市内大規模クラスター発生時、看護師や介護職員が感染・離職するなどし、現場が追い込まれた状況を受け、昨年第２回定例会代表質問において指摘させて頂きました。

市長より感染者が発生した場合、利用者・従事者を速やかに全員検査をし、拡大を防ぐことが重要で、従事者から感染者が出た場合、今後、福祉・医療の両面で応援体制をどういうふうにして行くかが重要課題であるとの答弁がありました。

その後党国会議員が保健所に視察の際も町田副市長に介護職員の応援体制が構築されていない事を訴えました。また、医療機関等でクラスターが発生した場合、特に高齢者を受け入れている病院では経営が立ちいかなくなるとのお声を国に訴え続けたことを受け、どの入院料算定する場合でも２類感染症患者入院診療加算の三倍相当の750点の加算と救急医療管理加算Ⅰの950点を算定出来るようになりました。

また、本年1月27日には「介護職員応援制度」立ち上げと説明会を開催し17施設50名の介護職が登録し、クラスター発生時に応援に入るという制度がスタート致しました。

この50名の登録者のうち20名はレッドゾーンで働けるとの意思を示しております。