの、いわゆるゴールデンルートが、コロナ前と同様に外国人観光客に人気とのことです。

確かに、水際対策が緩和されたとはいえ、現状、札幌に多くのインバウンドが戻ってきている状況にはないと私も感じますが、日本政策投資銀行が10月に公表した「アジア・欧米豪訪日外国人旅行者の意向調査」によると、札幌は、日本国内で訪問したい場所として、ゴールデンルート、沖縄に次ぐ順位となっていることから、これらにはない札幌の魅力を発信し、実際の誘客に繋げていただきたいと考えます。

人口減少を迎えている日本にとって、国内外からの交流人口を生み出す観光は、成長戦略の柱、地域活性化の切り札として期待されているところであり、これまで、折々の議会で、我が会派も述べてきたとおり、札幌市にとっても、観光は経済成長をけん引する極めて重要な産業であります。

インバウンドが消失したコロナ禍の期間、札幌市においてはアフターコロナに備えてＷＥＢやＳＮＳを中心とした継続的な情報発信によって、将来的な来札意欲の喚起に取り組んできたところですが、世界的な旅行需要の回復に加えて、今まさに円安によって訪日への割安感が高まっているという好機を生かし、札幌としても、より一層、インバウンド誘致に力を入れていく必要があると考えます。

(3)丘珠空港の周辺地域との調和と共生について

今般策定した「丘珠空港の将来像」には、実現に必要な滑走路延伸や路線の拡充、空港へのアクセス強化などの取組が盛り込まれているほか、周辺地域との調和と共生が掲げられております。

空港の機能強化に伴い、空港及びその周辺において賑わいの創出や環境への配慮などを行うことにより、地域に受け入れられ、根付いていくことは将来的に重要と考えられます。

丘珠空港の将来像案に対し、3,800件余の意見が寄せられ、将来像案への肯定、否定のほか、原案以上の機能強化を求める意見や、周辺環境への影響に関する意見など様々であったようですが、総じて前向きな意見が多く、市民の皆様の意見を参考、反映したうえで策定に至ったと認識しております。

札幌市においては、この多くの市民の皆様の期待の声をもとに、滑走路の延伸や空港運用時間の拡大などの機能強化を国に要望し、取り組んでいただきたいと思います。

一方で、丘珠空港の将来像に理解を示しつつも、航空機騒音への不安、また防音対策の検討を求める声があったことを、市はしっかり受け止め、検討する必要があります。

我が会派には、新たな丘珠空港への期待の声が多く寄せられておりますが、先に掲げている周辺地域との調和と共生を考える際は、賑わいづくりとともに、航空機騒音への対応をしっかり進めることで、住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することが肝要と考えます。

周辺の環境保全の配慮を徹底して行い、環境、経済、社会がともに発展し、持続可能な丘珠空港と地域の発展を遂げることにより、初めて地域との調和と共生が図られると考えます。

札幌市は例年、航空機騒音の調査を実施し、結果を公表しておりますが、さらなる対応として、空港の機能拡充の進捗に合わせて空港周辺地域へ丁寧に情報を提供し、住まわれている方々の声をお聞きする機会をつくることは、調和と共生という観点において重要と思われます。

３市民の暮らしと健康を支える施策について

質問

(1)第２次戦略ビジョンの実現に向けた若者との協働について

持続可能な札幌市のまちづくりには、これからの将来を担う若い世代の育成・参加が極めて重要です。

先般、会派で視察をした埼玉県の戸田市では、「戸田市ＳＥＥＰプロジェクト」と銘打ち、これからの時代の主役である子どもたちに、ＡＩでは代替できない力とＡＩを使いこなす力を身に付けてほしいという考えのもと、著名なイエール大学の成田助教授やインテルなどの大企業を始めとした70以上の企業等と連携して教育改革を行っていると伺いました。

