市長の政治姿勢について
(1) 令和元年度決算と今後の財政運営について
① 令和元年度決算
令和元年度決算は、一般会計予算の骨格予算として1兆193億円を計上し、その後、市長選を経て編成された肉付予算34億円を追加、さらに道路等災害復旧費や経済対策等に関連した国の補正予算等の活用により、最終的には1兆650億円となりました。
これに対し、歳入決算額は1兆28億円、歳出決算額は9,923億円となり、形式収支から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支は69億円で、このうち35億円が財政調整基金に積み立てられ一般会計純剰余金として、令和2年度へ繰り越すこととしております。
また市税決算額は、3,389億円と前年度から131億円の増加となり、堅調な伸びとなりました。
これら市税収入の増については、景気の動向や国の経済政策もありますが、札幌市が取り組んでいる観光や産業振興、再開発支援などアクションプランに掲げた事業に着実に取り組んできた効果も含まれると考えます。
市債残高については、全会計で令和元年度末残高が1兆6,572億円と前年度から148億円減となり、16年連続で減少となっています。一方、一般会計の市債残高は、1兆843億円で前年度から115億円の増となっているところです。
その要因は、臨時財政対策債が172億円増加したことによるものであり、建設債は57億円減少し、3年連続の減少となっております。
我が会派は、かねてより市民の生命(いのち)と生活を守るため、社会インフラをはじめとした防災・減災の強化を訴えており、経済の活性化にもつながるものとして、今後も国と連携を図りながら財源をしっかり確保していく必要があると考えます。
必要な公共投資に的確に対応していくためには、財政バランスを重視しながら、メリハリの効いた運営を行う必要があります。
そこで質問ですが、令和元年度決算において、公共投資と財政の健全性という観点からどのように評価しているか伺います。
② 今後の財政運営
このたびの新型コロナウイルス感染症の経済への影響は甚大であり、インバウンドの急減に加え、大規模イベントの中止、不要不急の外出控えによる消費の落ち込みも著しく、日々深刻さを増しています。
市内の飲食店やホテル業界は、経営継続への不安を抱える事業者が増えており、また仕事や収入が大幅に減少している旅行業などの関連職種は、活躍の場の拡大や支援の充実などが急務となっております。
このほかにも、さまざまな業種に影響が出ていることを考えますと、それぞれの状況に応じたきめ細やかな対応や支援が必要とされ、状況に応じた柔軟な対応が求められます。
ついては、十分な財政的な措置が行えるよう、基金の活用を図りながら、行財政改革の推進と収入の確保に努める必要があると考えます。
そこで質問ですが、新型コロナウイルス感染症に係る財政需要に対応して、今後どのような財政運営をしていくのかを伺います。
(2) 北海道胆振東部地震から2年の総括と今後の取組について
① 被災地区の対応に関する総括と今後の取組
平成30年9月の北海道胆振東部地震から、今月で2年が経過しました。震災当日、東区では最大震度6弱を観測しましたが、私の自宅前である東15丁目・屯田通においては、断続的に路面の沈下や陥没が発生するなど、大きな被害が生じました。
しかしながら震災から日をあけず、東区災害防止協力会を始めとした地元建設業の皆様の協力のもと、約4.3㎞に渡る全区間をわずか10日余りで仮復旧するなど、極めて速やかに応急的な復旧がなされました。また、昨年度中にはおおむねの対策を終えるなど、大規模な被害にも関わらず、施工業者間で緊密に連携、調整したことにより、重要な幹線道路は復旧しており、市民生活への影響は、最小限に留められたものと評価するところです。
さらに、宅地や道路に大きな被害が発生した清田区里塚地区については、昨年度中に地盤改良工事を終えるなど、順調に対策工事が進み、損壊した戸建て住宅106棟の世帯主のうち、約9割の方が現地での住宅再建の意向を示していると伺っており、地域のコミュニティの再生が確実に進んでいると認識するところです。
