１市長の政治姿勢について

質問

(1)来年度の予算編成について

アクションプラン2019は、市長公約の実現に向けた具体的な取組を計画事業として盛り込み、札幌市の行財政運営や予算編成の指針となるものであります。

これまでアクションプラン2019で掲げた政策目標を達成するため、毎年度、計画事業を積極的に予算計上してきたことは、一定の評価をしているところです。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、予定していた事業の中には、予算編成時の想定と実態が乖離し、実施方法の見直しが必要となったものや、予算執行できなかった事業があります。

このような事業については、社会経済情勢の変化に応じ、政策目標の実現に向けて事業の見直しや再構築を行い、コロナで傷んだ経済の立て直しと市民生活の再生に資源を振り替えていくことが重要だと考えます。

現在、国においては、コロナ禍が国民生活に及ぼした教訓を生かしつつ、国民の命と暮らしを守り、持続可能で強靭な社会の構築を目指して、デジタル化やグリーン化を通じて日本社会の新たな成長と活力を生み出し、コロナ前よりも豊かで便利な社会の実現に向けて様々な議論が交わされているところであり、このような考え方は、先日閣議決定された国の補正予算のほか、令和４年度予算編成でも重点的に盛り込まれることが考えられます。

地方においても、この機を捉え、国の政策と連動した積極的な政策の推進が求められます。また、国において令和３年度から開始した総額15兆円規模の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」は、甚大化する風水害や切迫する大規模地震への対応、インフラ老朽化対策など、コロナ禍であっても災害は待ったなしであることを考えると、これらの取組は着実に進めていく必要があります。

令和４年度予算は、秋元市長２期目の最後の本格予算であり、アクションプラン計画事業の着実な推進と、アクションプラン策定以降に生じた新たな行政課題への対応、国の動きを見据えた予算編成など多岐に渡る対応が必要となります。同時に、一日も早いコロナ禍からの再生と、誰もが希望を持って安心して暮らせる予算として、市長の強いメッセージを込めた予算編成としてもらいたいと考えます。

(2)新型コロナウイルス感染症対策について

①第６波に向けた高齢者施設等の環境整備への支援

現在、札幌市における新型コロナウイルスの感染状況は、緊急事態宣言も終了し、新規の感染者数が低い数値で推移しています。その背景としては、市内の医療関係者の多岐に渡る協力や献身的な努力、そして市民の感染対策への着実な取組があってのことだと考えます。

現在、感染状況は落ち着いており、一日も早く通常の生活が戻ることを願うところですが、自粛体制の緩和により人流も増える中、感染リスクは今も身近にあると認識し、引き続き第６波の発生を考慮しながら対応していく必要があります。

新型コロナウイルス感染症については、繰り返し言われておりますが、高齢者や基礎疾患のある方が重症化のリスクが高いとされており、これまでも市内の高齢者施設等でクラスターが発生してきましたが、感染対策を徹底することで、施設内にウイルスを持ち込まないよう努めております。そうした中、入所施設においては、感染拡大期には外部との面会を制限するなど、親族ですら会うことも叶わず、皆さんが大変つらい思いをしてきております。また、外出を控えざるを得ない在宅の要介護者にあっては、ご家族の負担が大きくなるだけでなく、一人暮らしの高齢者は自宅で孤立がちとなり、心身の状態の悪化が大変心配されるところです。

こうした状況を踏まえ、要介護状態の方やそのご家族はもとより、介護サービスを提供する事業所・施設において、安心してサービスを利用、そして提供できるよう、日々の環境を整備することが重要であり、新型コロナウイルス感染症の予防策を講じながら、介護サービスが安定的に継続できる支援が求められています。

②新型コロナウイルスのワクチン接種体制

新型コロナウイルスのワクチン接種については、11月中に接種対象である12歳以上の約８割の方が２回の接種を終えました。市内の700を超える医療機関にご協力いただくことにより、多くの市民が、いつも診察してくれている身近な医療機関で安心して接種を受けられたのではないかと考えています。