このような取組は、未来に向けた人材育成の取組として、本市における今後の展開にも、大変参考となる点も多いと考えます。

また、未来を担う若者のまちづくりへの参加の必要性については、あらためて指摘するまでもありませんが、若者を手段にしてしまうような形での参加であってはなりません。

アメリカの環境心理学者のロジャー・ハートが提唱した「参加のはしご」というモデルでは、大人の社会に子ども・若者が参加する段階を８つに分け、下から３段を「あやつり参加」「お飾り参加」「見せかけ参加」という「非参加的段階」とし、４段階目の「役割を与えられ情報を受ける参加」から真の「参加」の段階になり、一番上の８段階目を「子ども・若者が主体的に取りかかり、大人と一緒に決定する」段階としています。

子ども・若者が枠組みや仕組みをつくる側に立ち、様々な意思決定に若者の声が反映されるような形を構築していくことがますます求められております。

札幌市において、まちづくりのパートナーとして、若者と戦略的な協働を進めていくためには、若者としっかり向き合い、まずは、戦略ビジョンに掲げる「目指すべき都市像」や「まちづくりの重要概念」を共感してもらうことによって、まちづくりを自分事として捉え・考え・行動する若者が増えてくる、というのが理想の姿ではないでしょうか。

(2)今後の婚活支援事業の取組について

来年令和５年は、４月に子ども・若者の様々な施策の司令塔として、「こども家庭庁」が発足し、また、子ども施策の基本理念や基本となる事項を定めた「こども基本法」が施行されるという、子ども・若者政策の大きな転換点の年となります。この「こども基本法」の中では、子ども、若者に関わる施策を策定、実施、評価するにあたり、子ども・若者の意見を聴取することが最も重要視されております。

11月８日に、我が党が公表した「子育て応援トータルプラン」においても、子どもや若者の意見を聞かずしてこれからの日本は無いとうたっているところであり、さらにその中で、少子化・人口減少という未曾有の事態を乗り越えるために、結婚支援の拡充を重要な柱と位置付けており、民間事業者と連携しつつ地域の実情に応じた結婚支援を継続して着実に推進していくことを目指しております。

結婚支援は今や、少子化対策、人口減少対策という次世代を育んでいくといった側面だけではなく、若者が希望を持って自身のライフプランを築き上げる、未来の札幌を担う若い世代に活躍してもらうことを社会全体で応援する、という重要な役割を担うものと私は考えております。

以前は、若者たちの出会いや結婚について、行政が介入すべきものではなく、それぞれの個人的な価値観に委ねられるものという考え方が一般的でありましたが、すでに多くの自治体で、国の地域少子化対策重点推進交付金を活用し、結婚への支援を積極的に行っております。その中で、行政のひとりよがりな施策にならないよう、従来のやり方にとらわれず、ＡＩを活用したマッチングシステムの導入やオンラインでの結婚相談など、若者のライフスタイルや考え方に合わせた支援事業を展開し、実績をあげている自治体もあると聞きます。

札幌市においても、若者の声を丁寧に聞き取り、若者が利用してみたいと思える、より具体的なより実効性のある結婚支援を推し進めていくことを早急に検討すべきであると考えます。

(3)ケアラー支援の推進について

これまで我が党では、2018年に、全国の議員約3,000人により100万人規模の訪問調査を行い、また2021年には高齢者支援等についてアンケートを実施し合計で15万7135件のお声を伺ってまいりました。調査では住み慣れた自宅で暮らし続けたいという希望が多い中、家族など在宅介護を支えるケアラーの声とその課題についても伺い、アンケートにおける高齢者支援では「自分や家族が認知症になったとき」の不安が64％と最も多く、家族を介護するケアラーになる事に不安を抱いている現実も浮き彫りになりました。

我が会派では、こうしたお声や課題を踏まえ、介護施策の推進に向けてこれまで様々な政策に反映させてきましたが、昨年度は「札幌市ケアラー支援条例の構想提案」に関する調査書をまとめ、さらにケアラー支援条例をいち早く策定した栗山町や県市で条例を策定した埼玉を訪れ現地調査も行ってきました。

