政府が今秋の設置を表明しているデジタル庁の動きを受け、会派として、札幌市も「(仮称)デジタル局」を早期に設置し、デジタルの活用を図り、市民サービス向上や新しいまちづくりにスピード感をもって取組むべきと、昨年来、議会論戦や市長への申し入れなどを通して繰り返し主張。札幌市におけるデジタル化の議論をリードしてきました。

公明の主張を受けとめ、札幌市は昨年「(仮称)デジタル局」新設の検討をスタートし、令本年１月、４月１日付けで総務局内に「デジタル推進担当局長」を新設する方針を決定しました。

今後は、新設された「デジタル推進担当局長」のもとに100人規模の職員を配置し、札幌市のデジタル化の具体的な取組検討を進め「(仮称)ＤＸ推進局」として独立した局に格上げする考えで、デジタル技術で業務や組織を変革するＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み、高齢化に対応したまちづくりをリードする働きが期待されています。