今月からは、まずは主に医療従事者を対象に３回目の追加接種が始まったところであり、来年の９月末までにかけて希望する市民への接種を実施していくということです。

３回目接種の後については国の見解も示されていないことから、３回目までと同様、希望する方全員を対象として大規模なワクチン接種を実施するかどうかはわかりません。しかしながら、しばらくは新型コロナウイルスの感染リスクがなくならないと考えれば、引き続き、市民が何らかの形でワクチンを接種できる体制を整えておくことが重要だと考えます。

札幌市の３回目接種は、基本的には１・２回目と同様、医療機関での接種を中心にしつつ、集団接種会場での接種を補完的に用いて進めていくということですが、将来的には、インフルエンザなど他の感染症の予防接種のように、市民がいつでも身近な医療機関でワクチン接種を受けられる体制づくりを見据えて取り組んでいくことが重要です。

そのためには、３回目接種を機に、ワクチン接種にご協力いただける医療機関をさらに拡充し、これまで以上に個別医療機関の協力を得ていくことが必要ではないかと考えます。

(3)少子化対策について

①合計特殊出生率の向上

我が国における少子化の進行、人口の減少は深刻さを増しており、出生数の減少と死亡者数の増加を背景に、総人口は平成20年をピークに減少局面に入っております。一方、札幌市においては、出生数を死亡者数が上回る「自然減少」となっているものの、道内からの転入超過による「社会増加」が続いていることから、現在の人口は増加傾向の状況ではありますが、ここ数年のうちに減少局面に転じることが予想され、高齢化率の上昇や生産年齢の減少がさらに進んでいくことが見込まれています。

厚生労働省の発表によると、令和２年の合計特殊出生率は前年より0.02ポイント減の1.34で５年連続の低下となりました。また、出生数は前年より24,407人少ない84万832人、婚姻数は73,517組減の52万5,490組、妊娠届の受理件数は44,363件減の87万2,227件といずれも大幅な減少となっており、全国的な少子化に歯止めがかからない状況です。

札幌市の令和２年度の人口動態統計はまだ発表されていませんが、令和元年の合計特殊出生率は全国と比べ低位である1.12であります。合計特殊出生率はここ数年減少傾向が続いていることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も考えると、さらに悪化が進んでいるのではないかと危惧しているところです。

札幌市では、令和２年３月に人口減少の緩和の方向性を具現化した「第２期さっぽろ未来創生プラン」を策定し、合計特殊出生率を令和６年までに1.42まで引き上げる目標を掲げ、様々な事業に取り組んでいるところですが、目標の達成に近づけていくためには、これまで以上に、現状を踏まえた実行性の高い取組を積極的に行っていくことが必要であると考えます。

②父親による子育て推進

少子化対策においては、現在、働く母親の増加に伴い、子育てにおける父親の役割が重要になっています。

厚生労働省では、社会全体で男性の積極的な育児を推進する一環として、2010年からイクメンプロジェクトを実施しており、この取組の報告によると、令和２年度の男性の育児休業取得率は12.65％ですが、育児休業を希望しながらも取得できなかった男性社員の割合は37.5％となっており、休業取得を望んでも十分に叶わない状況にあると言えます。

また、本年６月に育児・介護休業法が改正され、令和４年度からは企業に対して、育児休業を取得しやすい環境の整備が義務付けられました。札幌市内の企業においても、男性社員の育児休業の取得希望が実現できるよう、札幌市としてワークライフバランスへの取組を後押ししていくことが重要だと考えます。

さらに、札幌市が平成30年度に実施した、就学前児童のいる世帯を対象としたニーズ等調査の中では、就労中の親が平日に子どもと過ごす時間について、母親は「５～６時間」が最も多いのに対し、父親は「１～２時間」が最も多くなっています。家庭においては、母親が子どもと過ごす時間の方が圧倒的に多い結果となっており、子育ての負担が母親に偏り、二人目、三人目の妊娠・出産をためらう要因の一つとも考えられています。

また、コロナ禍においてはテレワークの増加などで、父親が子どもと過ごす時間が増えた世帯もあり、父親が家庭や子どもとのかかわり方を捉え直す、良い機会だとも言えます。

こうした社会状況を踏まえ、私自身もまさに子育て世帯でありますが、父親として母親にしっかりと寄り添い、子どもとともに過ごすかけがえのない時間を日々確保し、積極的に子育てにかかわっていくことの重要性を痛切に感じております。

