市長は、第２回定例市議会の施政方針において、札幌の街が、次の100年も魅力と活力を創造し続ける街であることを目指して、引き続き、「誰もが安心して暮らし生涯現役として輝き続ける街」と「世界都市としての魅力と活力を創造し続ける街」という、二つの心豊かで明るい「未来のさっぽろ」の姿を描いていくことを表明されました。

今後４年間のまちづくりの指針となる「札幌市まちづくり戦略ビジョン・アクションプラン2019」においても、ＳＤＧｓの視点を踏まえた事業の構築や選定を行ったところであり、ＳＤＧｓの考えが徐々に浸透してきたものと考えます。

この「アクションプラン2019」は、先日パブリックコメントを終え、年内の公表を予定しているとのことですが、その中では、高齢者や障がいのある方などが、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる街の実現に向けた取組などに力点が置かれています。

超高齢社会の到来や今後見込まれる人口減少などを見据えると、こうした取組に注力することは、共生社会の実現に向けて、非常に重要であると考えます。

さらに今後、グローバル化の進展などに伴い、来札外国人観光客数は増加傾向が見込まれ、在留外国人も年々増加が予想されます。これらの方々が安心して札幌での滞在や生活を過ごすことができるよう、受入環境の整備を進めていくこともますます重要になるでしょう。

その他にも高齢者や障がいのある方などのそれぞれの事情を抱える方々や、外国人の方など、あらゆる方が札幌で充実した生活・滞在をできるようにする。こうした考えにたって、共生社会の実現に向けて取組を進めることは、ＳＤＧｓが掲げる、「誰一人取り残さない」社会の実現という理念にも大きく貢献するものと考えます。

そこで質問ですが、ＳＤＧｓ未来都市である札幌市として、アクションプラン2019において、共生社会の実現に向け、今後どのように取り組んでいくつもりか伺います。

①　15年後の財政見通し
第３回定例市議会で、秋元市長は、「アクションプラン2019」の策定に際し、将来への負担を考慮して、中長期的な財政見通しを踏まえながら、公約の達成もほぼ道筋がつけられると発言されました。

長期見通しの内容を見てみますと、長期的には建設事業の増加に伴い、公債費が2019年度の869億円から2033年度には1,108億円と239億円増加、社会保障関連費では、扶助費も3,207億円から3,459億円と252億円増加し財政の硬直化が懸念され、また、基金残高についても2019年度末が657億円に対して、2033年度は306億円と半減していることから、財政運営上問題はないのか、いささか心配ではあります。

そこで質問ですが、15年後の財政見通しについて、市長の認識を伺います。

②　公共施設の更新への対応
札幌市が保有する公共施設の築年別整備状況を見ますと、人口の増加に伴い、1960年代から学校を中心に公共施設が増加しており、冬季オリンピック開催や政令市へ移行した1970年代には各種公共施設を急激に整備したことから、築30年以上を経過した施設が全体の約６割を超えてしまっており、計画的な保全等による老朽化対策が必要な状況です。

そうした中、このたび、「アクションプラン2019」の計画案の公表に合わせ、参考資料として、今後50年間の建設事業費の見通しが示されました。

この、50年間の建設事業費の見通しでは、建築物を法定耐用年数の経過に伴い、同規模の建て替えを行った場合の水準と比較して、大幅に抑制されているところです。

そこで質問ですが、今後、公共施設の更新需要が本格化することを見据えた中で、持続的な財政運営を実現するため、どのような考え方に基づいて公共施設の更新に対応していくのか伺います。

都心アクセス道路の政策目標として、アクセスの強化、物流の安定性、医療施設への速達性の三つが設定され、目標を達成するうえで配慮すべき事項としては、景観や環境、工事中の影響等が設定されております。

これらの項目の中から、市民が何を重視しているのかを把握する目的でアンケート調査は実施されており、その分析結果によれば、市民が多く関心を寄せたものは、冬期の定時性の確保や札幌北ＩＣの渋滞解消でありました。

また、配慮すべき事項では、市民が多く関心を寄せたものは、建設に要する費用や、工事中の交通規制の影響に関するものでした。

あらためて、都心アクセス道路に対する市民のニーズは、一年を通じて高速道路と都心部を結ぶ定時性、速達性の高い道路を求めていることが分かると同時に、その一方で、沿線の市民は、工事中の影響への配慮を求める意見も確認でき、住民の協力を得て、整備が進められるよう、しっかりと検討を進めていただきたいと思います。

