札幌市はこのほど、高齢者や体の不自由な人のために市営地下鉄と市電に設けている「専用席」のステッカーを一新した。心臓ペースメーカーを装着するなど内部障害者のための図柄も加えたもので、同市によると、こうした図柄の新設は名古屋市に次いで全国２番目。ステッカーの一新は1998年度以来、９年ぶりという。 従来のステッカーには「お年寄りの方」「からだの不自由な方」「乳幼児をお連れの方」「妊娠されている方」――の四つの対象者をピストグラム（図記号）にして表示。今回は、これにハートのマークを胸に付けた「内部障がいのある方」のピストグラムも新たに追加した。また、今回のステッカーの下部には、妊婦であることを示すマタニティマークを表示。妊娠初期は、外見で「妊婦」として判断されにくかったり、身体が「つらい状態」の場合もあるとして、「皆さんからの思いやりのある気遣いをお願いします」とのメッセージも添えている。

札幌市議会公明党は3月27日、市役所内で記者会見し、中国とサハリンからの帰国者を対象とした生活実態調査の結果を発表した。北海道日中友好センターに委託して進めていたもので、結果では、言葉のハンディを抱えながら、雇用環境にも恵まれず、厳しい生活を余儀なくされている帰国者たちの切実な実態が浮き彫りにされた。市議会公明党では、これを基に、国や市へ一層の支援策強化を要望していくことにしている。 調査結果によると、「日本語で会話ができない」は、中国帰国者1世が43.9％で2、3世が11.8％。サハリンでは、１世5.9％、2・3世21.07％だった。就労状況については、「就職している」が中国の2・3世で66.1％だったが、その約半数が派遣社員、季節労働者、パートなど不安定な雇用状況で、月収15万円未満が51.3％。サハリンの2・3世でも「就職している」（56.5％）の61.6％が月収15万円未満だった。また「生活保護を受給している」と答えたのは、中国の1世で87.8％、サハリンの1世で94.1％。「生活に自由がない」「監視されていると感じる」などの理由から、この中で「生活保護に替わる生活支援策を希望する」が中国で71.9％、サハリンで44.1％を占めた。　市議会公明党では、この結果を基に、国に対しては生活保護に替わる新たな支援策の確立や2・3世への日本語学習、就労、年金などの支援策、市に対しては優待乗車証発行など、福祉面からの支援や地域で安心して暮らせる環境づくりなどを求めていくことにしている。