(4)これからの介護施策について

①ケアラー支援

日本ケアラー連盟によると、ケアラーとは、心や体に不調のある人の「介護」「看病」「療育」「世話」「気づかい」など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人を無償で介護する人と定義され、ダブルケアラー、ワーキングケアラー、ヤングケアラー等が含まれております。高齢者の家族介護に関しては、老老介護や認知症対応といった難しい課題がある中、当事者が身近なところで相談できず、さらにはコロナ禍も重なって、孤立を深める方が増えていくことも想定されています。

我が党では、2018年に全国の議員約3,000人により、100万人規模の訪問調査を実施しました。調査の中では、介護の課題も数多く浮き彫りになり、介護を受ける立場では、住み慣れた自宅で自分らしく暮らし続けたいという希望が多くある中、家族など在宅介護を支えるケアラーの生の声と、その課題についても聞くことができました。我が会派としては、そういった市民や関係者から寄せられる声や課題を踏まえながら、これまでも介護施策の推進に向けて様々な政策に反映させてきたところです。

そうした中、現在、我が会派では北海道ケアマネージャー協会をはじめ、有識者や支援団体、家族会等とプロジェクトチームを結成し、ケアラー支援条例やダブルケアラー、ヤングケアラー等に関して、専門職や当事者など多面的な視点から調査研究を開始しており、私自身もケアマネージャーの一人としてこのプロジェクトに参加させていただいております。調査研究を進める中で、ワーキングケアラーとして職場の理解が得られず仕事を休めない方や、困り事を一人で抱えて苦悩する方のお声を伺うなどし、こうした問題は、市民や社会にケアラーに対する理解が十分浸透していないことから生じるとも感じています。

他の自治体においては、ケアラー支援条例やケアラー月間など、市民に広くケアラーを理解してもらう取組を始めているところもあり、ケアラーの支援を進めるには、関係団体にとどまらず、市民一人一人がケアラーについて理解し、地域のつながりや支え合いを深めながら、介護に優しいまちづくりを進めていく必要があります。

②介護人材の確保

先ほど述べた通り、我が党の全国の議員による100万人規模の調査において、約７割の方が、介護が必要になっても在宅を希望するという結果を得ています。介護に対する希望を叶え、人に優しいまちづくりを実践していくには、私たちの誰もが、介護する側にも、される側にもなり得るという共通認識を持つこと、また、そういった共通認識を社会に根付かせていくことが重要だと考えます。そして、今後の高齢者人口の伸びを踏まえると、介護する側である担い手を、高齢者の増に見合った必要数育成し、確保していくことが喫緊の課題だと認識しています。

厚生労働省が７月に公表した介護人材の必要数の推計によると、2025年度末までに日本全国で約32万人、北海道では約１万人の人材が不足することが見込まれています。

札幌市が2019年度に実施した「介護保険サービス提供事業者調査」によると、介護サービス事業所における職員の採用状況について、常勤職員、非常勤職員とも、「計画どおり採用できていない」と回答した事業所が約40％にも達し、本市においても介護人材の不足感は顕著であると言えます。

また、市内の介護サービス事業者の運営上の問題点を調査した結果では、約半数の事業者が「人材の育成が難しい」、約３割が「職員が定着しにくい」と回答しており、人材の育成や定着についても多くの課題があります。

公益財団法人介護労働安定センターの調査によると、介護労働者における30歳未満の構成比は2016年に10.8％であったのに対し、2020年では6.8％に減少しており、また、労働者の平均年齢もこの５年間で46.8歳から49.4歳と高齢化が進んでおり、若年層が介護業界を敬遠している状況も窺えます。