全線を地下で整備する案では、車線数等が見直されており、具体的には、当初は全線片側２車線であったトンネルのうち、札幌新道付近の車線数を片側１車線に見直しています。

これに加えて、創成川の一部区間を暗渠(あんきょ)化することにより、現在の道路敷地の中で都心アクセス道路を整備することが可能となり、周辺建物への影響を回避したとのことであります。

以上を踏まえた結果、検討前には1,200～1,400億円であった事業費が、1,000～1,200億円と、200億円の削減が可能とされました。

また、ほかの対策案についても詳細な検討の結果、事業費の削減が見込まれております。

これらの詳細検討の内容については、明日、12月６日からオープンハウスを開催し、市民にわかりやすく説明することとしており、その中でも、しっかり対応するよう期待するところです。

そこで質問ですが、国の計画段階評価において示された対策案の詳細検討の結果について、市はどのように考えているのか伺います。

○高齢化の進展やグローバル化に伴う外国人の増加など、札幌における暮らしがますます多様化する中、誰もが安心して暮らせる共生社会の考え方は、私が目指す「未来のさっぽろ」の姿を実現する上でも重要な視点であり、ＳＤＧｓの実現にも寄与するものと認識。

○今回策定するアクションプラン2019では、地域包括ケア体制の拡充やバリアフリー化の推進など、全ての市民が安心して暮らせる街の実現に向けた取組に力を入れたほか、外国人観光客の受入環境整備や外国人相談窓口の設置・運営といった外国人の暮らしの支援にも取り組むこととしている。

○平和と共生社会の実現という理念を掲げるオリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市として、アクションプラン2019に盛り込んだこれらの取組を着実に推進することを通じ、誰もが孤立することなく積極的に社会に参加し、安心して過ごすことができる街を目指してまいりたい。

○１点目の15年後の財政見通しについて
今後の人口構造の変化や公共施設の更新需要の本格化などを踏まえ、今回のアクションプラン2019では、計画期間にとどまらない、長期的な財政運営の視点を取り入れた。

○今後見込まれる様々な行政需要の増加に対応する財源確保策として、「歳入・歳出の改革」や「財政基盤の強化」などの取組に加え、将来世代への影響を考慮し、基金の取崩し額や市債の発行額は、可能な限り抑制することとしている。

○これら一連の取組などを含め、長期的にも必要な財政需要に対応しつつ、市債や基金の残高は適正な水準を保つことができる見通しであり、財政の健全性は維持できるものと認識。

○２点目の公共施設の更新への対応について
今後人口減少が見込まれるため、必要な機能の維持を図りながら、施設の計画的保全と長寿命化による更新需要の平準化や、将来の人口に見合った施設総量や規模の適正化による総量抑制を図っていく必要がある。

○このため、公共施設の集約化や複合化を進めるほか、例えば、市が建物を保有せずに使用期間に応じてリース方式を採用するなど、民間活力の積極的な活用により、公共施設マネジメントの取組を着実に前に進めてまいりたい。

○今回の第三者委員会では、民地への影響を最小限とすることや、建設費を極力抑制すべきといった市民意見等に基づき、四つの当初案について構造の検討を深めた対策案が示された。

○それらの対策案は、沿道の用地買収を回避し、構造物のコンパクト化が図られたことで、沿道環境や経済性に対して、より配慮された案となり、都心アクセス道路として必要な交通機能についても確保されていると認識。

○このように、市民の意見が整備案の検討に十分反映されることが重要であると考えており、明日・12月６日より開催するオープンハウスでは、コンピュータ・グラフィックスで作成した概念図等も用意し、丁寧な情報共有に努めることとしている。

○都心アクセス強化については、引き続き、国・道・市が連携してその取組を鋭意進めてまいりたい。

昨年９月の北海道胆振東部地震の発生から、はや１年３か月が過ぎましたが、被災された方々が、発災前の元の生活に戻るためには、まだまだ道半ばであります。

そのような状況の中、今年は台風の影響による大雨や低気圧の影響による記録的な豪雨などが全国各地で発生した年でもありました。

これから様々な自然災害の脅威は、北海道においてもいつ発生するかわからず、一層、継続した事前の「備え」が必要であると、強く感じたところであり、このような自然災害の発生を踏まえ、防災に関してまず、伺います。

