１市長の政治姿勢について

質問

(1)市民に寄り添い市民生活を支える予算について

先日提示された令和８年度予算案の概要、並びに今後の財政運営に関する推計を拝見し、改めて本市が直面している事態の深刻さを痛感いたしました。

今回の予算の柱に「市民の暮らしを守り、札幌の未来を創る」と掲げられているとおり、今、我々がなすべきは、行政としての存在意義を今一度問い直し、「市民の暮らしを守るために、行政として真に優先すべきことは何か」という原点に立ち返ることと考えます。

これまで札幌市は、情勢に応じた多種多様な事業を展開してまいりました。その努力は認めつつも、慢性的な財源不足が続く現状において、全ての事業をこれまでの規模で継続することは難しい状況です。

当初の目的を終えているものや、本来であれば民間が担うべき分野についても、「今まで続けてきたから」といった理由で慣例的に事業を実施するあまり、市民全体の暮らしを支えるための地に足の着いた事業が後回しになることはあってはならないと思います。

重要なのは、身の丈にあった財政運営をしつつ市民生活を最優先にしたやさしい予算です。

(2)市民生活を守る物価高騰対策について

国際情勢や政治状況が目まぐるしく変化する中、令和８年度予算案においては、「市民の暮らしを守り、札幌の未来を創る予算」という考えのもと、様々な施策が盛り込まれたところです。しかしながら、少子高齢化の進行に伴う社会保障費の増加や、資材価格の高騰などにより、本市の財政状況が依然として厳しい局面にあることも示されております。

持続可能な財政運営に向けては、「内部経費の徹底的な見直しと節減」に加え、単なる先送りではなく、効果的な事業検証が求められるため、関連する部局が連携し、将来の負担を見据えた集中的な議論と大胆な見直しが求められていると考えます。

一方で、長期化する物価高の影響は、これまで以上に市民生活に深刻な影響を及ぼしており、食料品や光熱費を始めとした生活必需品の価格上昇が、日々の暮らしを直撃しております。子育て世帯や年金生活者に加え、これまで影響が表面化しにくかった中間所得層においても、家計のやりくりに苦慮する状況が広がり、市民が将来に対して明るい展望を描きにくくなっているものと認識しています。

我が会派としても、物価高への対応は重要な政策課題として注視してきたところであり、昨年11月に、市民生活を守るための緊急要望を市長に提出し、家計負担の軽減に直結する即効性のある支援策を速やかに講じるよう強く要望してまいりました。

その後、各自治体において国の動向を踏まえつつ、地域の実情に応じた独自の物価高対策を講じる中、本市においても継続的な検討が行われ、本定例会において追加の物価高対策を含む補正予算案が提出されたものと理解しております。

厳しい財政状況にあっても、市民の生活が市政運営の基盤であることに変わりはなく、市民が直面している現状に真摯に向き合い、早期に対策していかなければなりません。

(3)これまでのＧＸ施策の評価とこれからの展開について

市長は３期目においては、北海道の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用して、環境と経済の両立を目指すＧＸを施策の柱の一つに位置付け、2023年６月に産学官金21機関からなる「チーム札幌・北海道」を立ち上げました。国家戦略特区及び金融・資産運用特区の指定を勝ち取るなど、ＧＸ産業の集積と金融機能の強化・集積を両輪として精力的に取組を進めてきたものと認識しております。

我が会派は、中長期的な視点に立って環境と経済の両立を目指すＧＸの必要性については大いに認めるところですが、特にＧＸ産業については、札幌市に大規模な開発適地の余力がない中で、洋上風力発電や水素、太陽光発電のほか、次世代半導体やデータセンターなど、再生可能エネルギーの需給両面から非常に幅広い分野にわたる産業に対して、札幌市がどこまで手を広げるべきなのか憂慮しているところであります。

また、札幌市がＧＸに注力して約３年を経過しますが、この間、インフレによる資材価格の高騰等に伴う事業採算性の悪化により、国内の洋上風力事業からの撤退が公表されたほか、アメリカが政権交代に伴い再度パリ協定から離脱しカーボンニュートラル政策の転換を図るなど、ＧＸに関わる事業環境も変化してきています。

