阪神・淡路大震災で堅固に見えたビルが倒壊・崩壊し、多くの方々がお亡くなりになられました。現行の耐震基準適用（８１年）以降に建てられた建物は倒壊・崩壊が３％だったのに対し、それ以前に建てられた建物では１４％と、ほぼ５倍という結果でした。

ところが小中学校施設の半数以上が旧基準で建てられたものであり、耐震診断実施済み学校施設の多くが「耐震性なし」と判定されていることから、子どもたちの学び舎であり、災害時には重要な避難場所となる学校施設耐震化を急ピッチで進める必要がありました。

公明党は数値目標を盛り込んだ計画の作成や国の負担・補助の割合のかさ上げなどを求め、学校の耐震化を強く推し進めてきました。

また東日本大震災において学校施設など公共施設の天上や照明器具、窓やガラスなどの「非構造部材」の耐震化の必要性も明らかとなり耐震補強工事も合わせて推進してきました。

札幌市においても様々な場面で学校耐震化を訴えてきた結果、耐震補強については令和3年度中に14校の耐震補強を実施予定であり令和4年度に耐震を含めた改築1校の終了をもって全校完了となり、天井、ガラスなどの非構造部材についてはすでに完了しています。