最初は、災害時における避難情報や行動に係る市民周知についてです。
台風被害で亡くなられた方の中には、２階で寝ていたら助かっていたかもしれない方や、危険側の反対側に居たことから助かった方もおり、垂直避難の有効性について、多く報道されたところでありました。

また、河川については、上流から複数の市町村を流れることから、下流では雨量が少なかったことで安心していたところ、急激に川が溢れ出したという事例もありました。

札幌市では、今年、洪水ハザードマップを改訂し、９月以降、全戸配布を行っていることは承知しております。

ハザードマップは配って終わりではなく、自分のいる場所の浸水状況や行政が発する避難勧告などの情報を正しく理解し、迅速な行動に繋げることが「自分の命を守る」上で、とても重要になりますので、そうした理解が深まるような周知や避難情報に対する地域住民の防災意識の向上が重要と考えます。

そこで質問ですが、洪水や土砂災害の危険が迫った際の避難情報や適切な避難行動に係る市民周知において、全国的に発生している災害での教訓を今後、札幌市として、どのように活かすお考えか伺います。

私は、９月の北ガスアリーナで行われた札幌市総合防災訓練において、避難所開設訓練を拝見しました。

参加者が、リーダーの指示による、避難スペースの確保や、ダンボールベッドの組立て、簡易トイレの設置訓練など、これまで以上に具体的な内容が盛り込まれ、日ごろの訓練の必要性を再認識したところであります。

災害が起きた時、または災害に備え、地域住民が自分の命を自分で守るためには、地域ぐるみの「共助」の取り組みが大切であり、そうした地域の安全と安心を醸成していくためには、日ごろからの防災教育と地域防災の担い手育成が重要だと考えます。

そこで質問ですが、災害に強いまちづくりに向け、地域における防災教育の充実と地域防災の担い手の育成について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。

これまで本市では、時代の変化に合わせて10年を区切りとした雪対策の基本計画を策定し、計画的に取組を進めてきておりますが、今後は人口減少や高齢化の一層の進行など、社会環境の変化が予測されており、人材や予算の確保などといった様々な課題を抱えております。

このような課題に対応するべく、昨年「札幌市冬のみちづくりプラン2018」を策定しましたが、先月の建設委員会でも報告があったように、その実行性の確保に向け、各取組の実施内容や実施目標を掲げた実行プログラムを12月に策定するとのことです。

市民が将来にわたり安心・安全に冬を過ごしていくためには、新プランで掲げたような、様々な課題に対応する取組を確実に実行していくことが重要であると考えますが、その一方で、こうした取組の中には、市民生活などへの影響が大きく、試行により慎重に進めていくものもあるため、検証を重ねることで、状況によっては、見直しを図る必要もあると考えます。

そこで質問ですが、「札幌市冬みちプラン2018(ニイゼロイチハチ)・実行プログラム」の実施にあたっては、今後の検証などを通じて、どのように進めていくのか、伺います。

〇近年の全国的な風水害の際には、避難の遅れや適切な避難行動が選択されなかったことなどによって犠牲者が出ており、これを防ぐためにはハザードマップなどにより、自らの命を守るための防災知識の周知が必要と認識。

〇札幌市においては、これまで、出前講座等を通じて適切な避難行動への理解を深める取組を行っており、本年度は、洪水ハザードマップに国が新たに導入した５段階の「警戒レベル」を掲載した上で全戸配布を行ったところ。

〇今後はこれに加えて、防災教育用教材や防災ＤＶＤについて、他都市における様々な災害の実例を内容に盛り込むなど、より一層の普及啓発に努めてまいりたい。

〇地域の大人に加え、次世代を担う子どもたちが、将来の地域防災の担い手となっていただくためにも、地域の特性に応じた防災教育の充実は大変重要なことと認識。

〇札幌市では、これまでも、あらゆる世代を対象とした防災ハンドブックや防災ＤＶＤ、さらには、小中学生向けには発達段階に応じた防災教育用教材によって、防災意識の向上に取り組んできたところ。