これまで、特区の指定を勝ち取り、ＧＸの推進に向けた規制緩和やＧＸ推進税制など、札幌市として前例のない取組を進めてきた点は評価をするところではありますが、ＧＸ投資を呼び込む環境が一定程度、整備された今後においては、予算や職員のマンパワーにも限りがある中で、ＧＸや金融を取り巻く状況を的確に把握・分析した上で、選択と集中という視点を持って取組を推進することが求められると考えます。

加えて、札幌市がＧＸと金融に取り組むことにより、生活者視点で市民にしっかりとメリットがもたらされることが最も重要なところであります。

(4)札幌丘珠空港ターミナルビルの拡張用地について

丘珠空港の滑走路延長は、2030年の供用開始を目指し、現在、国による環境アセスメントやパブリックインボルブメントの手続きが進められております。これと歩調を合わせた丘珠空港ターミナルビルの機能強化は、年間旅客数100万人を見据えた観点からも極めて重要な要素であると、これまで我が会派では繰り返し訴えてまいりました。

令和７年第２回定例会における我が会派の代表質問に対し、市長は「新たな空港ターミナルビルには現行の２倍程度、少なくとも6,500㎡程度の床面積が必要」との認識を示され、令和７年度末を目途に整備イメージや資金計画を整理する旨の答弁をされました。

これまでは、現ターミナルビルに隣接する国の敷地内での更新を軸に検討が進められてきたと認識しておりますが、先般、現在の駐機場に面する「隣接民有地」の活用に向けた協議が進められているとの報道がなされました。

新たな敷地を含めた検討を進めるに当たっては、地権者との調整などに時間を要する側面もあるかと思いますが、より広い敷地を活用できれば、商業機能の充実や子どもが遊べるスペース等、これまで寄せられたターミナルビル拡張に係る市民意見にも応えられる可能性が広がり、待合スペースの確保など空港利用者の利便性向上にも効果がもたらされるものと考えられ、我が会派としても大いに期待を寄せるところです。

その一方で、滑走路延長の2030年供用開始という目標に時期を合わせたターミナルビルの機能強化は不可欠であると認識しており、「隣接民有地」の活用において地権者との調整などに時間を要する場合、現在検討しているターミナルビル基本計画に影響が出るのではないかと懸念しているところです。

(5)新たな視点での交通まちづくりについて

①雪国札幌らしい公共交通ネットワークの在り方

札幌市の公共交通ネットワークについては、これまで地下鉄やＪＲといった大量輸送機関を骨格としつつ、地域と駅などの拠点を路線バスが結ぶことで、持続可能な公共交通体系の確立に取り組んできたものと認識しています。

現状では、コンパクトな都市に対応した交通体系がおおむね構築できてはいるものの、まちづくり戦略ビジョンにおいて地域交流拠点として位置づけられている清田については、大量輸送機関が接続していないなど、公共交通ネットワークは不十分な状況であります。

加えて、近年はバス運転手不足から路線バスの減便や廃止が相次ぎ、札幌市が赤字路線への補助や運転手確保の支援を行ってはいるものの、今後は現在の公共交通ネットワークを維持することも困難になっていくことが予測されます。

昨年、札幌市では地域の人の移動や活動を把握するパーソントリップ調査を実施し、誰もが暮らしやすい都市づくりを進めるために、その調査結果も踏まえた上で公共交通ネットワークの見直しなどを進めていますが、今こそ雪国札幌にふさわしい将来的な公共交通のグランドデザインを描く必要があるのではないかと考えているところであります。

②清田区の交通まちづくり

清田区のまちづくりにおいては、唯一の拠点である地域交流拠点清田の発展が重要であり、地下鉄東豊線の延伸についてはこれまでも期成会において継続的に要望してきたところです。

