質問第１　市長の政治姿勢について 1.市民活動促進条例案について ［1］ 早期制定の要請の経緯と市の関与に対する考え方 本条例案は、新しい時代の札幌のまちづくりを担う市民活動を促進させるという崇高な理念に基づいたものであリ、自治基本条例を具現化した位置付けにある極めて重要議案である。１１月９日の財政市民委員会審査の３日前に、幾つかの連合町内会からの本条例早期制定を求める要請が行政の作為的な誘導によるものではないかという指摘があった。 今回の本条例案の早期制定を求める要請行動がどのような経緯で行われたのか、またそのことが結果として、町内会や市民に迷惑と混乱を及ぼした事について、自治基本条例の立法趣旨である「市は公正かつ誠実に市政を運営する責任を負う」とする観点から、どう考えるか、それぞれお伺いします。 ［2］ 市民活動促進条例案の提出時期ついて 条例に規定されない部分、例えば、市民活動推進基本計画の策定をはじめ、基金に基づく市民団体への資金助成にかかる対象団体の選定手続きや適正さの担保などについて、市は明確なものを示す事が出来ないまま今日に至っている。市民の浄財である基金を有する条例であるがゆえに、透明すぎるほど、透明でなければならないものと考える。 市民活動促進条例案については、いまだ議論が尽くされていない事柄が多く、この度の提案は、あまりに拙速すぎたと考えるが如何、お伺いします。 2.１９年度予算編成について   「公共サービス改革法」についての基本的な認識について 全国的に戦後最長の景気回復期間となっている現在ですが､北海道におる経済情勢はそうした雰囲気には程遠く、札幌市における雇用情勢や、夕張市の今日の状況を鑑みますと、かえって厳しさを増しているように感じられます。本市の来年度予算においても、今年２月に示された「中期財政見通し」では、１５５億円の財源不足が見込まれており、その解消は難しいのではないかと危惧するところです。 平成１９年度予算編成にあたり、どのような基本的な考え方で作業を進め、何に基づき、どのような施策や事業に重点をおき、市長までの段々の査定を重ねていく考えなのか、もし、新たな収入確保策など考えがあれば、それも含めてお伺いします。 3.職員の融和及び士気高揚について 市長在職３年半にわたり、大組織である札幌市の人事に市長はどのような思いを抱き、意を用いてきたのか、お伺いします。また来年６月７日まで現任期がある中で、庁内職員の融和、士気高揚という市政推進上、極めて重要な課題に、人事の面からどのように取り組んでいく考えなのか、併せてお伺いします。 答弁・第１ 市長の政治姿勢について 1.市民活動促進条例案について ［1］ 早期制定の要請が出された経緯と市の関与に対する考え方 この条例案は、町内会、ボランティア団体、NPOなど、市民活動を行っている方々への支援を行う事としていることから、所管の市民まちづくり局が町内会に対しましても、条例のPRや情報提供を行ってきたところであります。その上で、この条例の趣旨に賛同した、いくつかの連合町内会が要請を行ったものと受け止めている。しかし、結果としてこの過程の中で誘導したかのような誤解を招く部分があったことについては、遺憾であったと考えております。今後このような事がないよう十分に心して参ります。 ［2］ 本条例案の提出時期について 　 市民の浄財である基金を有する条例でありますことから、団体への助成にあたっては、市民推進活動テーブルの中に設ける「審査部会」が、団体の登録時、事業申請時及び実施後における審査を行い、その内容を市民に公開いたします。条例に基づく制度は、市民の皆様に納得いただけるような仕組といたしますので、町内会活動をはじめとする多くの市民活動へ、出来るだけ早く支援が届くよう、今定例会の条例案の審議において充分ご議論いただきたいと考えております。 2.平成１９年度予算編成について   長期総合計画や施政方針「さっぽろ元気ビジョン」などにおける施策の方向性に沿って、事業の重点化や取捨選択を行っていく。来年度も厳しい財政状況が続きます事から、開発系基金の有効活用を図るとともに、市保有の公有財産や印刷物を広告媒体として有効に活用するなど新しい収入確保についても取り組んで参りたい。 3.職員の融和及び士気高揚について   今後につきましても、今までと同様、適材適所の人事に努め、職員が生き生きと職務に取り組み誇りと使命感と熱意を持って課題解決に邁進することが、できるよう意を用いてまいります。