〇今後、これらの啓発用の媒体について、世代の違いや地域のリスクに対応した防災教育に取り組めるよう、内容の全面的な改訂を行うことで、地域防災の担い手の育成を進めてまいりたい。

○「札幌市冬のみちづくりプラン2018（ニイゼロイチハチ）」については、人口減少や超高齢社会の進行など、状況の変化をとらえながら適切に取組を進めていく必要があるものと認識。

○このため、今回策定する５年間の実行プログラムでは、各取組の具体的な実施内容や実施目標を示し、これに基づき進行管理を行うとともに、取組結果や効果などを検証しながら、状況に応じて、見直しを行っていく。

○また、除雪方法の検討など、試行的に行う取組については、適宜、地域や除雪事業者からご意見をいただき、改善を図るなど、今後も柔軟に対応してまいりたい。

①　ラグビーワールドカップ2019開催の意義
本市はこれまでも2002年のＦＩＦＡワールドカップや2017年の冬季アジア大会など、多くのスポーツの国際大会を開催し、スポーツが持つ感動と興奮といった力を市民の皆様に伝えてきました。

札幌での開催は開幕直後の２試合だけであったものの、その興奮は多くの市民を巻きこみ、その後の日本代表戦でのテレビ視聴率では北海道が全国で1位を獲得したほか、決勝まで続いた数多いパブリックビューイングにも８万人を超える市民が駆け付けるなど、市民に多くの感動を与えたことは記憶に新しいところです。

そこで質問ですが、ラグビーワールドカップといった国際スポーツ大会を開催する意義をどのように認識しているか市長の考えを伺います。

②　市民にとってマラソン・競歩が追加となる意義
ラグビーワールドカップの会場となった札幌ドームで、来年の東京2020大会においてサッカーが実施されることは、スポーツの魅力をさらに多くの市民に伝える機会であり、札幌市のスポーツ振興にとっても大きな効果があるものと考えています。

そうした中、10月16日に突然ＩＯＣがマラソン・競歩の会場変更を発表し、その後関係者による様々な協議・調整において、11月1日に札幌での開催が決定したところです。

マラソン・競歩は、沿道からアスリートを間近に見ることができる競技であり、数ある他のオリンピック競技に比べても、誰もが気軽にトップアスリートの魅力あるパフォーマンスに触れ、楽しむことのできるものであり、マラソン愛好家だけではなく、市民にとっても大変大きなプレゼントと言えるのではないかと考えます。

サッカー競技に加えてそのマラソン・競歩が加わることは、本市にとってより大きな感動を市民の皆様に感じていただく、最大のチャンスになるのではないでしょうか。

そして、東京2020大会は「復興五輪」と位置付けられていますが、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震で被災され、現在も支援が必要な方々は、北海道内はもとより、札幌市内にも数多くいらっしゃいます。これらの方々を勇気付け、力強い復興の姿を世界中に発信する機会ともなると考えます。

そこで質問ですが、マラソン・競歩が追加されることは、多くの市民にとってどのような意義があると考えているのか、市長のお考えを伺います。

今年７月、これまで世界文化遺産への登録を目指して、我が会派を挙げて後押しをしてまいりました「北海道・北東北の縄文遺跡群」が、国の文化審議会で、次の世界遺産推薦候補に選定されました。世界遺産とは、人種や国境を問わず、過去から現在へと引き継がれてきた人類の宝物を、未来へと伝えていくべき遺産であります。

本市は、世界遺産の構成資産を持つ自治体ではありませんが、丘珠縄文遺跡など、素晴らしい文化遺産があると思っております。丘珠縄文遺跡も党を挙げて応援してきたところでありますが、体験を通した歴史学習ができることは大変重要なことであり、昨年のオープン直後から「本物の土器や石器に触れることのできる貴重な施設である。」との市民の声をたくさん聞いております。

