 ● マンション耐震偽装で緊急申し入れ 申し入れ内容は、・慎重に事態の調査を進め実態の徹底究明を図る・マンション等に居住する市民への問い合わせ窓口の開設・構造計算書の偽装を看破できる建築確認体制の強化・国や道に対する民間確認調査機関の在り方についての法改正を含めた見直しの要望―――など6項目。 席上、公明党側は「市民の不安は計り知れず、市民が安心できる取り組みを」と、徹底解明を強く求めた。 これに対し、上田市長は「市民の不安がこれ以上広がらないように、しっかりと取り組んでいきたい」と述べた。 
上田文雄市長へ、「マンション等の耐震偽装問題に対する申し入れ書」提出
● 耐震偽装問題で市の対応を質す （3/8、3/27、5/12、6/9建設委員会）偽装物件33件中16件が札幌市の確認検査であった事は大変重大な問題であり、早急な確認検査体制の見直しと強化を求めるとともに補助事業を実施している横浜市や他都市の例を参考に、既存のマンションに対する構造計算の再計算に対する支援策を質した。あわせて今回被害にあったマンション管理組合、住民に対しての丁寧な説明と診断・改修に対する支援についても要望した。 ● 6月に開催された第二回定例市議会において 昭和56年以降に建設された分譲マンションの管理組合が構造計算書の再計算を行う場合、費用の2/3を助成する「構造計算書調査支援事業」を今年8月以降に実施することを決定。 |
 ● 札幌市住宅耐震化促進条例が成立 札幌市が木造住宅の耐震診断や耐震改修にかかる費用への助成・融資等の支援に努めることが規定されており、具体的な助成額等については今後、規則や要綱で定めるとしている。 市内にある木造住宅約27万棟のうち10万棟が、新しい耐震設計基準が定められた1981年の建築基準法改正前に建てられたもの。95年の阪神・淡路大震災では、被害が81年以前の建物に集中していたことから、耐震性の不安が指摘されていた。 条例制定に当たり、自民、公明両会派による「防災プロジェクト」は、昨年12月に素案を策定。今年1月には市民アンケートを実施したり、業界団体との意見交換を行うなど、精力的に動いてきた。  市民アンケート結果（720枚配布中、415枚回収）については、回答書全体の55％が「地震による住宅の倒壊」に不安を抱えている。また、「耐震診断で自己負担しても良いと思える額」については、「1万円」がもっとも多く39％、「3万円」が31％であり、3万円まで負担できるとする声が7割以上に上った。
● 街頭募金活動に市民が真心の義援金
インドネシアのジャワ島で発生した大地震の被災者を救おうと、有志でつくる「ジャワ島中部地震災害を救援する道民の会」（高畑宏代表）は6月4日、JR札幌駅南口前で街頭募金活動を行った。これには札幌市議はじめ、地元の国会議員、道議が協力、青年党員らとともに行き交う人たちに募金を呼び掛けた。 公明党は、いち早く「災害対策本部」を立ち上げ、現地に調査団を派遣したことや、被災者の半分が子どもであるなど現地の被害状況を報告。「早急に国際的な支援が必要です」と訴えると、子どもからお年寄りまでの多くの人たちが、募金箱に義援金を投じていた。 |