これほど順調に災害復旧が進んだポイントの一つはスピード感ある対応です。発災後わずか3か月で住民に対策工法を示し、合意形成を経て、半年後には対策工事に着手したことは、全国的にも異例ともいえる早さであり、私の建設コンサル時代の経験から言ってもこれほど早い対応は聞いたことがありません。被災者を思いながら職員や建設関係者が不眠不休で対応をしていたことは想像に難くなく、果敢に厳しい現状に立ち向かった苦労と使命感を思うと胸が熱くなります。
さらに、もう一つのポイントは前例のない施工技術の活用と緻密な施工管理です。これは住宅の真下の地盤に特殊な薬液を注入するという工法で、地盤改良工法としては全国で初めて適用されました。これにより住宅再建と対 策工事を同時に進め、復旧の取組を迅速かつ確実に行い市民に寄り添った対応をすることができました。
また、美しが丘地区などでは、住民説明会を重ねており、里塚地区と同種の支笏火山灰質土による盛土造成地の液状化に起因する被害に対し、今年度には再発防止の工事に着手できるとのことです。
発災以来、我が会派は被災地をくまなく歩き、被災者の方々の切実な声を受け止め、復旧復興施策の推進に全力を挙げてまいりました。被災する以前より災害に強く、より豊かなまちづくりを目指す創造的復興を一貫して求めており、あらためて、これまでの取組については評価するところです。
その一方で、いまだに仮住まいで生活を続けられている方もおり、地震からの復旧は、地域住民が住宅再建を終え、元の生活に戻られて、初めて完了するものと考えます。
そこで質問ですが、北海道胆振東部地震の発生から2年を迎え、被害が発生した地区の対応に関する総括と今後の取組について伺います。
② 他自治体への情報発信と市の職員間での継承
この度の一連の取組を進めるに当たり、熊本市を始め、全国の自治体の過去の被災経験が参考になったものと聞いています。
近年、全国的に災害が頻発し、激甚化する中で、今回の札幌市の迅速な対応は、全国的にもモデルケースと言え、地震からの復旧を通じて得た知見やノウハウを全国に向けてフィードバックしていくことが重要と考えます。
また、市の職員間においても情報を共有、継承することで、職員の技術力、災害時の対応力の向上が図られ、市民が安心して暮らせるまちの実現につながるものと考えます。
そこで質問ですが、今回得た教訓や知見を、全国の自治体などに向けどのように情報発信し、共有していくのかを伺います。また、それらの知見を市の職員間で、どのように継承していくのかを併せて伺います。
(3) 新型コロナウイルスとインフルエンザ同時流行の備えについて
① これまでの取組で明らかになった課題とその検証
これまで我が会派は5回にわたり、秋元市長に対して、新型コロナウイルスに関する緊急要望を行い、感染拡大防止対策と経済の立て直し、更には文化芸術振興の推進など必要とする支援策を具体的に提言して参りました。
札幌市においては、今年2月の「第1波」、そして、4月初旬からの「第2波」と、二つの感染拡大の波に襲われました。
特に、第2波は、医療機関や高齢者施設などで集団感染が発生し、患者が急増、一時は受け入れ病床がひっ迫するなど、大変緊迫した局面を迎えましたが、その後、市内の医療機関の協力などもあり、5月中旬には最大350床の病床と、930室の宿泊療養施設を確保することで、事態を乗り切ったところです。
緊急事態措置として実施された外出自粛や休業要請は、感染拡大の防止対策として効果があった一方、地域経済に及ぼした影響は甚大なものとなりました。また、市内小中、高等学校の一斉休校の実施による子ども達の学力の遅れも懸念され、市民生活の至る所に大きな傷跡を残しております。
この第2波で実施した対策により感染状況が落ち着いている今この時期、改善すべきは改善し、第3波への備えを進めることが必要不可欠と考えます。
そこで質問ですが、札幌市として、これまでの取組を振り返り、どのような課題を認識しているのか、また、その検証をどのように進めているのかを伺います。
② 今後の体制強化に向けた取組
新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見えない中、これまでの検証を踏まえた今後の取組をより一層推し進めていかなければならないと考えます。
特に、これからの季節に懸念されるインフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を想定した対策は最重要と考えます。