これまでに何度も指摘していますが、介護人材の不足がこのまま解消されなければ、私たちは近い将来、満足な介護サービスを受けられなくなる可能性も否めず、大変憂慮するところです。そうした中、介護人材不足への取り組みは、国、都道府県、市町村が役割分担をしながら進めて来ており、本市においても独自の取り組みを進めているところですが、他の自治体では更に一歩踏み込んだ取り組みが進められ、市独自で認定試験を行い、合格者を認定するなどし、積極的に人材不足の解消に努めているところも増えて来ております。

(5)成年年齢の引き下げへの対応について

2022年(令和４年)４月から、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。2015年(平成27年)には、公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められるなど、18歳からを大人として扱う政策が進められてきましたが、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の方が大人として法律上の地位を与えられることとなりました。

この引き下げに伴い、札幌市でいうと３万２千人ほどが、新たに大人として増えることとなりますが、18歳、19歳の若者の自己決定権が尊重され、積極的な社会参加が促されることを期待する一方、民法上、成年になると、一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味を持つこととなることから、責任ある主体として様々な権利・義務が直接に生じてくることになります。

つまり、これまで、親権者の庇護のもと生活をしていた18歳、19歳の若者が、４月以降、親の同意を得ずに、様々な契約をすることができるようになり、例えば、携帯電話の購入、一人暮らしのためのアパートの賃借、クレジットカードの作成、さらには、ローンを組んでの自動車購入といったことまでできるようになるのです。

また、親権に服することがなくなる結果、自分の住む場所や進学・就職などの進路決定、性別の取扱いの審判を受けることについても、自分の意思で決めることができるようになります。

一方、健康被害への懸念や、ギャンブル依存症対策などの観点から、お酒やたばこ、競馬など公営競技利用の年齢制限については、20歳のまま維持されます。

このように、18歳、19歳にまつわる環境が大きく変化をすることとなりますが、特に契約にまつわるトラブルや消費者被害の拡大が懸念されており、できること、できないこと含め18歳、19歳の当事者さらには親権者への情報提供などは、札幌市としてしっかりと進めていかなければならないものと考えます。

(6)2030年北海道・札幌オリンピック・パラリンピック招致について

これまでも我が会派は、平成26年の札幌市議会における招致賛成の決議以降、世界最大のスポーツと平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックの開催は、文化、国籍の違いや障がいの有無によらず、誰もが暮らしやすい共生社会の実現につながるものとして、2030年冬季オリンピック・パラリンピックの招致に賛成の立場から質疑を重ねてきました。

札幌市は過日、大会の概要を発表しましたが、改めてこの大会を契機として共生社会を実現するという考えをしっかりと盛り込むよう求めます。

一方、コロナ禍による市民生活への影響は依然として続いており、将来の暮らしに対する希望を描きたい、そうした市民の声も多く聞くところです。

だからこそ、札幌市は、共生社会の実現に向けたまちづくりを進めるためにも、様々な機会を捉え、大会の意義や必要性を説明した上で、市民の理解と賛同をしっかりと得ながら、市長のリーダーシップのもとで招致活動を着実に進めてほしいと考えます。

さらに、我が会派では、コロナ禍において開催された東京2020大会において、困難な社会状況にあってもオリンピアンやパラリンピアンが自らの可能性を試し、チャレンジする姿が、社会的弱者にも勇気を与えながら、国民が共生社会への意識を高める大きな契機になったものと認識しています。

東京大会から間を置かずして、来年の２月には、冬季北京大会が予定されており、道内ゆかりの選手たちの活躍が大いに期待されるところですが、この機会も積極的に活用することで、市民にスポーツの持つ力を改めて感じてもらい、大会招致の機運醸成へとつなげていくことが重要だと考えます。

冬季の選手たちの活躍も、東京2020大会と同様、大きな感動と共感をもたらすとともに、このまちの未来に対する市民の思いを一つにして、今後の招致活動の大きな力となっていくものと考えます。

２コロナ後の経済再生に向けた取組について

質問

(1)この冬の観光促進策について

新型コロナで一番大きな打撃を受けたのは、観光業と飲食業であります。経済の回復には人の動きを作り出すことが重要であり、国においては、感染収束を見届けつつ新しい手法で新「ＧｏＴｏキャンペーン」を実施し、観光業や飲食業をＶ字回復に導くよう検討しております。

