我が会派では、感染症対策として関心が高まる以前から、時代を捉えた重要な政策として柔軟な働き方を可能とするテレワークの有効性に注目し、推進の必要性を訴えてまいりました。R2年度のテレワーク補助事業は新型コロナウイルス感染症対策として、大幅に予算が拡充されました。テレワーク導入に伴う企業の負担を軽減するため、補助率を2/3から3/4に、補助上限額も60万円から80万円に引き上げ、814件もの申請を受け付け、新たに4,000人を超える方がテレワークを実施しております。令和3年度予算でも３億円が計上されております。また「（仮称）札幌市テレワーク推進サポートセンター」を札幌サンプラザ内に令和３年４月中に設置予定。センターには、代表的なテレワーク機器（リモートデスクトップ方式など）の展示や体験コーナーを設けるほか、セミナーの開催等により運用面でのサポートも実施。テレワーク導入を通じて新たな人材を確保しようとする企業に対しては、就業サポートセンターと連携する支援を実施。労働者向けには、セミナーの開催のほか、自宅外でテレワークが可能な施設をホームページ上で情報提供するなど環境整備も支援。