質問第2　都市機能の活性化について 地域で市民と自然のふれあいの場を演出していく中心となるのが、今まさに再生を目指している円山動物園ではないでしょうか。円山動物園は昭和２６年５月５日、道内で初めて動物園として誕生して以来、今年で５５年を数え、この間、飼育展示物の充実と施設の整備が図られ､市民のレジャー・レクリェーションの施設として発展を遂げて来ました。昭和４９年度の約１２４万人をピークに入園者は減少、マンネリ化や施設の老朽化なども課題となってきました．今後の役割や使命を再検討し、将来に向けて存続していく動物園とするため、今年７月、「円山動物園リスタート委員会」が設置され、動物園の再生に向けた議論が開始され、動物園の将来構想を本年度末までに策定する予定と聞いています。 ［1］ リスタート委員会で議論されている動物園の役割について 円山動物園の役割について、リスタート委員会ではどのように考えているのか、この点を明確にしておかなければ、円山動物園の明日はないと言っても過言ではないと思いますが、如何でしょうか。 ［2］ 目指すべき動物園について その役割あるいは使命にもとづき、どのような動物園になることが望ましいと考えているのか。 ［3］ 円山公園西地域の都市機能の向上について 円山動物園活性化のみならず、札幌の自然特性を身近に持つ都心・円山公園西地域全体を活性化していく必要があると考えますが、今後どのような方策でこの地域の都市機能を向上させていくのか。 答弁・第2 都市機能の活性化について ［1］  リスタート委員会で議論されている動物園の役割について   円山動物園においても、動物たちの生息環境の変化をとおして地球環境問題に向き合う「札幌の環境教育の拠点」としての役割、また、北海道固有の野生生物に絶滅危惧種が少なくない事から「北海道の生物多様性確保の基地」としての役割が、今後は特に重要になってくるものと議論されている。さらに園内の動物の誕生から死をとおして、「命の大切さ」をはじめとした様々なメッセージを発信する役割も担っていくべきとの議論もされています。 ［2］ 目指すべき動物園について   市民の生活と豊かな自然との良好な関係を目指し、多様な動植物の生態系との調和を実現していく観点から､円山動物園の基本理念を「人と動物と環境の絆をつくる動物園」とする事が提案されています。今年度末を目処に、円山動物園の基本構想を取りまとめて参りたい ［3］ 円山公園西地域の都市機能について   円山公園西地域には、天然記念物に指定されている円山原始林､円山動物園や円山球場を含む円山公園、大倉山ジャンプ競技場などさっぽろの魅力と活力を支える多様な機能が集積している。円山公園西地域は大都市でありながら身近に自然やみどりに親しめるといった札幌の特長が、象徴的に形成されている地域の一つであり、これらの機能を連携させる事で、札幌の魅力をより高めていくことが出来ると認識している。

質問第3　食育推進計画について わが党は、「食の安全確立で安心の食卓をめざす」という考え方から、「食育の推進」をマニフエストに掲げ、党女性委員会を中心に食育運動の推進に取り組むとともに、昨年６月には、食育の理念と方向性を明示した、「食育基本法」を自民党と共同提案し成立させました。　政府は、食育基本法に基づき、本年度から５年間、基本的な方針である「食育推進基本計画」をわが党の主張を反映し、今年３月に策定しました。 ［1］ 食育推進計画の策定について 食生活の改善や食の安全の確保、また、市民自ら食のあり方を学ぶことなど、課題は多岐にわたっています。これらの課題に対処し、実効性ある食育の推進を図る為には、本市においても食育推進計画を策定すべきと思いますが、どのように考えているのか。また、策定するとすれば、その時期はいつ頃なのか。お伺いします。 ［2］ 食育推進会議の設置について 食育基本法には、食育推進計画の策定と推進を目的に、地方自治体に食育推進会議を置く事が出来ると規定されていますが、本市においても食育推進会議を設置する考えがあるのか、また設置を目指す場合、行政のみならず、関係団体、市民がしっかりと連携し、一体となって食育の推進に取り組む事が出来るようなものにすべきと考えるが如何か、併せてお伺いします。 答弁・第3 食育推進計画について ［1］ 食育推進計画の策定について 食育を推進することは、生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性を育むという観点から重要な取組であると考えています。本市としても、国が策定した「食育推進基本計画」に基づき、本市の地域特性を踏まえた食育推進計画を、平成１９年度中に策定する予定であります ［2］ 食育推進会議の設置について 食育を推進する上で、生産者や事業者など様々な分野と連携が重要で有りますので、市民も含め、学識経験者や関係団体などで構成する食育推進会議を設置しまして、計画の策定及び推進を図って参ります。

質問第4　少子化対策について 先月、平成17年の札幌市の合計特殊出生率が0.98と、過去初めて1.0を割り込んだとの発表がありました。このような少子化の流れを食い止めるべく、国は今年6月「新しい少子化対策について」を発表し、少子化対策を国の最重要課題の一つと位置づけ、様々な対策を打ち出したところであり、わが党もこれに先立ち「少子社会トータルプラン」を発表し、社会が子どもを最優先に考える「チャイルド・ファースト」社会の構築と仕事と生活の調和を図る「働き方の見直し」を掲げ政府の少子化対策を協力にバックアップしているところである。 福井県は、平成１７年の合計特殊出生率が1.50で第１位の沖縄県に次ぎ２番目に高い県である。福井県の子育て環境の一端をみますと、６歳未満の子どもがいる夫婦の共働き率が札幌市２１．５％、全国が３２．８％であるのに対し、福井県は５３.６％と全国トップクラスです。また、夫婦が子ども３人をもうける傾向が強く、それを支える環境として三世代同居世帯の割合が札幌市３.１％、全国９.３％に対し福井県は21.6％と全国で2番目に高くなっている。 ［1］ 合計特殊出生率が0.98への認識及び今後の取り組みへの基本的な考えについて　　　 札幌市の１7年の合計特殊出生率が1.0を下回り0.98となったことについて、どのように認識されているのか。また、今後、出生率回復に向けて、どのように取り組んでいくのか、基本的な考え方についてお伺いします。 ［2］ 福井県のような先進的取り組みについて 福井県のような先進的取り組みについて、どのように受け止めているのか。また、参考にする考えはないか、併せてお伺いいたします。 答弁・第4 少子化対策について ［1］ 合計特殊出生率0.98への認識及び今後の取り組みへの基本的な考え方について ある程度、率（合計特殊出生率）の低下は想定しておりましたが、1.0を下回った現実を目の当りにしますと、あらためて本市のおかれている深刻な状況を、認識したところであります。本市は、急速な少子化の流れを変えるべく、少子化対策を市政の最重要課題の一つに掲げ、子どもを生み育てやすい、子どもにやさしい街づくりに向けて「さっぽろ子ども未来プラン」を着実に実行してまいりましたが、残念ながら、施策の成果が数値に表れるには到りませんでした。今回の結果を受けまして、行政だけではなく、企業や地域のへの働きかけを強化するなど、社会全体での取り組みもこれまで以上に進めていくよう最大限の努力をしてまいります。 ［2］ 福井県のような先進的な取り組みについて 福井県の先進的取り組みは、地域特性を生かした取組であると受け止めている。父親の子育て応援企業の表彰や取り組みへの各種奨励金､融資､入札優遇制度などは、これから本市が経済団体と連携して進めようとしている企業による「ワーク・ライフ・バランス」すなわち、仕事と生活の調和への取り組み推進に向けた､有効な支援策と大いに参考にさせて頂きたいと考えています