我が党は、今回のコロナ危機を、持続可能な社会の構築に向けた、時代の転換点にしていかなければならないと考えています。コロナ後の経済の再興に当たっては、当面の地域経済の活性化に加え、持続可能な地球環境の実現や、感染症拡大等にも対応する、強靱な社会経済構造の実現を目指し、デジタル化、グリーン化、新しい社会を担う人材への投資を力強く進めていかなければなりません。それらを日本の新たな成長の原動力とし、我が国が抱える諸課題の解決を図りながらも経済成長を果たし、国民生活の豊かさの向上に直結する好循環を実現すべく全力で取り組んでいくべきと考えます。

そうした背景に基づき、まずは、喫緊の課題である当面の地域経済の活性化に向けた、この冬の観光促進策について伺います。

新型コロナウイルスの影響が長引く中、国内の観光産業は約２年に渡って深刻な打撃を受けてきましたが、全国的な第５波の収束に加え、ワクチン接種の高まりや、国による「ワクチン・検査パッケージ」の進展により、ようやく回復のきざしが見えてきたところです。

この全国的な回復基調に合わせて、札幌市においても、その動きに乗り遅れることなく、観光産業の早期の回復に向けた取組を推し進めるべきであり、先ずは、この冬における観光施策にしっかりと取り組むことが重要であると考えています。

市では、先月19日から市内への宿泊促進事業である「サッポロ冬割」を始めとして、翌20日からは、大倉山のリフトや羊ヶ丘展望台、もいわ山ロープウェイなどの市内の主要な観光施設の無料化キャンペーンである「さぁ！まわろうＳＡＰＰＯＲＯ」もスタートしました。

12月に入ってからも、札幌にゆかりのあるタレントである「タカアンドトシ」と「ＥＸＩＴ」による市内観光施設やグルメ等を紹介する動画の公開のほか、タレント２組のパネルを活用したスタンプラリーである「対決！札幌王」も始まり、観光客を呼び込む取組が本格化したところです。

こうした事業が軌道に乗って、今後の札幌観光の盛り上がりに期待するところですが、様々な取組が一体感なく実施されるのではなく、互いを連携させながら効果的に打ち出していくことが重要だと考えます。今後も、中小の雪像等を中心に規模を縮小しての開催が発表された「さっぽろ雪まつり」や、体験型の新たな観光コンテンツである「アカプラスケートリンク」といったイベントも控えており、札幌の冬の魅力を高め、広く発信していくことが期待されます。

(2)持続可能な観光の推進について

我が会派では、かねてから持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」に基づくまちづくりが極めて重要と考えており、これまでの代表質問や各委員会においても、その趣旨を繰り返し訴えてきました。

札幌市は、2018年にＳＤＧｓ未来都市に選定され、2019年には国内５番目のフェアトレードタウンに認定されるなど、持続可能なまちづくりに向けた取組を積極的に進めてきたところです。

ＳＤＧｓは、あらゆる政策分野において意識すべきものでありますが、とりわけ観光分野は裾野が広く、地域の多くの産業が関わるのはもとより、観光客と住民との調和、自然環境の保全・活用など、その影響が多岐にわたることから、持続可能なまちづくりを進める上で非常に重要なテーマであります。

国連の専門機関である国連世界観光機構においては、「ＳＤＧｓのすべての目標に対して、観光は直接的または間接的に貢献する力があり、持続可能な開発目標の達成に向けて重要な役割を担っている」と宣言しています。このように、観光業においても持続可能性を意識した取組が必要であることは、いまや世界的なトレンドであると言えます。

札幌市の観光分野における個別計画としては、10年間の方向性をまとめた「観光まちづくりプラン」がありますが、この計画は来年度から改定作業が始まる見込みです。この改定に当たっては、「持続可能な観光の推進」という観点も、重要なテーマの一つにすべきだと考えます。

(3)マイナポイントを市民に届ける体制について

経済の立て直しに向けては、新たな成長の源泉となるデジタル化やグリーン化への投資を通じて潜在的な成長力を高め、その成果を賃金等に広く分配し、家計の所得水準を向上させることが重要であります。