医療体制に関しては、需要の増大が予想される検査の実施体制をどのように強化するのか、また、発熱者の発生をできるだけ抑えるには、インフルエンザワクチンの接種機会の確保をどう進めるかなど、対応しなければならないことは多く、課題は山積しております。
そこで質問ですが、これらの体制強化について、どのような取組を行っていくのか、現時点の市の考え方について伺います。
(4) デジタル社会の推進について
はじめに、デジタル技術を活用したコミュニティづくりにおけるデジタルデバイドの是正について伺います。
新型コロナ感染症の拡大で顕在化したさまざまな課題を克服し、より良い未来社会に移行するための重要な要素の一つに、デジタルトランスフォーメーションと呼ばれるデジタル技術の浸透が挙げられます。
例えば、テレワークや遠隔診療、遠隔教育などを始めとするリモートサービスは、コロナの拡大をきっかけに一気に活用が進みました。この動きは、市民の意識に変化をもたらすこととなり、働き方改革や生活様式そのものを見直すことにつながっております。
我が会派では、このような変化が、地域コミュニティのあり方などを、より良い方向に変えていくものと期待しております。ある町内会では、高齢化している役員が、地域の若者に教わりながら、Zoom(ズーム)やLINE(ライン)などの通信アプリを用いて、オンライン会議を開催しているそうです。前向きに取り組む姿勢は大変素晴らしく、デジタル技術の利便性に触れ、関心が高まり、より高度な活用につながることが期待されます。
例えば、人と人とをつなぐデジタル技術は、ご高齢の方や障がいのある方の見守り、孤立の防止、災害時の安否確認、避難誘導など、皆で支え合う地域コミュニティの実現に大いに活用される可能性があります。
ここで重要なのは、このデジタル技術の流れに取り残される人をつくらないようにしていくことです。
札幌市のアンケート調査では、インターネットを利用していない市民の割合は減っているものの、まだ2割の方が利用しておらず、60歳以上の方が、そのほとんどを占めているとのことです。
我が会派では、新型コロナウイルスの感染拡大前から、この問題に着目し、昨年の第3回定例会の決算特別委員会や、本年1月の総務委員会などにおいて、デジタルデバイド是正の重要性を訴えて参りました。
そこで質問ですが、デジタル技術の活用により、人と人がつながり、支え合う地域コミュニティを実現するため、デジタルデバイドを是正する観点から、インターネット等を利用しないとする市民の割合を減らしていく方策について、どのように考えているのかを伺います。
続いて、行政におけるデジタルデバイドへの配慮について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、市民が窓口に来庁せずに必要な手続を可能とするオンライン申請などのニーズがより一層高まっており、先ほど申し上げたデジタルトランスフォーメーションの動きは、行政分野においても進められていくものと考えます。
人口減少社会のさらなる進展等に伴い、行政における職員の確保が困難になることも予想され、市民サービスの維持・向上の観点からも、行政のデジタル化は避けられません。
一方で、令和元年12月に改正された、国が定める「デジタル・ガバメント実行計画」の中では、行政のデジタル化の目的は、あくまでも国民の利便性向上等に資することであり、デジタル化を進めた結果、馴染みのない方々の利便性が低下してしまうことは本旨(ほんし)ではなく、デジタルデバイド対策に取り組むことが重要との考えが示されております。
そこで質問ですが、今後、行政のデジタル化を進めていくにあたって、デジタルに不慣れな市民に対する配慮について、どのように考えているかを伺います。
(5) ウィズコロナ・アフターコロナにおける企業誘致、デジタル人材の育成について
全国的なコロナ禍による都道府県別の累計患者数は、全人口の5割が住む3大都市圏で実に全体の75%以上を占めており、人口の過密地域による感染リスクの高さが浮き彫りとなりました。
国では、これまで、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住み良い環境を確保し、将来に渡って活力ある日本社会を維持していくために、「まち・ひと・しごと創生本部」を平成26年に設置し、地方創生に係る施策を総合的かつ計画的に実行してきたところです。