しかしながら、地下鉄東豊線の清田区延伸については、これまで一貫して「事業採算性の確保」が課題とされてきており、実現に向けてはこの点が鍵になると考えております。

この事業採算性の改善について交通面から考えますと、上下分離による地下鉄の事業運営の効率化が有効と考えており、札幌市では路面電車における実績もあることから、ノウハウを活かした効率化が実現可能ではないかと考えているところです。

一方で、我が党議員団が先日、国土交通省にヒアリングに伺った際には「事業採算性の一番の改善策は収益力のある民間施設の誘致に尽きる」という助言をいただきました。

収益力のある民間企業を誘致することは拠点全体の集客力を高めることにもつながり、それによって清田区への地下鉄延伸の実現につながっていくというものであります。

こうしたことからも、交通の側面だけではなく、拠点の整備と一体的に進めることで、相乗効果により相互に利用者を増やすという官民連携による交通まちづくりが重要であり、そのことが地下鉄や拠点全体の収益力を強化することにつながる新たな視点になると考えています。

(6)水素エネルギーへの市民理解について

我が会派は、ＧＸの根幹である北海道が持つ国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限有効活用する手段として、電気エネルギーの保存、そして貯蔵と運搬に優位性を持つ水素に着目し、社会実装に向けた普及啓発事業の重要性について、これまでも議会で主張してきました。

本市は、昨年３月に策定した「札幌市水素エネルギー基本方針」に基づく取組に加え、昨年６月には「札幌市水素・再生可能エネルギー推進協議会」を設立し、「つくる・ためる・はこぶ・つかう」といった水素サプライチェーン各工程の様々な課題解決や地域産業の創出に取り組んでおります。

先日、我が会派は同協議会の参画企業である化学メーカーを視察し、水素の貯蔵・運搬に有効な「水素化マグネシウム」という金属化合物の技術開発に触れ、その活用の可能性について技術者と意見交換を行いました。

説明によりますと「水素化マグネシウムは、特に燃焼での活用に親和性があり、特に札幌のような大都市での競争力があり有効である」とのことであり、熱需要の大きい本市において、様々な活用が考えられる技術であると感じました。

先日、開催されたさっぽろ雪まつりを我が会派で視察しましたが、まさにこの「水素化マグネシウム」を燃焼利用したトーチが展示されるなど、最新技術の発信が行われておりました。

将来的な水素利用の拡大に向けては、水素利用技術の開発とともに、このように市民が新技術に身近に触れることで水素への理解が促進されることとの両輪で取り組むことが非常に重要であると考えております。

そのためにも市民生活の中でどのように水素が利用されるのかの学び、さらに効果的な情報発信などの普及啓発を行い、市民の理解を得ていくことが肝要であると考えます。

(7)これからのヒグマ対策について

昨年、札幌市内において各区でヒグマ出没が相次ぎ、注意報や警報が出ていた地域の市民の皆様は不安な毎日を送られていたことと思います。

西区においては、平和丘陵公園における子連れメスによる人身被害、そして、続く西野地区においてはわずか６日間でのヒグマ５頭の出没・捕獲という事態が発生しました。このことは、札幌市のヒグマ対策が新たな局面に入ったことを示していると懸念しております。

この間、捕獲された大人のクマ４頭のうち３頭がメスであり、さらに子連れのメスも確認されました。これは単なる「迷い込み」ではなく、市街地近接部にまでメスのクマが繁殖・子育てするような生息域が広がってきていることを意味します。

専門家からも、メスが定着し始めた地域は、将来的に人身被害リスクが急激に高まると指摘されています。実際、平和丘陵公園での事故も、子を守るために人を敵とみなしたメスによる行動でした。この事例からも、市街地近接部にクマが定着している可能性があり、非常に危険な状態であるものと考えます。

また、北海道が令和６年に改定した管理計画では、新たに捕獲目標を設定することなどが示されており、市街地リスクを抱える政令市として、札幌市においてもこうした広域的な動きと歩調を合わせた対策の強化が急務です。

現在の札幌市の対策は、市街地に出没した個体を捕獲する「事後対応」が中心となっていますが、この方法だけでは山側の個体数が減らず、新たなクマが市街地に押し出される悪循環に陥る懸念から、断じて市民の暮らしと命を守り抜くヒグマ対策を講じなければなりません。