一方、観光の分野では、近年、「アドベンチャー・トラベル」が世界的に注目されております。アドベンチャー・トラベルとは、「アクティビティ」「自然」「異文化体験」の内、最低２つの要素を含む旅行のことであり、欧米を中心に人気が高く、一般の旅行に比べ滞在日数が長く、旅行消費額が高いことが知られています。この異文化体験のメニューの一つとして、北海道の縄文文化が魅力あるものと期待されており、縄文遺跡群の世界遺産登録は、アドベンチャー・トラベルにおける観光地としての北海道の魅力度や認知度を高めることとなり、欧米を中心に海外からの誘客につながっていくものと期待するところであります。

そこで質問でありますが、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けて、本市として、そのことをどのように受け止め、今後、どのように関わっていくつもりか、伺います。

札幌市観光まちづくりプランにおける重点施策では、観光客の誘致活動の推進を掲げ、その中の取組として、国別の来札観光客数の割合がアジア地域に大きく偏っている現状を踏まえ、ラグビーワールドカップ等を契機とした、欧米豪への積極的な誘客プロモーションや、新千歳空港への国際定期便の新規就航や増便に向け、北海道と連携した誘致活動を行ってきました。

札幌市が北海道とともにヨーロッパ市場に向けた航空便誘致活動を実施してきた結果、本年12月16日に、新千歳とフィンランド・ヘルシンキ間の直行便が就航することとなりました。

17年ぶりの新千歳と欧州を結ぶ路線の復活は、旅行業界のみならず、道内経済界が待ち望んできただけに関係者にとっては悲願の達成でありました。

また、オーストラリア・シドニーとの直行便も同日に就航することとなり、今年の冬は、ヨーロッパやオーストラリアから訪れる多くの観光客の方が、札幌の街を楽しんでいただけるものと大いに期待しております。

さらに、新千歳―ヘルシンキ線については、来年３月27日までの就航予定が通年運航へと拡大されるとの発表があったところですので、この機を逃さずに、ヨーロッパからの観光客の増加に向けたより一層の取組が必要であると考えます。

そのためには、就航開始にあわせたトップセールスの実施や、就航後においても、札幌・北海道が観光地として定着するよう、観光客の誘致活動を継続的に実施するとともに、このまたとない機会を捉え、観光分野以外の経済交流も含めた取組を促進していくべきではないかと考えます。

そこで質問ですが、直行便就航という絶好の機会を迎えるヨーロッパやオーストラリアに向けた、観光プロモーション方策や経済交流も含めた今後の展開について伺います。

○１点目のラグビーワールドカップ2019開催の意義について
ラグビーワールドカップは日本中を大きな感動の渦に巻き込み、市民にとってもまさにスポーツの力を強く実感できた素晴らしい大会であったと総括。

○また、大会を通じ、札幌の魅力が広く世界に発信されたことや、多くの市民と外国人との触れ合いによる異文化交流の促進、さらには、市民のあたたかいおもてなしが高く評価されたことなど、シビックプライドの醸成においても、極めて大きな意義があるものと認識。

○２点目の市民にとってマラソン・競歩が追加となる意義について
サッカーに加え、マラソン・競歩が実施されることは、より多くの市民が夏のオリンピックを間近に感じていただけることとなり、1972年の冬のオリンピックを開催し、オリンピック・パラリンピックの招致を進めている札幌市において大変意義あることと認識。

〇また、メディアを通じて札幌を象徴する大通公園や赤れんが庁舎など、北海道、札幌市の魅力が全世界に伝えられるとともに、そのコースがオリンピックの記憶を宿すレガシーとして、市民のかけがえのない財産となることも、喜ばしいこと。

〇さらに、未来を生きる子どもたちにとっては、トップレベルの競技に触れることにより、アスリートを目指すきっかけになるなど、夢や希望を育むことになることから、多くの市民の皆さんとともに大会の成功と感動の共有に向け、全力で取り組んでまいりたい。

〇縄文遺跡群が世界遺産に登録されることにより、国内外から多くの観光客が北海道を訪れ、札幌に立ち寄ることも考えられ、また、北海道全体の観光が盛り上がることで、関連産業への波及効果が期待できるところ。