政府においては、経済対策の一環として、マイナンバーカードを活用したマイナポイントによる新たな消費喚起策を打ち出しました。これは、我が会派が、今後の経済成長の大きな柱と位置付けるデジタル化の推進に欠かせない、マイナンバーカードの普及・活用促進も併せて目的とするものであり、カードの取得や健康保険証として使うための手続き、預貯金口座との紐付けに応じて、最大２万円分のポイントが付与されるというものです。

札幌市としても、マイナポイントの効果が市内全域に行き渡るようしっかりと準備すべきですが、従前のマイナポイントに比べて付与額が大きいことや、条件がやや複雑になったことから、混乱が生じることも懸念されます。

特に、マイナンバーカードの申請が増えることを想定したカードの交付体制と、マイナポイントの設定が難しい方へのサポート体制について、十分に準備することが肝要と考えます。

３デジタル社会の推進について

質問

(1)デジタル・トランスフォーメーションの推進について

①デジタル改革をやり遂げるための組織体制

コロナ禍を契機として明らかとなった我が国のデジタル化の遅れに対し、制度や組織、働き方、生活様式の在り方等についてデジタルを観点に根本から変革するデジタル・トランスフォーメーションの必要性が叫ばれて１年以上が経過しました。

国においては、９月のデジタル庁の発足から３か月が経過し、デジタル庁では、ガバメントクラウドと呼ばれる政府の情報システムに係る共通基盤や、ワクチン接種証明の電子化などが検討されています。

札幌市においては、こうした社会の潮流をいち早く捉え、令和３年度当初から、総務局内にデジタル推進組織を置き、行政窓口におけるデジタル活用やマイナンバーカードの普及、デジタル格差を解消するスマートフォン教室、さらにはデータ利活用を核としたスマートシティの推進に取り組んできました。

我が会派では、そうした市のデジタル改革が中途半端に終わってほしくはないとの思いから、第３回定例会の代表質問において、国のデジタル庁と同様、市においても強力な組織体制を構築しておくべき旨の質問し、検討を進めるという答弁を得ました。

現在、札幌市では、国から示された「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進手順書」に基づく基本方針をとりまとめており、間もなく策定されるその方針には当然、今後の組織体制の考え方が示されているものと認識します。

②デジタル推進組織と現場が一体となってデジタル改革を進める方策

デジタル改革を強力に推し進めていく中で、デジタルには詳しくとも現場の実情が分からないデジタル推進組織と、日々の課題に追われてデジタルを勉強する余力のない現場との間に軋轢が生じ、前向きな取組が滞る場面も想定されます。

そのため、強力な推進組織をつくるだけではなく、その組織と現場とが手を携えて取組を進めることができる、一歩踏み込んだ工夫が必要であると考えます。

(2)デジタル技術を活用した女性の多様な働き方の推進について

これまでも我が会派は、女性の活躍推進への取組の重要性について繰り返し訴えてきており、特に、女性の多様な働き方の支援窓口である「ここシェルジュＳＡＰＰＯＲＯ」には開設当初から大きな期待を寄せてきたところです。

女性の労働参加については、労働力人口の減少が見込まれる中で着実に進んできましたが、2020年はコロナウイルス感染拡大の影響により、女性の非正規雇用が大きく減少し、生産年齢人口に占める労働力率は９年ぶりに低下しています。

また、コロナ禍においては、小中高校の休校、保育園・幼稚園の休園や、在宅に伴う家事負担の増加等によって、多くの女性が仕事と家庭生活の両立に悩んでいたことも浮き彫りとなりました。

女性が仕事と家庭生活を両立するに当たり、感染症対策の一環として導入が進むテレワークは、毎日の通勤から解放され、それぞれのライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が可能になる、デジタル技術の効果的な活用例と言えます。

札幌市におけるテレワークの導入率は、2018年度の企業経営動向調査では5.9％に過ぎなかったものの、コロナ禍を経た2020年度調査では23.8％と約４倍になり、そして先月公表された2021年度調査では28.8％と着実に増加しています。

