フェアトレードタウンとは、先進国で日用品や食料品が驚くほど安い価格で販売されていますが、その代償は生産国における過酷な児童労働や対価の未払い、生産者の健康被害などの犠牲を生みだしています。

そうした現実を受け、開発途上国の原料や製品を適正な価格で購入することで、立場の弱い生産者や労働者を守るための取り組みを行う都市がフェアトレードタウンです。

札幌市議会公明党議員会として2017年12月の議会でフェアトレードタウンを目指すべきと初めて取り上げて以来、粘り強く訴え続け2019年５月のタウン認定となりました。