札幌市では定額給付金の申請書などが入った封書が5月20日から順次各世帯に発送されます。これにあわせて札幌商工会議所と札幌市商店街組合連合会、札幌市の三者は、10%のプレミアムを付けた商品券を6月21日から販売する予定です。市議会公明党では市長要望や議会質問を通して、景気対策の効果を高めるために、魅力的なプレミアム付き商品券の発行を強く求めてきました。


2月9日 市長へ要望書の提出

札幌市議会公明党は2月9日上田文雄市長に、「定額給付金の確実な実施と効果的な活用を求める要望書」を提出。[1]市民へ素早く確実に給付できる体制の整備[2]事務作業に伴う臨時職員の採用の検討[3]プレミアム商品券の発行など、4点を求めました。



2月10日 札商連と懇談

札幌市議会公明党は2月10日札幌市商店街振興組合連合会と意見交換。定額給金を活用し地元商店街の消費拡大につながる取り組みについての要望を受けました。



4月15日 定額給付金対策室を視察

札幌市定額給付金対策室を視察、意見交換。
※定額給付金支援事業では国の補助金を活用して200名の臨時職員が採用。



札幌市議会公明党は5月1日、上田文雄市長あてに世界保健機構(WHO)による警戒レベル「フェーズ5」への引き上げを受けての緊急対応を求める申し入れを行いました。要望は[1]感染情報やWHOの発する情報などについて、的確な情報収集と迅速な情報提供を行うこと。[2]特別養護老人ホームをはじめとする社会福祉施設及び学校などにおける感染予防が適切に行われるよう対策の徹底を図ること。[3]新型インフルエンザに対応するワクチンの早期製造のため、研究・生産体制の整備について、国に要請することなど5項目。対応した生島典明副市長は情報提供や相談窓口の整備など万全の対応を約束しました。



平成21年第1回定例市議会で、公明・自民の「住まいのプロジェクト」が提案していた改正・札幌市住宅耐震化促進条例が全会一致で成立しました。今回の改正は、これまで木造一戸建てに限定されていた耐震診断・改修の補助制度をマンションを含む全ての住宅に拡大するもの。昨年9月地震被害想定が公表され、それによると市内には3本の活断層があり、冬期間に震度7(阪神淡路大震災クラス)の地震が発生した場合、約8200人もの死者が予想され、建物の耐震化は急務となっています。公明党では引き続き制度の充実と市民への普及啓発を進めていく考えです。



札幌市議会公明党は4月15日、党道本部の稲津久代表とともに(社)北海道建築士事務所協会札幌支部(西村武支部長)を訪れ、関係者から多額な改修費用に対する補助制度の充実を求める要望を受けました。