このように企業におけるテレワークの導入が進む一方で、近年は仲介事業者等を通じて注文者から委託を受け、パソコン等の情報通信機器を活用して自宅などで就労する「自営型テレワーク」という働き方も普及し始めています。

フルタイムでの就労が難しい女性であっても、こうした働き方を選択することで、仕事量を調整しながら自宅で働くことが可能となる一方、自由度が高い反面、契約や報酬の支払いに関するトラブルのほか、収入が安定しないといった課題も見受けられます。

デジタル技術の活用がもたらした新たな働き方は、まだ十分に社会に定着しているとは言えませんが、働く意欲のある女性にとっては、多様な選択をもたらす、大きな可能性であるとも考えます。

４安全安心なまちへの取組について

質問

(1)庁用自動車の安全対策について

札幌市における庁用自動車は、令和３年４月現在、除雪車や消防車も含めて市の所有に属する公用車が941台、リース車・レンタル車が767台、合計で1,708台あります。それぞれがその用途に合わせて役割を果たしているところですが、本市の庁用自動車の年間の事故件数は、そのほとんどが物損事故であり、令和２年度では68件とのことです。

そこで近年、あおり運転対策や、事故後の客観的証拠として注目されるドライブレコーダーですが、去る10月に道警が発表した「警察活動等に関する道民の意識調査結果」によると、ドライブレコーダーを設置している方は約44％にも達し、未設置の方の約４割が設置を検討しているとの結果でありました。

警察関係者が事故の検証時に真っ先に確認するのが、ドライブレコーダーの装備の有無であり、事故の抑制という面からも普及を促していきたいという声も聞いております。

さらにドライブレコーダーの画像は、事故の客観的な証拠となることはもとより、バス会社やタクシー会社では事故に至らなかったヒヤリハット事例の記録を集積し、研修等で教材として活用もされてもおります。また、庁用自動車の運転中に万が一事故が起きた場合にも、事故原因を明確にすることができ、再発防止にも貢献できるものと考えます。

他都市においては、ドライブレコーダーを装備するための予算を付ける取組も出てきており、その有用性は多く自治体にも認められている状況です。

(2)地下鉄の安全対策について

去る10月31日、京王電鉄京王線の走行中の車内で、刃物を持った男が乗客を刺し、可燃性液体にも火を付けるという痛ましい事件が発生しました。

さらに、１週間後の11月８日には、ＪＲ九州の新幹線においても車内放火事件が発生し、犯人は「京王線の事件を真似しようと思った」と証言する報道がありました。

これらの事件に先立って、８月にも小田急電鉄小田原線の列車内において、刃物を持った男が乗客を切りつける傷害事件が発生しています。

このように、最近鉄道の車内における凶悪事件が頻発しており、地下鉄を利用する市民からも、同様の凶悪事件が地下鉄内で起こる事に対する不安の声が多く聞こえております。

そうした中、札幌市営地下鉄においても、残念ながら、今年の９月に駅構内で女性のスカートを切り裂くという犯罪が複数回発生したとの報道もあります。

京王線の事件では、乗客が係員と会話ができる非常通報ボタンを複数個所で押したものの、いずれも通話できる余裕がなく、車内の状況を伝えられないまま避難した事から、運行者側が十分な状況把握をできなかったという事でした。また緊急停車しようとした際、列車の停止位置がずれ、車両のドアと駅のホーム柵の扉が開けなくなり、乗客が窓から外に出て、ホーム柵を乗り越えて避難する様子がテレビ等で放送されました。

同じく駅にホーム柵を設置している市営地下鉄においても、非常時に同じ事が起きるのではないかと心配する市民も多いと思います。札幌市でも類似の事件が起きる可能性は十分にあることから、今後も市民が安心して地下鉄を使うために、様々な検討や対策の実施が必要と考えます。