２まちづくり政策について

質問

(1)持続可能な雪対策の実現に向けた今後の検討について

現在、進められている札幌市雪対策審議会では、人口減少に伴う担い手不足や、将来的な税収減少が見込まれる中において、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な雪対策の在り方について検討が行われています。雪対策は市民生活を支える重要な行政サービスである一方、多額の財政支出を伴う分野でもあり、今後は限られた財源の中で、効率性や費用対効果をより一層重視した政策判断が求められます。

しかし、市民にとっては、降雪後の雪かきや大雪時の交通障害など、雪は依然として負担感の強い存在であり、雪対策が「コスト」としてのみ受け止められやすい状況にあります。加えて、審議会に関する報道でも予算規模や財政負担が強調されることが多く、雪対策に対する市民の理解や納得感が十分に得られていないことが懸念されるところです。

一方で、札幌の雪は、観光やイベント、技術開発など、多様な分野で活用可能な資源でもあり、地域や民間事業者が主体となって、雪を生かした取組を進めることで地域経済の活性化や新たな需要創出につながる可能性を持っています。

実際に、昨年度、新札幌で開催された「新さっぽろワクワク冬の実験フェスタ」では、民間企業や地域が主体となり、雪を活用した空間づくりやイベントを実施することで、多くの来場者を集め、地域のにぎわい創出と事業者の新たな取組機会の創出につながった好事例でありました。

このように、今後の雪対策審議会においては、雪を単に処理すべき対象とするのではなく、雪の有効活用や可能性に着目し、事業者が行う社会課題の解決やその支援につなげることや、官民連携による新たな市民の活力の創出や地域経済の活性化などにつなげていくといった、政策的な議論や検討が必要ではないでしょうか。

(2)災害に強いまちづくりに向けた防災ＤＸについて

近年、能登半島地震をはじめ、全国で自然災害は甚大化・頻発化しており、道内においても、昨年７月のカムチャツカ半島地震の津波による避難、昨年12月には青森県東方沖の地震により、札幌市内でも夜間に緊急地震速報が鳴り響き、災害はいつ起きてもおかしくないことを改めて認識したところです。

これまで我が会派は、北海道胆振東部地震の教訓を踏まえ、災害発生時に、迅速で的確な対応を行うためには、先端のデジタル技術を有効活用した防災ＤＸの取組が必要であるとの考えから、令和５年第２回定例市議会の代表質問でシステムの導入を提案したことを皮切りに、何度も質疑で取り上げてまいりました。

約２年間にわたり議会での議論を重ねる中、令和７年第１回定例会予算特別委員会では、防災・減災ＤＸ事業として、今後３つのシステムを導入していくとの答弁により、具体的な考えや効果について示され、スピード感のある対応を評価しているところです。

具体的には、洪水や土砂災害の危険性を12時間以上先まで予測する「風水害の予測システム」や、地震発生当日に家屋被害の集中する地域や被害棟数を推計し、罹災証明の調査対象数や災害廃棄物の量など必要な体制配備を先読みする「地震の家屋被害推定システム」のほか、市関係局のほか外部の事業者も現場から迅速に入力と閲覧が可能な「情報共有プラットフォーム」を構築するといった、新たな取組の構想が議会において議論されてきました。

加えて、積雪寒冷地である札幌市の冬期の災害対策を求めたことに対して、「防災科学技術研究所や、札幌市立大学との協働により、最新の知見を踏まえた積雪寒冷への対策を検討する」旨の答弁もいただいたところです。

これまで構想段階であったこれらのシステムが、今年度ついに導入が進められ、災害対策本部訓練において、まずは地震の家屋被害推定システムと情報共有プラットフォームが活用されたと伺いました。災害に強いまちづくりを進めるためには、防災ＤＸのシステムの構築がゴールではなく、職員や関係機関による訓練を重ね、万が一に備えた防災力を確実に高めることが重要です。