当初の計画期間となる5年間が経過しましたが、目標に反して、東京への転入は増え続け、平成30年には13.6万人の転入超過となり、東京への一極集中はより顕著となっております。
しかし、この大都市圏への人口一極集中の状況は、コロナ禍により、図らずも大きな転機を迎えるものとなりました。
今や企業の経営上、リスク分散によるBCP対策、3密回避のための生活面の重視や、デジタル技術を活用したテレワークの実践が急務となり、東京ほど過密ではないまでも一定のインフラが整備されている、まさに札幌市のような地方都市への関心は高まっており、大都市圏の企業・人材を誘致するチャンスであると考えます。
また、ウィズ・アフターコロナでは、デジタル技術に支えられた新しい日常が展望される中、企業の積極的なデジタル化・オンライン化がさらに推進され、企業誘致にとっては、デジタル技術を支える人材の集積があるという条件は、これまで以上に重視されるものとなります。
本年1月の通常国会に提出された『ものづくり基盤技術の振興施策』、いわゆる『ものづくり白書』において、デジタル人材育成に向けた地方自治体のユニークな取組として、札幌市の「Sapporo AI Lab」でのAI人材育成や、企業・大学との連携により、小中・高・大学生の各段階に応じたデジタル人材を育成する「みらいIT人材育成事業」が、取り上げられておりました。
今後、新型コロナウイルス対策への予算配分が最優先とされる中、ウィズ・アフターコロナにあっても、札幌市の未来、将来を見据えていかなければなりません。
これまで企業誘致や人材育成など様々な取組を進めてきたことを、しっかりと継続、発展させ、地域に企業と人材を呼び込む大きなチャンスにしてほしいと考えます。
そこで質問ですが、ウィズ・アフターコロナにおける、これからの企業誘致、デジタル人材の育成についてどのように考えるのかを伺います。
(1) 令和元年度決算と今後の財政運営について
■1点目の令和元年度決算について
○令和元年度決算の建設事業費は、公共施設等の耐震化、インフラの更新などの都市の強靭化や、北海道胆振東部地震の復旧・復興など1,004億円となり、4年連続で1,000億円以上を確保した。
○また、市税収入の増などにより実質収支は69億円の黒字となったほか、一般会計市債残高は、財政措置のない市債の発行抑制を図ったことにより、アクションプラン2019で見込んだ額を下回る水準にとどめることができた。
○このように、まちづくりに必要な投資は積極的に進めつつ、将来世代に過度な負担を残さない、バランスのとれた財政運営を行うことができているものと認識。
■2点目の今後の財政運営について
○新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる中、感染症拡大の防止や新しい日常への転換など、新たな行政需要に対しては、今後も躊躇なく財政出動し、機動的に対応していく。
〇その財源確保については、財政調整基金の残高を一定程度確保しつつ、必要に応じて積極的な基金活用を行ってまいりたい。
○また、全ての経費について効率化を徹底するとともに、社会・経済情勢に応じた事務・事業の見直しを行うなど、「選択と集中」による、メリハリの効いた財政運営に努めてまいりたい。
(2) 北海道胆振東部地震から2年の総括と今後の取組について
■1点目の被災地区の対応に関する総括と今後の取組について
〇被害が甚大であった、里塚地区と東15丁目・屯田通の対策工事については、国の支援のもと、住民の皆様や関係企業、札幌市が協力し、三位一体となって進めてきたことにより、2年という短い期間でおおむね終えることができた。
○また、美しが丘地区などについても、地域のご理解をいただき、今年度より、地震被害の再発防止に向け、地下水位を下げる対策などに順次着手するところ。
○今後については、引き続き、対策工事をしっかりと進めていくとともに、地域の皆様に寄り添った丁寧な対応に努め、一日も早く被災前の生活を取り戻せるようしっかりとサポートしてまいりたい。
■2点目の他自治体への情報発信と市の職員間での継承について
