時効の撤廃に喜ぶ、中澤さん(前列右側)らと公明党議員。
   この度、障害者を扶養している保護者が亡くなった後、障害者に終身年金が支払われる「障害者扶養共済年金」の未払い問題で、4月から「3年の時効」を撤廃し、過去にさかのぼり未払い金を全額給付することになりました。
   この問題は、中澤一彦さん(61)の相談を受けた涌井議員をはじめ、市議会公明党が党中央に制度の改善を要望し、枡屋敬吾衆議院議員が予算委員会で取り上げた際、厚労省は関係機関と検討すると答えていたもの。
   中澤さんは「私たちと同じ目線に立ち、組織的に、しかもスピーディーに取り組んでくれた。本当にありがたかった」と述べた。この未払い問題の解決には、多くの障害者団体などから「短期間での解決で驚いており、地方議員と国会議員の連携など、お見事」と、感謝の声が寄せられています。
上田市長から謝辞を受ける党福祉委ら(衆議院議員会館にて)。
   「公明党の努力に対して、お礼を申し上げに来ました」ー上田市長の訪問は、厚労省が心身障害者扶養共済年金を満額支給する通知を受けてのもの。
   年金の一部を失効していた心身障害者は全国で147人、特に札幌市では36人に上っていました。会合には、渡辺孝男厚生労働部会長、丸谷佳織衆院議員らが出席し、和やかに懇談しました。
公明党議員会を代表して、青山浪子議員(北区)が、10項目にわたり、代表質問を行いました。以下、質問と主な答弁の要旨(一部)を抜粋しました。
現在直営5割、委託5割で行っておりますが、今後、段階的に委託比率を引き上げ、平成21年度中には約7割とする考えである。
家庭ごみ有料化を実施する場合におきましては、その時点の社会経済状況も勘案し、生活困窮者世帯への経過的な配慮について検討していきたい。
女性専用車両の導入につきましては、広く有識者などのご意見を聞きながら、導入実験の実施も視野に入れて、引き続き検討を進めていきたい。
法改正等に伴う今後のDV対策については、改正内容を十分検討し、独自の自立支援策等も盛り込んで、新年度中にDV方針を見直し、先駆的なDV対策を進めていきたい。
この事業は重度の障がいのある方などを対象に、民間企業での雇用機会を広げるため、人材派遣会社を活用し試行的に行うもので、福祉的就労施策と併せて、障がいのある方の就労支援を総合的に進めていきたい。
動物の里親制度とも言える、この制度によって動物と市民の絆を一層深めることができるので、早い時期に対象動物の拡大に努めていきたい。
増加する札幌圏の高等養護学校志願者への対応について、札幌市立豊明高等養護学校における教育内容が、実際に就労につながる魅力あるものへと見直すべきと考えるが。
道教委と協議しながら、増加する志願者への対応を総合的に検討してまいりたい。教育内容については、安定した職業生活に移行することができるよう、卒業生の調査結果をもとに、見直しを進めてまいりたい。
民間の児童育成会のある小学校区でのミニ児童会館の整備については、民間施設への配慮を求める。また、次のステップの居場所づくりについて、学校に整備しても歩いて帰ることができない地域について、これまでとは別の観点での居場所づくりを検討すべき。
民間の児童育成会の取り巻く状況を注視しながら、相談に応じる等対応してまいりたい。今後、新たな手法や工夫をし、新たな視点での居場所づくりについて検討していかなければならないと考えている。
我が会派が実施したアンケート調査においても、ひとり親家庭の厳しい生活実態が明らかであり、支援事業を充実強化すべきと思うが、具体的な施策を伺いたい。
自宅で仕事を始めたい方を対象に在宅就業支援事業や就職経験のない母親には、就業準備支援コースの実施を検討したい。また、養育費の確保については、養育費専門相談員を配置する。
平成9年に「アイヌ文化振興法」が制定され、昨年9月には「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が、国連総会で採択された。こうした状況を踏まえ、今後策定しようとする推進計画には、文化振興のみならず、アイヌ民族の生活向上策を含めた計画とすべきと考えるがどうか。
この計画は、アイヌ民族の伝統文化の保持・継承・振興を図るとともに、生活環境等の充実を目指し、アイヌ民族の誇りが尊重される街の実現を目的としたものとしたい。
有料化の目的について減量のための経済的動機付けというのは、筋が違うのではないか。
大部分の市民は、市の収集体制に合わせた分別に協力しており、生ごみや雑紙などの分別体制を新たに設けることにより減量が進むのではないか。ごみ処理費用については、徹底した節減が重要であり、その上で新たな取り組みに必要な費用については、正直に市民にお願いすべきではないか。
札幌市の減量目標は、全国的に見ても極めて高い目標であり、家庭ごみの有料化を、ごみ減量施策と同時に実施する必要があると考え、提案してきたところである。
有料化によって得られた手数料収入は、新たなごみ減量・リサイクル施策の充実に充てる考えであり、結果として、そのための財源が確保されることになる。
国においてわが党では救急患者の「たらい回し」を防ぐために、「救急医療情報システム整備法案」を策定し、進めている。
札幌市ではどのような方策を考えているのか。
専任のオペレーターが各医療機関から、患者の受入れが可能かどうか、情報を集約し、迅速に提供する「周産期医療情報システム整備事業」を実施することにしている。
青少年のスポーツ振興を図る観点から、小学生が国内大会へ参加する場合における助成をすべきと考えるが、いかがか伺いたい。
平成20年度より小中学生の国内大会参加に対する助成枠を新設したい。助成内容は、1人あたり3,000円、10人以上の団体に対
しては30,000円を限度に助
成することとし、初年度であ
る平成20年度は約80万
円の予算を計上する。
新型路面電車の走行実験を視察(3月7日)。
   現在、「西4丁目」〜「すすきの』停留場間の営業路線を使用して、新型路面電車の走行試験を行っています。この車両は、バッテリーでも走行可能な、乗り降りしやすい低床仕様のもの。
   全国に先駆けて開発されたもので、積雪
寒冷地での走行実績がないため、
札幌で冬の走行データを集めます。
   市では、今回集めたデータ
を参 考に、将来導入する車両につ
いての検討を進めていきます。
完成した「可動式ホーム柵」を視察する市議会公明党議員。
   札幌市は転落防止のため、地下鉄駅に可動式ホーム柵の設置工事を進めており、完成した東西線の南郷7丁目駅を視察しました。
   今後、安全に使用するための訓練が行われた後、2008年度中に東西線各駅に設置され、2013年度までに南北線、2018年度までに東豊線に順次、導入されます。
    2005年4月以降、地下鉄で起きた転落事故は84件。こうしたことから、市議会公明党は議会を通して同ホーム柵の設置について取り上げ、昨年12月にも党札幌市連合会の女性党員が署名運動を行うなど、早期実現に向け積極的に取り組んできました。

旧大通小学校校舎。
   旧大通小学校の校舎を活用し、定時制の大通高校が開校しました。これまで市議会公明党は、多様な学習ニーズに柔軟に対応できるよう、学習内容などの一層の充実や改善を図ることを求めてきました。
札幌大通高校(中央区北2西11)
TEL 011(251)0229
自分の興味のある科目を選択して受講できます。
4年間での卒業が基本ですが、必要な単位を修得すれば3年間での卒業も可能です。
要望書を手渡す公明党議員団。
    3月27日、北海道本部(北海道新幹線札幌延伸建設促進議員連盟)は、北海道議会議員7名、札幌市議会議員3名が、札幌延伸の一日も早い実現に向けて政府・与党関係者に中央要請活動を実施しました。