物価高騰や気候変動、人手不足等の喫緊の課題への対応とさらにはそうした状況下での社会経済活動の両立施策の推進を含め、重点要望項目及び要望項目を5つの指標に分け、184項目にまとめ提出しました。

内容につきましては、「予算要望」ページをご覧ください。