現在直営5割、委託5割で行っておりますが、今後、段階的に委託比率を引き上げ、平成21年度中には約7割とする考えである。
家庭ごみ有料化を実施する場合におきましては、その時点の社会経済状況も勘案し、生活困窮者世帯への経過的な配慮について検討していきたい。
女性専用車両の導入につきましては、広く有識者などのご意見を聞きながら、導入実験の実施も視野に入れて、引き続き検討を進めていきたい。
法改正等に伴う今後のDV対策については、改正内容を十分検討し、独自の自立支援策等も盛り込んで、新年度中にDV方針を見直し、先駆的なDV対策を進めていきたい。
この事業は重度の障がいのある方などを対象に、民間企業での雇用機会を広げるため、人材派遣会社を活用し試行的に行うもので、福祉的就労施策と併せて、障がいのある方の就労支援を総合的に進めていきたい。
動物の里親制度とも言える、この制度によって動物と市民の絆を一層深めることができるので、早い時期に対象動物の拡大に努めていきたい。