議会報告

平成28年第3回定例議会
代表質問 前川 隆史 議員
(白石区)

9月29日札幌市議会本会議において公明党議員会を代表して前川隆史 議員が代表質問を行いました。

市長の政治姿勢について、札幌市の災害対策について、交通政策について質問しました。

以下、質問とそれに対する答弁の要旨を紹介します。
no1
市長の政治姿勢について
(1)将来に向けた財政運営上の備えについて
①防災・減災に対する取組
 近頃、頻繁にやって来る自然災害に対しては、しっかりとした備えをしていくことは重要なことであり、我が会派が従来より主張している防災・減災への取組を、国と連携をしながら財源を確保しつつ、引き続き、積極的に取り組んで行く必要があります。

 防災・減災への対応としては、避難所にもなる学校を始めとした公共施設の役割は大きく、今後本格化する公共施設の更新需要への対応を含め、計画的に対処していくことが重要であります。

 また、こうした更新需要に対して的確に対応していくためには、健全かつ持続性のある財政運営にも留意すべきであり、秋元市長も、アクションプラン2015において、人口減少・超高齢化社会の到来といった時代の変化に対応するため、財政バランスを重視し、メリハリの効いた財政運営を行うこととしているところです。

 そこで質問いたしますが、平成27年度決算において、将来に向けた備えという観点から、防災・減災に対する対策をどのように取り組んできたのか伺います。

②将来に備えるための財政運営上の配慮
 公共施設の更新需要など将来に備えるために、どのような財政運営上の配慮をしていくつもりかお伺いいたします。
(2)がん対策について
 札幌市においても、がんは市民の死因の第1位となっており、平成25年人口動態統計によりますと、全死因のうちがんによる死亡の割合は、国が28.8%、北海道が31.0%、札幌市が33.7%と、国や北海道よりも高く、政令指定都市の中で最も高い値となっております。

 札幌市においては、総合的ながん対策の推進を検討するため、昨年度から、市民の健康増進を進める付属機関である、札幌市健康づくり推進協議会に「がん対策部会」を設置して議論を重ね、「がん予防」、「早期発見・早期治療」、「がん患者及びその家族等への支援」の3つの分野を重点施策として位置付ける、がん対策のあり方に関する提言書を4月に受けています。

 札幌市では、今年度中にがん対策推進プランを策定するため、現在検討していると伺っておりますが、提言書の主旨を十分踏まえた、実効性のある計画とすることを強く求めるところであります。

 そこで、質問いたしますが、今後、札幌市のがん対策が進むことを期待し、そのためにも市長のリーダーシップが必要であると考えますが、がん対策の推進について市長の見解は如何か伺います。
(3)防犯カメラの設置に対する支援について
 犯罪の起こりにくい環境整備の一環として、また、万一犯罪が発生した際に、犯人の特定等に効果的な防犯カメラを設置する動きが全国的に広がっています。各自治体においても、これらを支援するため、設置を希望する住民団体や商店街等に対し、助成金を交付する制度を策定する動きが広がっているものと聞いております。

 市民が安心して日常生活を送ることができるよう、行政による地域の防犯活動への支援は極めて重要です。防犯カメラの設置には課題はあるものの、犯罪抑止や体感治安の向上、そして、日々の防犯活動の負担軽減への寄与に加え、関係者を中心に地域がまとまる機会が生まれることから、町内会活動の活性化につながるものと考えます。

 そこで質問です。安全な地域づくりのためには、町内会による防犯カメラの設置に関する費用の助成制度を導入して、支援を行っていくべきであると考えますが、市長の見解を伺います。
(4)ICT活用戦略について
 現在、国では、少子高齢化や医師不足、社会基盤の老朽化への対応や協働教育の実現、地域経済の活性化など、私たちが直面する課題解決のため、各地の先進事例を集め紹介するなどICTの利活用を積極的に進めております。

 札幌市も他都市の先行事例となるような取組を積極的に推進すべきであり、そのためには、民間企業などが持つ技術力を十分に発揮できる仕組みをつくることが極めて重要であります。

 そこで質問ですが、ICT活用戦略の推進に当たっては、先進的な取組を行うため、民間企業との強力な連携体制が必要であると考えるがいかがかお伺いいたします。
(5)フードバンクについて
①フードバンク活動への認識
 ある民間活動では事業者から提供を受けた未利用食品を集荷して生活困窮者や障がい者などの福祉施設へ提供し、学童保育では夜食を出せるようになるなど成果を上げてこられました。しかし、集荷・配送の作業は大変であり、ガソリン代など運営費が持ち出しのため不安定な活動となる課題もあるようであります。

 また、ある道内流通大手の民間企業はこの春から、宅配事業における受発注ミスや物流センターでのトラブルで返品される食品のうち、品質に問題ないものを無償提供して、児童養護施設の子どもたちに役立ててもらう取組をスタートしました。廃棄される食品を必要とされる方々に提供するとともに子育て支援に繋げていくとのことであり、今後はそうした食品を活用した料理教室などを行い、食育という視点でも貢献していきたいとのことでした。