(3)地元企業の現状を踏まえた産業振興施策について

札幌市の人口は令和３年から減少局面に入り、特に生産年齢人口の減少と若年層の道外流出という構造的な課題は、地域経済の活力を維持する上で極めて深刻な事態であります。

札幌市が独自算出した将来人口推計によると、経済活動を主に支える生産年齢人口は、令和２年の121万人から令和42年には81万人と40万人減少するという推計も出ており、将来の担い手不足による経済の停滞への対応は予断を許さない状況にあります。

また、新型コロナウイルスの回復期における原材料の需要増や、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー価格の急騰に、歴史的な円安の影響もあり、長期化する物価高騰は終わりが見えず、企業経営に大きな打撃を与え続けています。

さらには、昨今の米国関税や中国との関係など、不透明なグローバルリスクの影響もあり、地場中小企業は困難な状況に直面しています。

このような状況において、地元中小企業が将来にわたって発展していくためには、短期的な対応はもちろんのこと、中長期的な視点での解決策が必要であると考えられます。

これまで札幌市では、企業の成長や課題解決に向けて、多岐にわたる支援を機動的に展開してきたことは一定の評価をするところですが、自治体の財源には限りがあり、目先の給付金や補助金のみの対策に留まるのではなく、行政が中長期的な方向性を明確に示すことも、今求められているのではないでしょうか。

行政の一方的な押し付けではなく、企業の現場に寄り添う施策展開が必要であり、地元企業としても創意工夫を最大限に発揮することができるような、実効性のあるものとして打ち出すことが必要であると考えます。

(4)札幌市の下水道管路の維持管理について

近年、インフラの老朽化に対する安全確保への関心が高まってきている中、市民生活を支える基盤である下水道管路は、老朽化による更新費用や維持管理費の増加などの課題が顕在化しております。

こうした社会情勢の中、昨年１月に八潮市で下水道管路に起因するとされる道路陥没事故が発生し、市民生活に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところです。

国の要請により実施した全国特別重点調査では、札幌市では約185kmの下水道管路の調査を実施し、現時点では八潮市の道路陥没事故の原因となったような管内の大きな腐食は見られなかったとのことです。

現在、国では全国各自治体の調査結果を随時収集、データを取りまとめて、下水道管路の劣化傾向やリスク要因などをより詳細かつ科学的に分析しているものと承知しております。

その上で、国土交通省が設置した「下水道管路マネジメントのための技術基準等検討会」では、下水道管路管理の在り方について総合的な議論が進められております。

一方、札幌市では、平成27年に「下水道改築基本方針」を策定し、老朽化の状況把握や健全度評価、更新・修繕の優先度など、体系的な維持管理を進めており、全国に先駆けて計画的な管路マネジメントに取り組んできております。

今後、国の検討会において新たな技術基準等が示された際には、札幌市としても新たな基準に迅速に対応し、より高いレベルで管路管理を行い、一層の市民の安全・安心の確保に努めていくことが重要です。

このような高いレベルで管路の維持管理を行うことは、経費の増加にもつながり、これまで以上に効率的な管路マネジメントが必要となってくるものと考えます。

(5)今後の道路陥没対策について

道路陥没については、様々な発生要因がありますが、国の調査によりますと、全国で発生した７割程度が道路排水施設や上下水道などの地下インフラに起因したものとのことです。

例としては、八潮市のような下水管の老朽化に起因するもの、また外環道や広島市で起きたシールドトンネル工事に由来するもの、地下インフラ以外としては、地震や大雨による自然現象による液状化や地盤崩壊など、道路陥没はいつでもどこでも起こり得るとの前提に立って、その防止を図っていく取組が急務です。

国は、従前から行われている路面下空洞調査などの点検や調査について、技術の高度化、実用化、さらにはコストダウンを図るとともに、道路管理者と道路占用者の連携による地下空間情報のデジタル化の推進を検討していると聞いております。

そのような中、昨年２月に、清田区内を通る「道道真駒内御料札幌線」で道路陥没が発生し、地盤の専門家などで構成する「対策検討委員会」の助言を受けながら、原因の調査と再発防止対策の検討が進められてきたところです。