〇さらに将来的には、北海道新幹線の延伸により、札幌と道南地域や北東北が結ばれることで、一層の好影響が見込まれる。

○そのため、世界遺産登録の実現に向けては、構成資産を持つ自治体のみならず、北海道一丸となっての取組が必要。

〇札幌市は、世界遺産の構成資産を有していないが、これまで、普及啓発イベントへの土偶の貸し出しやパンフレット制作への協力を行ってきたところ。

〇今後も、世界遺産登録に向けて、北海道をはじめ縄文遺跡を有する他の自治体などとの連携により、丘珠縄文遺跡でのイベントの機会などを捉えて、周知PRの強化などに取り組むとともに、市内にも様々な遺跡があることを、広く市民に発信してまいりたい。 

〇このたびの二都市への直行便の就航を契機として、トップセールスを実施し、スノースポーツなどの札幌の魅力をアピールするとともに、現地の旅行博にも参加するなど、プロモーション活動を積極的に展開し、広くヨーロッパやオーストラリアからの観光客の誘致を目指していく。

〇また、経済交流については、食やバイオといった分野においてヨーロッパにおける事業展開が行われているが、ＩＴ分野においても、市内企業が着目している北欧を新たなターゲットとして、先進事例の調査や商談会を実施するなど、官民が連携した取組を進めていく。

〇今後も海外諸都市との直行便を活用し、こうした施策を展開することにより他の国や地域との交流を深め、札幌の観光・経済のさらなる発展につなげてまいりたい。

障がいのある方や難病の方などが、地域で安心して暮らせるためには、さまざまな施設や設備のバリアフリー化はもちろんのこと、市民一人ひとりが障がいのある方に対する理解を深め、思いやりを持って手を差し伸べる「心のバリアフリー」の推進が求められます。

本市は、このたび、2020年東京オリンピックのマラソン・競歩の会場になることが決定し、さらには2030年の冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指していますが、各国から、また、全国から多くの方々を受け入れるに当たっての「おもてなしの心」の基本となるのは、心のバリアフリーの考え方、つまり、「異なる立場の人に手を差し伸べる」という思いやりの心です。

そこで質問ですが、心のバリアフリーの更なる推進に向けては、より多くの市民や企業に、心のバリアフリーの考え方を浸透させるような普及啓発活動が重要と考えられますが、本市で今後どのように取り組んでいくつもりなのか、伺います。

札幌市の65歳以上の高齢者の人数は、10月時点で53万人を超えております。

我が会派は、全世代型の社会福祉の実現を目指し、高齢者の心身の状態や生活状況と、その必要度に応じた、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供され、高齢者が住み慣れた地域で、可能な限り自立した日常生活を営むことができる地域包括ケア体制の推進に積極的に取り組んでおり、以前より様々な機会において提言してまいりました。　

超高齢社会を迎え、高齢者を支える札幌市の体制整備は着実に進んでおりますが、一方で新たな課題として高齢や介護の問題に限らない、複合的な問題を抱えた高齢者も増えてきているのではないかと考えます。

厚生労働省によると、支援を必要とする人の６割は２つ以上の問題を、３割以上は、３つ以上の問題を抱えているとのことです。

つまり、高齢者の相談支援と言っても、従来の高齢者福祉だけの枠組みでは対応しきれないというのが実情です。

現在も区役所、地域包括支援センター、障がい者相談支援事業所などの関係機関の連携や地域ケア会議の開催などにより、複合的な問題であっても必要な支援につなげてきておりますが、今後のさらなる高齢化、問題の複雑化に備え、断らない、孤立させない相談支援体制を充実強化することが急務です。

そこで質問ですが、地域包括ケア体制を推進する上で、複合的な問題を抱える高齢者に対する支援策について本市の考えを伺います。

平成31年３月に厚生労働省の補助事業として実施された「有料老人ホーム等に対する指導監督等に関する実態調査研究事業」の報告書によると、全国における有料老人ホームの届出施設数は、平成12年の介護保険制度施行時には約200施設であったものが、毎年約1,000施設の新規設置があり、平成29年には約13,000施設にまで増加しています。

定員数は、平成29年は約50万人、これは老人保健施設の定員数約36万人を超え、特別養護老人ホームの定員数約59万人に迫るものであり、有料老人ホームは高齢者向け住まいの中核的な事業となっています。

有料老人ホームに入居されている方は、自立している方、介護度の軽い方、重い方と幅広く、提供されるサービス内容は多様化してきております。また、保健福祉局の担当部署には、入居者やそのご家族などから、施設職員の対応、利用料金、施設の設備などに対する相談が、多い年では年間100件以上あると聞いており、これに対応する行政の役割も重要になっていると考えられます。