そうした中、令和３年第４回定例会では、ケアラーに対して市民の理解を深めて行く必要性について質問し、市長から、「ケアラーの存在に気づき、支援に繋げて行くことが重要であり、広く市民に向けた広報啓発を行うことで、ケアラー支援に対する市民や社会の理解を深めたい」との答弁がありました。

また、本年の第２回定例会においては、認知症の方と介護するケアラーの支援について質問し、副市長から「地域包括支援センターのさらなる機能強化に努め認知症の方とケアラーのニーズを捉えより効果的な支援体制を検討する」との答弁があり、ケアラー支援が進みつつあるところと認識しております。

一方、ケアラー支援と一言で言っても、ケアを受けている方の年齢や置かれている状況、高齢者なのか障がい者なのかといったことによって、行政の主管部局、利用できるサービス、支援に関係する機関も様々であることから、関係者の理解や支援に対する熱量にはバラつきがあると感じます。

こうした中、次年度は関連する札幌市高齢者支援計画、さっぽろ障がい者プラン、札幌市地域福祉社会計画などの行政計画が計画期間の最終年度を迎えるため、各分野にまたがって共通の理念を打ち出すなど課題認識を共有しながら、施策の連携を強化する機会ととらえています。

(4)高齢社会を豊かにする「聞こえ」の支援について

我が国では、令和７年までにいわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となり、平均寿命が今後も延伸することを見込んで、人生100年時代の到来を踏まえた政策が重要となります。

先に議決された第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいても、「誰もが幸せを感じながら生活し、生涯現役として活躍できること。身体的・精神的・社会的に健康であること」を「ウェルネス（健康）」として「まちづくりの重要な概念」に定められています。

こうしたまちづくりを実現するためには、高齢者から若者まで、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会を構築する必要があり、これにより、さらなる健康寿命の延伸が期待されます。

健康寿命の延伸には、特効薬はありませんが、適度な運動や人と人との交流、つまり社会参加などが重要とされています。

しかし、定年退職された方など、一度、社会から離れた方や、とりわけ加齢に伴う難聴がある方などから、人と話す機会が減ったという声を多く聞きます。

加齢に伴う難聴については、誰にでも起こり得る可能性があり、症状の進行により適切な「聞こえ」が得られず、高齢者が社会的な孤立やうつ、認知症、フレイルに陥る危険性を高めるという研究結果も報告されております。

豊かな暮らしのためには、「聞こえ」の確保が欠かせませんが、それを支える補聴器は非常に高額のため、低所得者にとってはその価格が支障となり、補聴器が普及しない要因となっている現状があることから、障害者総合支援法の対象とならない、中程度以下の難聴の方々への助成制度が待たれるところです。

また、補聴器はメガネとは違い、店舗でのフィッティングだけでは適合判断が難しく、日常生活における様々な音の中で調整し判断する必要があることから、加齢性難聴に関する正しい理解と個々人に合った補聴器を購入できる環境の整備も重要であるとの言語聴覚の専門家の見解もあります。

これらに対応するため、認定補聴器技能者が配置されている店舗や国においては、補聴器販売技能向上研修も実施されていると聞いておりますが、まだまだ周知が足りないと感じているところです。

(5)今後のがん患者への支援について

現在、がんは日本人の２人に１人が生涯のうちに診断されると言われており、厚生労働省と国立がん研究センターが発表したがん登録のデータによると、2019年に新たにがんと診断された罹患者数は約99万９千人とのことです。

また、厚生労働省によると、がん患者のうち約３人に１人は20代から60代のうちに罹患するとされており、2016年には全国で約26万人となっております。

このように、がんは働き盛りの世代で罹患する方も多く、治療後に職場に復帰したり、外来で治療をうけながら仕事を続けている方が多くいるものと思われますが、一方で、がん治療の副作用による脱毛や肌の変化などといった外見の変化のために社会復帰を難しく感じている方も多いと思われます。