今後、想定外の道路陥没の対策をするにはＡＩセンサーや３Ｄデータを組み合わせたＤＸなどの最新技術を使用し、例えば「常時監視型維持管理」などを積極的に導入することや、合成開口レーダーＳＡＲ衛星による道路陥没の予兆検出など、見えない恐怖を「見える化」して取り除くための取組を推進するべきと考えます。

３保健・福祉政策について

質問

(1)乳幼児健診について

時代とともに乳幼児をとりまく課題や乳幼児健診の役割は変遷し、病気や障がいの早期発見や発達課題のスクリーニングだけでなく、核家族化が進み孤立した保護者に対する子育て支援、児童虐待の未然防止や早期把握に資する事業として、日々、進化しています。

今回は、乳幼児健診の役割のなかでも、当初からの大きな目的である発達課題のスクリーニングに着目してお伺いします。

乳幼児は成長発達を続けているため、月齢や年齢によって発達の段階は様々であり、健診ごとに重要なチェックポイントがあることと思います。例えば、４か月児健診では首が座っているか、１歳６か月児健診では歩行が安定しているか、３歳児健診では言葉の発達や視覚・聴覚の確認などが挙げられます。

最近の乳幼児健診のトピックスとしては、５歳児健診が注目されています。国のマニュアルによると、５歳児は言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であることから、この時期に子どもの特性を早期に発見し、特性に応じた適切な支援を行うことが重要とされています。

全国に目を向けてみると、令和６年に国が実施した調査によれば、５歳児健診を実施している自治体は15％と決して多くはない現状があります。

国が示す全ての５歳児を対象とした健診を進めるためには、健診従事者の不足や、健診後のフォローアップ体制の整備など課題が多くあることも想像に難くないところです。

ちょうど１年前、令和７年第１回定例会予算特別委員会において、わたくしから５歳児健診の必要性について質問したところ、札幌市では保護者のセルフチェックによる任意の５歳児健診を10年前から実施しており、一定の効果を得ているところであるが、今後は国の動きを注視し、より効果的な方法を検討していくと答弁を受けました。

札幌市が全国に先駆けて５歳児健診を始めたことは評価しますが、現在の５歳児健診は、受診するかどうかは保護者の判断に委ねられており、受診率は５～６％にとどまります。

家庭では子どもの個性に合わせて、保護者が上手に対応することで、日常生活で気にかかることはなかったが、保育施設に入ってから、他の子と上手に遊べないなど、初めて発達の特性に気づくことがあったという声を聞いたことがあります。こうしたことからも、やはり全てのお子さんが５歳児健診を受診し、発達課題に気づき、必要な支援につながることが望ましいと考えます。

(2)高次脳機能障害への支援について

昨年12月、当事者やご家族、支援者の長年の悲願であった「高次脳機能障害者支援法」が超党派の議員連盟の尽力により成立いたしました。

高次脳機能障害は、交通事故や脳卒中などにより脳に損傷を受けたことで、記憶や注意、感情のコントロールが困難になるなどの症状が現れるものです。外見からは分かりにくいため「見えない障がい」とも呼ばれ、社会の理解不足や、診断・支援に繋がりにくいといった課題が長年指摘されてきました。

今回の法制定にあたっては、我が党が当事者やご家族の切実な声を聴き続け、超党派の議員連盟の立ち上げを力強く後押しするなど、一貫して法整備をリードしてまいりました。

また、札幌市においても、全国に先駆けて当事者支援に取り組んでこられたＮＰＯ法人「コロポックルさっぽろ」や「Ｒｅ～らぶ」の皆様と我が会派が長年歩みを共にし、現場の課題を政治の場へと届け続けてきたことが、このたびの結実へと繋がったものと考えております。

当事者の皆様の自立と社会参加を支える大きな法的基盤が整ったことを、まずは皆様と共に心から喜びたいと存じます。

現在、全国には約23万人の当事者がいると推計されており、新法では国と自治体に支援策を講じる責務が明記され、都道府県・政令市レベルでの高次脳機能障害者支援センターの設置や、自治体による支援情報の公表が努力義務化されたほか、介護を担うご家族への支援も重要な柱として掲げられています。

