近年、日本で暮らす外国人は増加傾向にあり、外国人との共生社会の実現に向けた取組を進めることが重要です。

札幌もコロナ禍以前は１年で約1,000人ずつ外国人市民が増加し、令和3年1月現在、約14,000人の方が札幌で暮らしています。

外国人市民が暮らしやすい地域社会とするため、市議会公明党は、さっぽろ外国人相談窓口の機能充実を求めてきました。その結果、さっぽろ外国人相談窓口では相談員の研修や関係機関との連携を行うなど、充実したワンストップの相談体制になりました。

また、コロナ禍にあって、困窮する外国人市民のための取組の必要性を訴え、札幌国際プラザが行う食料支援継続実施につながりました。