〇里塚地区の被害は、全国にも例のないものであったが、その対策や対応を検討する過程において、国の研究機関や関係する研究実績の多い大学、さらには全国の被災経験のある自治体などから頂いた助言が、大変参考になったところ。
○このため、札幌市としても今回得た技術的な知見や、現地事務所を活用した対応などについて、既に全国会議や関係する学会などを通じて、一部発表しているところであり、今後も広く情報発信してまいる。
○また、市の職員間においては、研修会などを通じて今回の経験を継承し、職員の技術力や対応力の向上に生かしていく考え。
(3) 新型コロナウイルスとインフルエンザ同時流行の備えについて
■1点目のこれまでの取組で明らかになった課題とその検証について
〇4月以降の「第2波」では、まず、PCR検査につなぐ相談・検査体制の整備や病床の確保などの感染者対応が、急激な感染拡大局面において、十分に対応できなかったところ。
◯また、感染拡大防止策として実施した、外出自粛や休業要請により、市内事業者の売上げが落ち込み、社会経済活動に影響が生じたことなどが課題であると認識。
〇今後は、第2波で得た経験を踏まえ、医療提供体制の強化などを進めるとともに、市民生活や社会経済への影響を最小限に留めるべく、より効果的な取組を進めることで「第3波」に備えてまいりたい。
○検証については、現在、最終的な調整を行っている段階であり、北海道の中間検証の結果や、先日の調査特別委員会でのご議論も踏まえ、早急に取りまとめてご報告いたしたい。
■2点目の今後の体制強化に向けた取組について
〇札幌市ではこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、帰国者接触者外来医療機関やPCR検査センターの設置などにより、随時、必要な体制を構築してきたところ。
〇今後予測される新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行により、発熱患者が大幅に増加することが懸念されるため、民間検査機関の協力を得て検査能力を拡充するほか、診療と併せて検査を行える医療機関を増やすことで、更なる検査体制の強化を図る。
○また、高齢者を対象とするインフルエンザワクチン接種の助成について、各種広報媒体を活用し周知することなどにより、接種の促進を図っていくところ。
○このように、医療体制や検査体制の強化、ワクチン接種の促進など、包括的に取り組んでまいりたい。
(4) デジタル社会の推進について
〇今後、様々なデジタル技術が加速度的に社会に浸透していくことが予想される中、市民がスマートフォンやパソコンなどに普段から慣れ親しんでいただく環境づくりが重要だと考える。
〇昨年度、札幌市では、スマートフォンの利用を参加条件とした「健康ポイント事業」を実施。参加者のおよそ2割が60歳代以上の方であったが、操作方法を丁寧にご説明させていただき、円滑に実施できたところ。
〇また、行政のデジタル化にあたっては、オンライン申請の拡大のみならず、デジタルに不慣れな市民に配慮し、電話によるサポートや、郵送による申請も合わせて検討しているところ。
〇今後も、このようなデジタル技術に触れる「きっかけづくり」や「手厚い支援」、「多様な手法」の組み合わせにより、デジタルデバイドへの対応を図ってまいりたい。
(5) ウィズコロナ・アフターコロナにおける企業誘致、デジタル人材の育成について
◯コロナ禍の影響を受け、リモートワーク促進やリスク分散の観点から、オフィスの立地や働き方に関する企業の考え方に変化が現れており、こうした状況は、札幌市にとって企業の進出への関心を高めてもらう契機であると認識。
○これまで札幌市では、本社機能移転に対する補助制度を設け、通勤時間の短さや都市と自然の調和といった優位性を打ち出しながら、積極的な誘致活動を展開するとともに、昨年度からは「みらいIT人材育成事業」を立ち上げ、企業・大学との連携による寄附講座の開設や児童・生徒を対象としたプログラミングの学習機会を提供しているところ。
○企業の地方進出においては、人材の集積が特に重視されることから、こうした事業の内容の充実や参加者の増加を図るなど、より多くの若者に技術習得の機会を設けデジタル人材を育成することによって、今後も企業誘致を積極的に進めていきたい。