そこで質問ですが、有料老人ホームにおけるサービスの質の確保を図るため、札幌市ではどのような対応を行っているのか伺います。また、今後も高齢者が増え、施設数の増加が見込まれる中、どのようにサービスの質の確保・向上を図っていくのか伺います。

超高齢・人口減少社会にあって、社会の安心と活力を高めていくためには、年齢や性別に関わらず全ての人が支え合える社会を構築することが必要であり、意欲と能力のある高齢者には、豊富な経験や知識を生かしながら、地域の一員として社会・経済を支える役割を担い、活躍することが求められるところです。

豊富な経験や知識を持つ高齢者による子育て支援への参加は、学童期まで続く地域の子育て世帯の見守りや、世代間交流など、地域活性化や次世代育成、経験・知識の継承という観点からも、一層期待されるものであると考えます。

そこで質問ですが、本市としてこれまで高齢者の子育て支援の参加のため、どのような取組を行ってきたのか伺います。また、高齢者の子育て支援活動への参加を更に促すため、今後、どのような取組を行っていくのか、伺います。

国において学校教育法が改正され、それまでの障がいの種類や程度に応じた場において手厚い指導を行う特殊教育から、その子の一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育への転換があったのが平成18年でした。

それから、10年以上が経ち、少子化が進む一方で、特別支援教育の対象者は増え続け、国として、平成20年度当時、義務教育段階の全児童生徒数1079万人に対し、特別支援教育の対象者は約23万人、割合2.13％に対し、平成30年度では、全児童生徒数989万人に対し約41万7千人、割合4.2％と10年前の２倍になっています。

これらのことを受け、国では、平成31年4月に文部科学省が障害者活躍推進プランを打ち出し、共生に向けた「学び」の質の向上プランとして、教師の特別支援教育に関する専門性を高めるための仕組みの検討を進めることを掲げています。

特別な教育的支援を必要とする子どもの障がいの状況や程度などがより一層多様化している状況から、特別支援教育を担当する教員は、これまで以上に、単に障がいを理解しているだけではなく、一人一人の障がいに応じた適切な指導方法を選択し、実践する力が求められていると考えます。

そこで質問ですが、このような状況を踏まえ、本市では特別支援教育を担当する教員の専門性の向上を図るため、現在、どのような取組を行っているのか、また、今後をどのように取り組んでいくのか伺います。

○心のバリアフリー推進のためには、援助や配慮を必要とする方々への理解が深まるよう、まずは、ヘルプマークの周知啓発を、引き続き進めていくことが重要と考えている。

○さらに、より多くの市民や企業が、心のバリアフリーに関心を抱き、支えあいの大切さを、より身近なこととして感じられるよう、啓発のためのシンボルマークを公募し、当事者も含めた選考委員会で選定したところ。

○今後はシンボルマークの周知を図りつつ、新たに、市民や企業向け研修の実施、障がいのある方への配慮方法などをまとめた子ども向けガイドブックの配布などにも取り組み、心のバリアフリー推進を図ってまいりたい。

○区役所や地域包括支援センターが高齢者から受ける相談は、高齢福祉や介護の問題だけにとどまらない課題も多く、それぞれ関係部署と連携し、対応している状況。

○今回、アクションプラン2019案において、複数部署を横断的に調整し、複合的な問題を抱える世帯への支援の拠点となる、基幹型地域包括支援センターを各区役所に設置することとした。

〇これにより、さらなる連携強化を図り、様々な困りごとを抱える高齢者を孤立させることなく必要な支援につなげてまいりたい。

〇札幌市においては、有料老人ホームの適正な運営、サービスの質の確保、入居者保護を図ることを目的とし、開設後１年以内、その後は介護事業所と同様に６年に１回の頻度で実地検査を実施している。この他にも集団指導の実施や定期報告の提出を受けている。

〇また、入居者やその家族などから、入居している有料老人ホームに対する相談があった場合は、速やかに事業所に確認し、必要に応じて指導しているところ。

〇今後においても、国の指導指針に従い、これまでの取組を継続しつつ、集団指導の内容について適宜検討を加えながら有料老人ホームのサービスの質の確保・向上に努めてまいりたい。