本市においても、障がいのある方々が住み慣れた地域で尊厳を持って自分らしく暮らし続けるために、法の理念に基づいた、より実効性のある包括的なサポート体制の構築が不可欠です。

(3)民生委員・児童委員制度の持続可能性を高めるための取組について

民生委員・児童委員は、少子高齢化や核家族化の進行により地域内のつながりが希薄化する中、高齢者、障がいのある方、子育て世帯など、孤立しがちな方々の身近な相談役として重要な役割を担っています。また、住民と行政や専門機関との「つなぎ役」として、地域福祉の最前線を支えておりその重要性は年々増しています。

一方、高齢者や単身世帯の増加により支援を必要とする方が増え、地域課題が複雑化・多様化する中で、民生委員・児童委員の活動負担が増大しています。加えて、定年延長や再雇用による高齢者の就業率上昇、女性の社会進出や共働き世帯の増加により、なり手となる層が減少し、担い手確保は一層困難な状況にあります。

民生委員・児童委員が欠員となった地域では、行政や福祉サービスへの「つなぎ役」が不在となり、支援を必要とする方が適切な支援につながらないリスクが生じるほか、見守りや相談体制が手薄となることで、困りごとを抱える方が孤立し、地域全体の福祉機能が低下する恐れがあり、担い手の確保は全国的な社会課題となっています。

これまで国は、民生委員・児童委員の負担軽減を目的に、法令や通知に基づく事務の見直しや、選任要件の一つである居住要件の柔軟化などに取り組んでおり、本市においても、昨年度、民生委員・児童委員の参画のもと欠員対策ワーキンググループを開催し、新たな担い手の確保や長く続けられる環境整備の視点から対策案を取りまとめ、行政職員の退職予定者や福祉専門職への啓発強化、市から依頼している事務の見直しなどを進めていると伺っています。

しかし、令和７年12月の一斉改選では、定数2,954名に対し245名という過去最多の欠員が生じ、充足率の低下に歯止めがかからない状況にあります。現在は近隣の民生委員・児童委員が協力して活動を代行しているとのことですが、こうした対応にも限界があり、地域全体の福祉機能を将来にわたり維持していくためには、民生委員・児童委員への支援体制を一層充実させ、支える仕組みを早急に整えることが不可欠です。

(4)里塚斎場の再整備について

我が会派では、これまで、高齢化の進展による多死社会の到来に伴う様々な課題を取り上げており、火葬場については、火葬件数増加に伴う混雑緩和のための「火葬場予約システムの導入」をはじめ、将来にわたる安定した火葬場運営に向けた取組について質疑を行ってきたところです。

札幌市には、現在、里塚斎場と山口斎場の２箇所の火葬場がありますが、令和６年度の火葬件数は26,400件を超え、どちらか一方では火葬を賄えないほどの件数となっている。

このような状況の中、里塚斎場は供用開始から40年以上経過して経年化が進んでおり、万が一、老朽化による故障で休止するような事態が起これば、長期間の火葬待ちが生じるなど、市民生活への影響は計り知れません。

このため、札幌市では、令和３年度に「火葬場・墓地に関する運営計画」を策定し、里塚斎場の建替・改修手法について検討を進めており、昨年末に、里塚霊園内の円形芝生広場への建替えが最適とする再整備案を地域住民に説明されました。

住民説明会は、令和７年11月から５回開催され、参加された延べ160名の住民からは、現在の里塚斎場を開設した当時、反対意見が多い中で設置を受け入れる代わりに地域要望として提出した「清田区までの地下鉄延伸」を含む札幌市への要望事項が果たされていないことや、斎場が住宅地に近接することへの厳しい意見が多く寄せられ、説明会でのアンケートにおいても７割が円形芝生広場への建替えに反対との回答だったと伺いました。

私の元にも、地域の方から、住宅地に近づくことについての不安や反対の声が直接寄せられており、再整備にあたっては、住民の理解が不可欠であり、寄せられた声をしっかりと反映していただきたいと考えています。