（本郷 俊史） ■不妊治療費の助成について 〜平成17年10月助成事業の開始と相談窓口を整備する。 ■住宅の耐震化について 〜当面、資金繰りが難しい高齢者などについては、既存のリフォーム融資制度に耐震改修を加えて対応する。 （谷澤 俊一） ■自動体外式除細動器（AED）の設置について 〜本庁舎・区役所及び市有の大規模集客施設への設置について、積極的に検討する。 ■教育問題について 〜スクールガードリーダーの委託は、警察官OBなど防犯の専門家に委嘱し、市内全ての幼稚園・小学校・養護学校の計230校をパトロールし、安全点検を行う予定。 （三浦 英三） ■雇用対策について 〜求人と求職者のマッチングの効率を高めるための、情報提供や活用方法など積極的に検討する。 ■地域防災計画の    見直しについて 〜地下構造調査を基に専門的意見を踏まえ、シミュレーションによる地震動の予測及び地域防災計画の見直し時期について検討を進める。

10月5日の札幌市議会決算特別委員会で、市政功労者表彰制度を巡り、我が党の市議が自分たちを表彰対象から外すように迫る一幕があった。 　制度は一九五二年に制定され、勤続十二年以上の市議や市長、副市長などが対象となる。過去の表彰者、二百八十一名の内約八割の二百十四名が市議だった。三期以上の市議はほぼ自動的に対象となっていた。公明市議の追及に副市長の答弁で、「時代の変化を見据えて見直し、年内に結論を出したい。」と約束した。

JR札幌駅南口で市民への啓発活動を行う 　平成17年10月1日より「ポイ捨て等防止条例」が完全施行された。 　同条例は、美しいまちづくりを推進して市民に安全で快適な環境、観光都市にふさわしい環境を確保するのが目的。 　市内全域でたばこの吸い殻や空き缶の投げ捨て、犬のふんの放置などを禁じている。また札幌の顔となる都心部に歩きたばこを全面的に禁止する「喫煙制限区域」を設け、違反者には罰則（過料千円）を課す。 　条例の制定は公明党と自民党が、昨年の第四回定例市議会で議員提案し、賛成多数で可決成立したもの。尚、議員提案で政策条例が成立したのは今回が初めて。