質問第5　介護保険制度について 1.地域密着型サービスについて 国においては、予想以上に急速に進む少子高齢化に対応できる社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、世代間や世代内の負担や給付の不公平を是正するために、制度全般の見直しが急いで進められている。札幌市にあてはめた場合、平成２４年３月までに、介護型療養病床を約3,700床、医療型療養病床を約2,600床、計6,300床を削減するものであり、果たして実現可能なのか危惧をしている。 介護保険制度のもとで、施設介護や在宅介護の拡充が重要になってくる。今回の介護保険制度の改正により新たに創設された「地域密着型サービス」について、どのようなサービスがあり、本市の現状はどのようになっているのか。また、その状況を踏まえて、今後どのように対応していくのか､併せてお伺いします。 2.介護予防について 今回の、介護保険制度改革では「高齢者の自立支援」「介護予防」がその中心をなしており、本市においても、地域包括支援センターを中心とする「総合的な介護予防システム」を構築しました。しかしながら 介護予防支援を必要とする特定高齢者の把握が、全国的に進まず、せっかく準備した介護予防サービスも閑古鳥が鳴く状況にあると、聞いています。本市における、特定高齢者の把握と介護予防サービスの現状は、どのようになっているのか。低調だとすればその原因をどのように考えているのか。また、今後どのような特定高齢者の把握を進め、効果的な介護予防施策を推進していくのか、それぞれの見解をお伺いします。 答弁・第5 介護保険制度について 1.地域密着型サービスについて 地域密着型サービスには、6種類のサービスが有ります。｢夜間対応型　訪問介護｣と「小規模多機能型　居宅介護」のほかには､まず、「認知症対応型　共同生活介護」、いわゆる「認知症高齢者　グループホーム」がございます。また、「地域密着型の特定施設」これは小規模な介護専用の有料老人ホームなどであります。 次に「地域密着型の介護老人福祉施設」すなわち、小規模な特別養護老人ホーム、そして、「認知症対応型　通所介護」でございます。 このうち、いわゆる「認知症高齢者　グループホーム」と「小規模な有料老人ホーム」につきましては、計画値を上回る整備状況に有りますので、しばらくの間、事業所の指定を見合わせております。 一方、新たな事業形態である「夜間対応型　通所介護」につきましては、事業の計画に関する事前相談について広く周知しているところであり、今後、事業整備のための国の推進交付金活用を図ってまいりたいと考えています。今回、制度改正の一つの柱であります、住み慣れた地域での生活を支える、多様で柔軟なサービスを提供できますよう、今後とも、第3期介護保険事業計画に基づき.地域密着型サービスの適切な整備を進めてまいりたいと考えています。 2.介護予防について 地域包括支援センターや介護予防センターでは10月末現在、1,255件の介護予防相談を受け、また､すこやか検診を受診した方のうち、2,586件の特定高齢者と思われる方の情報なども入手しておりますが、実際に特定高齢者として、訪問指導や運動機能向上などの介護予防サービスを利用された方は、361人となっています。低調な要因としては、国が設定した特定高齢者の基準が厳しい事に加え、特定高齢者の要件など制度改正による新たな内容が市民に浸透していないことが考えられる。 今後は、特定高齢者の基準を見直すよう、他の政令市とも連携を強化し介護予防事業への参加がのぞましい対象者を広く把握して、必要なサービスの利用促進を図ってまいります。また、新たに解りやすいパンフレットを作成・配付するなど、市民へのPRを積極的に行い、効果的な介護予防施策を推進してまいります。

