平成18年ころから全国各地において、妊産婦などの救急搬送のたらい回しが大きなニュースとなりました。平成20年、札幌市においても産婦人科医師の減少やハイリスク妊産婦の飛び込み診療増加などから、産科二次救急医療体制の存続が危ぶまれました。

札幌市議会公明党はその打開策として、当時参議院議員の渡辺たかおが進めた国の補助事業「救急患者受け入れコーディネーター確保事業」の導入を提案。これは日中のうちに病院の受入可能状況を把握した上で、救急隊からの受け入れ要請に対し調整役を担う産科救急オペレータがスムーズに病院につなぐものですが、これを活用するなどして医療体制を存続することが出来ました。

また産科に限らず急病の場合などの相談や増え続ける救急搬送の適正な利用のためにコーディネーターを配置すべきと提案し、「救急安心センターさっぽろ＃7119」がスタートしました。