〇札幌市では、地域で子育て家庭を支える人材の確保に向けて、子育てボランティアの育成事業に取り組んでおり、高齢者にも参加していただいているところ。

〇ボランティアの登録に当たっては、子育て支援に関する知識や技術を身に付けるための講習会等を実施しており、登録後は、希望する活動内容に沿った活動先を紹介するなどの支援も行っている。

〇今後も、子育てボランティアについて、興味や関心、意欲を高めるような事例紹介など、わかりやすい情報を、高齢者に効果的に届けるような手法について検討し、高齢者の参加をさらに進めてまいりたい。

〇札幌市においても、特別な教育的支援を必要とする児童生徒が増加 するとともに、障がいの状況や程度が多様化しており、担当する教員の専門性の向上を図ることは非常に重要であると認識。

○これまで、障がいに応じた専門研修の開催や、特別支援教育に係る先進的な実践事例等を定期的に研究、協議する機会を設けるなど、教員の資質向上に努めてきたところ。

〇今後は、教員自らがより一層主体的に実践的指導力を高められるよう、特別支援教育を担当する教員の育成指標を年度内に策定し、経験年数に応じて身に付けるべき資質等を明確にすることとしている。

〇併せて、大学や病院等の関係機関と連携するなどして、障がいの多様化に応じた研修内容の充実を図り、特別支援教育を担当する教員の専門性のさらなる向上に努めて参りたい。

私の住む西区八軒に位置する農試公園は、12㏊を超える面積を有する運動公園であり、西区を代表する公園の一つです。

公園内には、野球場やテニスコートといった屋外の運動施設を始め、季節や天候を問わず、土のグラウンドの上でスポーツができる「ツインキャップ」や、誰でも自由に工作できる「トンカチ広場」、交通ルールを学びながら自転車の練習ができる「交通コーナー」など、個性的な施設が多く配置されています。

そのほか、水遊びのできる「ちゃぷちゃぷ広場」や、ガリバーのすべり台が人気の「遊戯広場」などを備え、子どもから大人まで、多くの区民や区外の市民にも広く親しまれているところです。農試公園の周りには、小中学校、幼稚園、保育園、高齢者施設も多くあり、朝の健康作りのための夏のラジオ体操、教育・保育の場では、冬期も含めて頻繁に、利用されています。春の桜のシーズンは、エゾヤマザクラやソメイヨシノ等、250本が美しく咲き誇り、区外からも家族連れで、賑わいを見せております。

また、公園の周辺に目を向けると、近年、大規模な宅地造成が行われており、今後、ますます公園利用が盛んになっていくものと考えられます。

しかしながら、特に公園の南側区域については、昭和50年の開設から40年以上が経過していることから、施設の老朽化が進んでいます。

そのほか、駐車場の慢性的な不足が生じており、特に桜の時期や週末や夏休みには、下手稲通りを含む周辺道路に交通渋滞を引き起こしている状況が見られます。このことから、札幌市では、平成29年度に「ガリバー遊具」を先行して更新したところであり、引き続き、令和２年度以降、数年をかけて、各施設の改修工事を予定しているところと伺っています。

現在愛着を持って親しまれている農試公園の改修に当たっては、地域や利用者の意見を踏まえ、今ある魅力を大事にした上で、より使いやすくすることが必要であると考えます。

そこで質問ですが、農試公園の施設改修について、どのような考えで進めていくのか、また、地域や利用者の意見はどのように反映するのか併せて伺います。

○農試公園については、幅広い世代に愛着を持って親しまれていることから、改修に当たっては、各エリアが持つ機能を維持しながら、公園全体の魅力を高めることが重要であると認識。

○そのため、改修計画においては、老朽化した施設の更新を基本としつつ、併せて、駐車場の拡張や各施設の配置・移動経路の改良を行うことで、より使いやすい公園を目指すこととした。

○この改修計画の内容については、近隣町内会への回覧や公園内の掲示板を活用して、利用者へ周知を図ってきたところ。

○今後は、個別の遊具のデザイン選定においてアンケートを行うなど、地域や利用者のご意見を反映しながら、これまで以上に愛着を持っていただける公園を目指して改修を進めてまいりたい。