こうした方たちに、医学的・整容的・心理社会的支援を用いて、外見の変化に起因するがん患者の苦痛を軽減する「アピアランスケア」という考え方があります。

アピアランスケアは、患者の心理的な苦痛を和らげ、「その人らしく、社会生活の中で今まで通りに過ごす」ことを支えるもので、治療をしながら日常生活を送る患者が増えるなか、その必要性が高まっております。

中でもがん治療による脱毛により、これまで通りの生活が送れるのか不安を抱える人も多く、対応としては帽子や医療用ウィッグの使用が挙げられますが、特にウィッグについては経済的な負担から利用をためらっている方たちの話も聞くところであり、今後公的な支援が必要ではないでしょうか。

４若者・女性・子育て支援について

質問

(1)ＨＰＶワクチン定期接種の今後に向けての動きについて

子宮頸がんの発生にはヒトパピローマウイルス「ＨＰＶ」と呼ばれる皮膚や粘膜に感染するウイルスが関わっており、子宮頸がん患者の90％以上がこのウイルス感染が原因とされております。

ＨＰＶは、遺伝子型の違いにより200以上の種類があります。その中の約15種類が「高リスク型ＨＰＶ」と呼ばれており、子宮頸がん患者から検出されております。

現在、定期予防接種において接種されているＨＰＶワクチンは、２価ワクチンまたは４価ワクチンと呼ばれ、それぞれ、ＨＰＶのうちの２つの遺伝子型、４つの遺伝子型の感染などに対して予防効果を持つものです。いずれも「高リスク型ＨＰＶ」のうち、子宮頸がん全体の50～70％の原因とされる「16型」と「18型」などに対して予防効果をもつワクチンです。

そして、これに加え、９つの遺伝子型に対応した９価ワクチンについて、令和５年度より定期予防接種の対象として加わることが国において審議が進められており、11月に開催された国の審議会において承認されたところです。

９価ワクチンが対応する９つの遺伝子型のＨＰＶは、日本人女性の子宮頸がんにおける80～90％の原因を占めており、これまでの２価・４価ワクチンより、効果が期待できるワクチンと認識しております。

日本医師会によりますと一生のうちにおよそ73人に１人が子宮頸がんと診断されています。９価ワクチンが導入される令和５年度の本市の定期接種の対象は、キャッチアップ接種対象者も含め、少なくとも10万人は超えるものと推察され、ワクチン接種の機会がある方がこれだけ多くいるのだと認識しています。

４月の令和５年度の定期予防接種開始に間に合うよう対象者や保護者に接種について検討頂くため、２価・４価ワクチンに加え、効果が高いと言われる９価ワクチンの存在と検診の重要性について十分な情報を迅速かつ的確な時期に提供することは、行政としての大事な責務と考えます。

また、国においては、ＨＰＶワクチンの男性への接種についても議論が進んでいます。

ＨＰＶ感染症は、女性のみならず、男性から女性、女性から男性、同性の間でも感染し得ることから、男性への接種についても大変意義があることと考えます。

更には、ＨＰＶは肛門がんなどの原因ともなることや、「低リスク型」ＨＰＶのうち「６型」、「11型」は、性感染症の尖圭コンジローマの原因ともいわれています。

既に米国・英国・カナダ等では、男性への接種が実施されており、日本国内でも４価ワクチンは、肛門がん及び尖圭コンジローマ予防を目的として、令和２年より９歳以上の男性が任意の予防接種の接種対象となっております。

一部自治体では、男性向けの４価ＨＰＶワクチンの任意予防接種への接種経費の補助という形で接種の促進を開始しており、自分自身やパートナーのＨＰＶ感染予防を目的とし、男性へのワクチン接種についても、定期予防接種の開始が望まれるところです。

本年４月にＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨が再開したことに加え、このような検討も進んでいることを踏まえると、ＨＰＶワクチンに関する今後に向けての動きは、がんの予防や感染症の予防において重要なものと考えます。

