危機的な世界経済情勢のなか、公明党は、この未曾有の経済非常時に、生活者支援、雇用対策、中小企業支援などの経済政策を総動員し、国民の生活を守るため懸命に取り組んでいます。
　今号では、札幌市議会公明党として推進してきた「子育て支援策の拡充」について、新年度の札幌市の予算案に盛り込まれた事業を、国の予算との関連も含め取り上げました。

飛び込み出産などが問題化する中、公明党は妊婦が自己負担を気にせず、必要な回数の健診が受けられるなど、安心して出産ができる環境づくりを国に強く働きかけてまいりました。この結果、平成20年度の第2次補正予算の中に、14回分の妊婦の健診費用が盛り込まれました。
　 平成19年度に札幌市は、妊婦一般健診を1回から5回分までを無料化しましたが、平成21年度からは必要な回数である14回分を無料化することとなりました。健診内容も更に拡充し、これまで対象外であったエコー検査も無料公明党の主張によりとなります。

分娩・入院費用は平均36万円、出産準備などその他費用を含めると、総額がおおよそ50万円にも上る実体を踏まえ、公明党は50万円までの支給額引き上げをめざしております。 　平成21年度の予算では、10月から42万円に増額されることが予定されており、一層の負担軽減が図られます。
※42万円まで参加医療保障制度の掛け金（3万円）が含まれます。

幼児期の子育て家庭を応援するため、単年度の緊急措置として「子育て応援特別手当」が創設されました。平成14年4月2日から平成17年4月1日までの間（平成20年3月末において3～5歳の子）に誕生した第2子以降の子どもに、1人当たり3万6000円を一時金として支給します。
　 これは、子育て家庭において小学校就学前の3年間は、幼稚園・保育所の費用負担などが重い上、児童手当制度の乳幼児加算（一律5000円加算）が2歳までで終了してしまうことから、多子世帯への生活支援として支給されるものです。

保護者の所得状況に応じて、私立幼稚園の保育料を軽減する「幼稚園就園奨励費」が、平成21年度予算において約5％引き上げられるとともに、兄弟・姉妹のいる家庭においては、第2子以降の保護者負担も軽減されます。

保育所の運営に必要な経費は、国、札幌市、保護者の三者がそれぞれ負担する仕組みとなっておりますが、札幌市では厳しい財政状況などを理由に平成21年度から保護者負担を増額することとしていました。このため札幌市議会公明党に、保護者や保育士等の関係団体から「保育料の値上げを認めないで！」との強い要望が寄せられました。
　市議会公明党として、今日の厳しい経済情勢から保育料値上げは見送るべきと判断し、昨年12月に市長に提出した「平成21年度予算要望書」において、保護者の負担軽減について強く求め、札幌市は保育料の値上げを見送ることとしました。