障がいのある方が、能力に応じた就労の場に移行できるようにするための支援を、関係機関が連携して行うことにより、一般就労へ移行する障がい者が増えるとともに、一般就労が困難な方についても、福祉的就労の場で適切な支援を受けながら働くことが可能になります。

札幌市議会公明党は平成22年の予算議会で、国の制度による「ジョブコーチ」は人数が少ないため、支援を必要とする方が何か月も待機している状況を指摘し、札幌市独自の支援員配置を訴えました。

札幌市は平成23年10月から市の単独事業として「ジョブサポーター」の配置を決定。令和3年度時点で、ジョブサポーターのいる就業・生活支援事業所は4か所あり、計8名のサポーターが配置されています。

就労を受け入れる事業所に対して、障がい特性を踏まえた雇用管理に関する助言などを行い、細やかな調整に努め、障がいのある方々の「働きたい」「働き続けたい」を応援しています。