(2)予期せぬ妊娠に対する相談窓口の周知について

今年６月に千歳駅のコインロッカーで生後間もない男児の遺体が発見されるという事件が起きました。

報道によると、この男児の母は22歳で、道外から市内に来て市内のホテルやネットカフェを転々とし、市内のホテルで出産したのちに、生まれた子を窒息させ殺害してしまったということでした。

妊娠したと分かった時から、誰にも相談できず、地元にいることもできず、札幌に来てからも妊娠している子どもをどうしようと悩んでいたことが容易に想像できます。

国の「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第18次報告）」によると、心中以外の虐待死では０歳児が65.3％と最も多く、その月齢では０か月児が50％を占めております。また、虐待死で実母が妊娠期・周産期に抱えていた問題は、妊婦健診未受診が38.8％と最も多く、次いで予期しない妊娠が28.6％で、妊娠期に適切な支援を受けることなく出産し、子どもを死亡に至らせている事例が多いと考えられるとされています。

妊娠届が未提出であるため、妊娠の事実に周囲や公的機関、医療機関に把握されず出産に至ることは、虐待死だけでなく、女性にとって大きな健康リスクに直面することにもなります。

また、女性自身の命に関わる最悪の結果を招くことも懸念されます。わが党の社会的孤立防止対策プロジェクトチームと自殺防止対策プロジェクトチームが、今年５月、政府に緊急提言の申し入れを行い、その後、10月に公表された新たな「自殺総合対策大綱」においてその内容が反映されたところですが、そこでは、予期しない妊娠などで身体的・精神的な悩みや課題を抱えた若い妊婦に対する支援を推進することとされています。

若い世代は、自ら困りごとを発信することが苦手、ＳＯＳを発信する手立てが思いつかない、支援を受けることに迷いがある傾向にあるため、支援が届けられる工夫やＳＮＳ等を活用した相談体制整備、民間団体と連携した支援は非常に大事です。

わが党の北海道議会でも、９月の第３回定例会において、同様の必要性を訴え、北海道においては、ＳＮＳの活用や夜間休日に対応可能な相談機能の一層の充実を図る補正予算が加算されたところです。

このような地域ぐるみで特定妊婦を支える体制整備や相談窓口は、市においても保健センターや民間団体による相談窓口があり、その拡充が必要であると考えますが、まずは相談先があること、一人で悩むことはないということを予期せぬ妊娠で悩む方に知っていただく体制整備は急務であると考えます。

(3)妊娠・子育て家庭への伴走型相談支援と経済支援の一体的実施について

今年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、支援が手薄な０歳から２歳の低年齢期に焦点を当てて、妊娠時から出産子育てまで一貫した伴走型支援の充実を図るとともに、様々な育児支援サービスの利用の負担軽減を図る経済的支援を一体とする事業を創設することが示されました。

わが党が2006年に「少子社会トータルプラン」を掲げ、これまでも2009年の出産一時金の拡充や2021年の不妊治療費支援の拡充、2022年からの保険適用等に向け取り組んできており、今回の総合経済政策における伴走型支援と経済支援の一体的実施についても、わが党としてその実現を強く求めたところです。

核家族化や地域のつながりが希薄化する中で、孤立・不安感を抱く妊婦と子育て家庭に対する支援の重要性から「子育てのスタートを孤立させないための第１歩」となる支援策であり、今年度内の事業の開始と来年度以降の継続的な実施を見据えた制度設計となります。

具体的には、妊娠期に５万円、出産後５万円、計10万円分のクーポン等の支給により妊娠、出産時の関連用品の購入助成や産後ケアや家事支援サービスなどの利用者負担の軽減を図るなどがあります。

大事なことは迅速な支援策の創設により、すべての妊産婦が公的支援につながる機会を確保し、妊娠期からの相談をきっかけとして、妊娠期から出産、子育て期まで一貫して身近で相談でき、様々なニーズに即した必要な支援をいち早く受けることができることで、安心して子育てできる社会が実現されることと考えます。