５中央区の諸課題について

質問

「円山バスターミナルの老朽化対策について」伺います。

円山バスターミナルは、地下鉄円山公園駅に直結する２階建ての建物であり、昭和51年の開業から45年が経過しています。

ターミナルとしては、１日の発着バスが約400便、利用者数は約4,600人あり、主に円山から宮の沢地区までをカバーする交通拠点として重要な役割を担っています。加えて、盤渓小学校や旭丘高校の通学利用のほか、円山動物園、大倉山ジャンプ台、旭山記念公園、ばんけいスキー場等の観光・レジャー利用、さらには新千歳空港の連絡バスも発着しており、市民だけでなく道内外の観光客にとっても利用価値の高い施設となっています。

また、円山バスターミナル周辺は、円山公園や複合商業施設もある地域の賑わいの中心であり、周辺住民による緑化や環境美化の活動も活発であります。

一方で、円山バスターミナルを見ると、地下鉄との乗り換えのエスカレーターとエレベーターは整備されているものの、２階にあるトイレや病院に行くには階段しかなく、エレベーターや多目的トイレといったバリアフリー設備も不十分であり、高齢者や車いす利用者にとっての不便さが目立ちます。

また、建物の外観や乗り場の庇部分は経年劣化が進み、景観としても残念であるばかりか、老朽化による事故の可能性も心配されるところです。

一方、円山バスターミナルの老朽化対策については、札幌市が民間事業者から再整備活用策のアイデアを募る「サウンディング型市場調査」を行い、建替えや改修を視野に入れた検討を進めております。

この調査では、開発実績を持つ企業や団体を対象に、オフィスやマンションを含む複合施設としての建替えの可能性についての提案を受けるとされており、地域住民からも、バスターミナルのリニューアルに対する期待する声が寄せられております。

さらに、2030年のオリンピック・パラリンピック招致を踏まえると、世界各国の方々が円山から大倉山ジャンプ競技場へ向かうことが想定され、今後、輸送拠点としての重要性がより高まるものと考えます。

こうした状況から、円山バスターミナルは、年齢や障がいの有無、言語等の違いにかかわらず、全ての人が快適に利用できるユニバーサルな施設として、また、将来にわたり持続可能な地域の交通拠点として再整備されることが望まれています。

６コロナ禍における命を大切にする教育について

質問

新型コロナウイルス感染症については、第５波が一旦の収束を見せ、これまで延期を余儀なくされてきた修学旅行や運動会などの学校行事も実施できたと聞いております。そうした感染状況が落ち着いている今だからこそ、第６波の到来を見据え、学校教育においても対策の長期化を想定した準備を進める必要があると考えます。

コロナ禍が長期化したことにより、各学校では感染症対策に万全を期すために、従前の教育活動の見直しを余儀なくされることが少なからずあったところですが、今まで慣例として行ってきたことを、取組のねらいや意義といった観点において抜本から見直す機会にもなるなど、学校教育の在り方も大きく変容しています。

文科省においても、2010年に作成された小中高校の生徒指導の考え方をまとめた「生徒指導提要」について、約10年ぶりに内容を見直すこととなっており、その改訂には特に注視しているところです。こうした国の動きと併せて、コロナ禍の経験を踏まえて、これまで我が会派が主張してきた人権教育を基本に、子ども一人一人の多様性を尊重した学校教育や学校生活の充実に向けて、本市においても今後議論していく必要があると考えています。

これまで教育委員会では、各学校がコロナ禍においても子どもの学習をしっかりと保障していくことはもとより、心と体もケアしていけるように、様々な取組や支援を行ってきたことは承知しており、一定の評価をしております。

しかしながら、直接、人とのつながりを実感できる大切な時間が失われ、子どもが悩みや不安を相談できる相手や機会が少なくなるなど、人間関係が希薄になったのではないかと大変危惧しているところです。

昨年度の国の問題行動・不登校調査では、小中高生の不登校者数や自殺者数が過去最多となり、この結果は、コロナ禍における人間関係の希薄さが背景にあると推察しており、今後、コロナ禍が長期化する中にあっても、子どもたちが人との確かなつながりを実感していくことが、命を大切にすることへとつながると考えます。

また、コロナ禍がもたらした社会の変化を振り返ると、感染症により多くの方々が命を落としたことや、医療の逼迫による不安の拡大といった身をもった経験から、社会全体が命の大切さについて改めて見つめ直すことができる、今こそがその機会であるとも考えるところです。