2月16日からスタートした「第1回定例市議会」において、公明党議員会を代表して、阿知良寛美議員(東区)が市長の政治姿勢等について代表質問を行いました。

2月26日、文教委員会(谷沢俊一委員長・公明党)で青山浪子議員(北区)が質問。 全会一致で採択!
市長は3月2日の記者会見で「学童保育の重要な役割は承知しており、早期に枠組みを作りたい」と述べた。
地元企業が施工する断熱改修工事やバリアフリー改修工事について、工事費の10%、最大50万円が補助となります。住宅リフォームに係る固定資産税や所得税の減税制度も合わせて受けられるほか、対象工事が重複しない場合は、「住宅エコポイント制度」とも併用が可能となる見込みで、7月を目途に募集を開始する予定となりました。
篠路清掃工場の運転休止により、生み出された財源で、「カーリング場」などの建設に至ったとの説明は市民の誤解を招く、ごみ施策に使うべき。
ごみの減量で生み出された財源の活用例として、市民の力が発揮された成果を、より具体的に感じていただけると考えて表現した。
北海道エアシステム(HAC)路線の維持に向けて財政的支援も視野に入れた取り組みを行っていく必要があると考える。
HACによる丘珠路線が維持されるよう、札幌市としても積極的に取り組んでいくことが重要であると認識。
多様な意見のある中で調和点を見出し、市長のリーダーシップを発揮することを市民は期待している。
藻岩山の自然にこれ以上負荷をかけないことを基本としながら、年齢や障がいの有無などに関わらず、誰もが藻岩山の魅力を実際に感じていただくことが大切。
不祥事の続く北海道観光(株)に対し、市長は今後、どのように経営に関与していくのか。
一連の不祥事については、責任を感じており、市民に対して大変申し訳ない。まずは損害の回復を図るとともに、1日も早く信頼を取り戻すことができるよう経営の立て直しに積極的に取り組む。
駅舎移転や公共施設整備により地域の課題を解決するのはもとより、広域的な拠点となるよう、駅周辺の再開発が必要。
まちづくり計画では、駅周辺を、民間開発と駅舎移転の連携により、にぎわいの核を形成するゾーンとしている。現在、自由通路や駅前広場と一体での再開発素案を検討中。来年度に南側についての基本計画を策定する。北側は研修センターの用地活用が重要であるため、JR北海道と協議する。
介護保険の申請後、その適用までを出来るだけ迅速に利用できるよう改善すべきと考えるが、実態と改善に向けた取り組みは如何か、さらに住宅介護で必須の住宅改修費受領委任払い制度について、福祉用具も含め改めて強く要望するが、いつの実施予定を目指すのか。
介護保険適用の申請件数が増加を続けており、緊急を要するケースを除いて、標準処理期間の30日以内の決定は全体の約3割程度となっている。今後も、訪問調査事務の円滑化など、迅速な決定に努めていきたい。
受領委任払いについては、諸課題の整理を進めており、できるだけ早期の実施に努めてまいりたい。

平成22年のいつから、ヒブワクチン接種費用の公費負担を実施する予定なのか、また、里帰り等で市外の医療機関で接種する場合に、この補助制度の対象になるのか伺う。
平成22年4月から実施。
また、里帰り出産などにより市外の医療機関で接種した場合の公費負担についても対象とする。