質問第6　観光施策について 札幌市を訪れる観光客数は、昨年度、1,332万人となっていますが、先日発表された､平成１８年度上半期では、前年度比106.1％と近年にはない大幅な伸びを示しています。本市にとって観光は基幹産業であり、これまで以上に市民､企業､行政が一体となり、目標の達成を目指し努力する必要があります。 1.市民意識や関わり方について 観光の振興にあたっては、札幌市全体のホスピタリティを向上させていくことが非常に重要と思いますが、市民の意識や関わり方をどう高めていこうと考えているのか、お伺いします。 2.観光関連企業との連携や意識の向上について 観光関連企業との連携や意識の向上をどのように図っていくのかお伺 します。 答弁・第6 観光施策荷ついて 1.市民の意識や関わり方について 来年2月1日にJR札幌駅構内にオープンする「北海道さっぽろ『食と観光』情報舘」では、ボランティアの方々にもご活躍いただくこととしており、このような市民の皆さんが直接、観光客にもおもてなしをする機会を増やす事により、まち全体におもてなしの輪を広げて参りたいと、考えています。 2.観光関連企業と連携や意識の向上について 多くの企業と連携・協力関係を築いて参りたい。観光施設やホテル、交通事業者などで、直接お客様と接する現場の責任者とともに、それぞれの事業者が抱える課題を共有し、その解決に向け具体的な議論を行う「（仮称）観光都市さっぽろ推進会議」の開催を検討してまいりたい。

質問第7　いじめの問題について 私は、いじめの兆候をいち早く捉え、早期に対応する事が、深刻な事態を防ぐ上で大切な事と考えています。また、いじめにかかる新たな取り組みが必要でないのか。また万一、子どもがいじめにあった時、相談できる体制を整えておく事も重要な課題ではないかと考える。私は、第三者的立場で子どものたちの悩みや相談を受ける人材が学校に必要でないかと考えている。 いじめの兆候を見逃さず、適切に対応できるようにするための方策について、教育委員会としてどのように考えているのか、お伺いします。 答弁・第7 いじめ問題について これまでの文部科学省の調査とは別に、本市独自の調査を今月中に全市立学校において実施する予定である。今後、こうした調査を継続して定期的に実施する事により、いじめに対して迅速かつ適切に対応していきたいと考えている。子どもが気軽に相談出来る体制の一層の充実を図るためには「心の専門家」であるスクールカウンセラーがとりわけ重要であると考える。一方､悩みを抱えながら相談できずにいる子どもたちのために、少年相談室「いじめ電話相談」などの相談窓口を紹介する個人用カードを、今回改めて4年生以上の小中学校全児童・生徒に配布するとともに､新たにいじめ防止の呼びかけや相談窓口を紹介したポスターを、学校の全ての教室はじめ、区民センター、児童会館等に掲示したところでありますが、今後も、一層の周知・啓発に努め、子供たちが安心して過ごせる学校の実現を図ってまいりたいと考えています。

質問第8　北区における自然を生かしたまちづくりについて 北区は、山のない平坦な地形ながら､自然が多く残されています。 茨戸地域のガトーキングダムと呼ばれる大型施設の東側を流れる篠路川沿いには、昭和５９年から行われた河川改修にあわせて整備された、立派な遊歩道があります。しかしながら、地域の方々からは、この遊歩道は使い勝手がよくないという意見も寄せられており、マイカーで訪れても、駐車スペースが不足しているなど、せっかくの施設が充分に活用されていない状況に有ります。この遊歩道には、花を植え込んだ広場、休憩所となる｢あずまや｣が整備され、散策を楽しむ事が出来るポイントも多く、自然の水辺と緑、そして野鳥にも触れ合いながら気持ちよくウォーキングを楽しむことが出来ます。 そこで質問します。この施設は、自然に手が加えられ人工的に作られたものですが、北区の個性を生かし自然と調和した貴重な施設であり、さらに地域住民の健康づくりにも大きな役割を果たしていると考えますので、ぜひ、その魅力をより高め、一層の利用の促進が図られるよう、方策を取るべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 答弁・第8 北区における自然を生かしたまちづくりについて 篠路川の遊歩道につきましては、川の改修とともに「潤いとやすらぎに満ちた水辺環境」の復活を目指すなどを目的に整備を行ったものです。 市民がふれあえる豊かな自然を残しつつ、これを利用する方々の健康増進にも役立つ環境を、より有効に活用するため、北区民はもとより市民へのPRや、隣接する民間施設との連携を働きかけつことなどにより、お年寄りや子どもたちにも楽しく利用してもらえる、より親しみやすいものとなるよう取り組んでまいりたいと考えています。