さっぽろ公明

■ 補助の内容
3万円を限度に、耐震診断に掛かった費用の3分の2（消費税を除く、千円未満切り捨て）を補助

■対象となる住宅
次ぎのすべてに当てはまる住宅
〈1〉昭和56年5月31日以前に、在来軸組構法で建てられた戸建ての木造住宅
〈2〉3階建て以下で、木造部分が2階以下
〈3〉専用住宅か併用（兼用）住宅で、住居部の床面積が総床面積の2分の1以上
〈4〉所有者自らが居住している。

■申し込み方法
〈1〉5月14日（月）から北海道建築設計事務所協会札幌支部（中央区大通西5 TEL232-2424）に診断の申し込みを行い、診断費の見積書の交付を受ける。
〈2〉5月14日（月）から市役所7階住宅課で配付する補助金交付申請書と関係書類を見積書に添付して、市役所7階住宅課へ持参。先着300件

　木造戸建て住宅の耐震性を診断するために掛かった費用を、一部補助します。
この制度は、地震に備えて、市民の皆さんに住宅の耐震性を確認してもらうことが目的。昨年から制度が始まり、今年は5月14日（月）から申し込みを受け付けています。
平成7年の阪神・淡路大震災や、3月27日の能登半島地震において、倒壊した多くの住宅が、昭和56年以前の古い耐震基準の下で建てられたものでした。この機会に、該当する住宅にお住まいの方は耐震診断を受け、住宅の改修が必要かどうか確認することをお勧めします。

公明党北海道本部は5月3日憲法記念日の街頭演説会を開催した。これには、3人の札幌市議会議員も参加し、市民の安心安全や少子化対策の実績を紹介するとともに公約実現に向けた決意を述べた。
更に丸谷香織衆議院議員は、公明党の憲法論議については、3原則を守り、環境権、プライバシー権などを加える「加憲」との立場を強く訴えた。


札幌市中央区北2条西7丁目「かでる2・7」（6階・和室に集合）【毎週水曜日】午後3時～5時（要予約）ご相談日当日の午前9時～12時に、公明党北海道本部に電話で予約のうえ、お越しください。

本人の一時負担が不要に
子供を出産した際に、国民健康保険から支給される出産育児一時金は現金給付が原則。これまで出産後の申請からお金が支給されるまで約3週間かかっており、退院時に一時的とはいえ高額な出産費用を支払わなければならず若い子育て世帯には大きな負担となっていた。
市議会公明党は少子化対策の一環として「委任払い制度」の早期導入を求め昨年の第3回定例市議会で質問、市側は今年4月からの実施を答弁していた。