 この活動の反響は大きく、メーカーや卸業者からも協力意向が寄せられているそうです。しかし、一番の課題はフードバンクの活動を誤解なく社会の理解を得て進めていくことであり、安全に運営を行うことはもちろん、どういった方々に提供すべきか、その判断基準に悩むとのことでした。そうした判断をする際に行政の持っているノウハウや情報は大いに頼りになるとのことであります。

 そこで質問ですが、札幌市としてのフードバンク活動への認識についてお尋ねいたします。

②フードバンク活動に対する行政の支援
 また、こうした民間の活動に対し支援を行うべきと考えますが併せてお伺いいたします。
(1)将来に向けた財政運営上の備えについて
1点目の防災・減災に対する取組について
 「魅力と活力にあふれた暮らしやすい街」の実現に向け、災害に強い都市を目指したまちづくりに重点的に取り組んだところ。

 具体的には、国の財源を活用した学校耐震化や民間建築物の耐震化支援のほか、避難場所における備蓄物資の増強など、防災・減災に取り組んだ。

2点目の将来に備えるための財政運営上の配慮について
 平成27年度決算においては、一般財源の増や効率的な予算執行により、財政調整基金や土地開発基金の取崩しを行わずにすんだほか、市債発行額を抑えるなど、将来負担の軽減に取り組んだところ。

 今後も財政バランスを重視しながら、メリハリのある予算執行により、将来世代に過度の負担を残さない財政運営に努めるとともに、公共施設の更新需要など今後増加が見込まれる行政ニーズに対応するための財源を確保しつつ、予測が困難な社会経済情勢の変化にも柔軟に対応ができる余力の確保を図ってまいりたい。
(2)がん対策について
 札幌市は、がん検診のあり方、患者支援体制の充実、受動喫煙防止対策など、がんに関する様々な課題を抱えており、市民の生命や健康を守るために、将来を見据えたがん対策を早急に実施する必要があると認識。

 計画策定後は、できるだけ早期に施策を実行し、がんによる死亡者の減少、がんになっても安心して暮らせる社会の実現に向け、関係機関や関係団体と十分に連携し、全庁一丸となって取り組んでまいりたい。

(3)防犯カメラの設置に対する支援について
 平成18年の市民アンケートでは、多くの市民が必要性を感じながらも、プライバシー等への配慮を求める声が多かったため、設置及び運用のガイドラインを策定し、適正な運用を促してきたところ。

 それから10年が経過したことから、改めて市民の防犯意識に関する調査を行い、町内会による防犯カメラの設置に対する支援の必要性を含め、今後の施策の在り方について検討し、安全で安心な地域づくりの実現に向けた取組を進めてまいりたい。
(4)ICT活用戦略について
 札幌のもつ強みを十分に生かして、新しい取組にチャレンジしていくことは重要であり、そのためには、市内に集積するICT企業や学術研究機関と連携することが必要と認識。

 また、本市が先進的なICT活用に取り組み、その取組を発信する ショーケースとなることで、その成果が道内の他市町村などにも波及していくものと考えている。

 札幌市では、今年の7月に、市内ICT関連の複数の業界団体にも参加いただき、先進的な技術であるビッグデータの活用等に関する有識者会議である「ICT活用プラットフォーム検討会」を立ち上げ、民間企業と行政との連携や、それぞれの役割などについて意見を伺っているところ。

 今後も、その検討会をベースに、民間企業等との連携体制を強化し、最先端技術を活用することで、都市課題の解決に向けた取組を進めてまいりたい。
(5)フードバンクについて
1点目のフードバンク活動への認識について
 省資源やごみ減量のために、食品ロスを削減することは重要な課題。

  このため、市民に対しては、各家庭で取り組める実践的な食品ロス削減の普及啓発を行っているところであるが、事業者が行っているフードバンク活動は、事業系の食品ロス削減に有効であるとともに社会福祉にも寄与する取組であると考えている。

2点目のフードバンク活動に対する行政の支援について
 札幌市では、地域福祉振興助成金やさぽーとほっと基金といった、フードバンク活動などの福祉活動を行うNPO法人等に対し活動費の一部を支援する制度を設けているところ。

 一方で、近年、一部の自治体においてはフードバンクの運営団体と行政とが連携した活動が進められているところであり、今後、こうした事例も参考にしながら、どういった取組が可能なのかを検討してまいりたい。
no1
札幌市の災害対策について
(1)災害対応と情報提供の在り方について
 札幌市では、8月16日から断続的に気象警報が発表されるとともに、17日には土砂災害警戒情報が発表され、追討ちをかけるように次々と台風が襲来しました。

 22日に台風9号が接近した際には、夜中に雨がピークを迎える予想であったことなどから、札幌市は不安を抱える市民が、早い時間のうちに避難を開始できるよう、土砂災害危険箇所のエリアを対象に避難所を開設されました。実際に避難された方はおりませんでしたが、市民の安全を最優先に考える札幌市の姿勢を感じたところです。

 このように行政による迅速で懸命な対応が随所に見られたことは、非常に心強く感じたところですが、台風が過ぎ去ったあと、市から発信された避難情報などの緊急速報メールに対し、市民から「関係ない区に居るので送らないでほしい」などの声が寄せられたと聞いております。

 私は、防災の基本は「自助」・「共助」であり、これらを兼ね備えることが、地域における防災力の向上には欠かせない条件であると考えております。

 常日頃から災害への備えをすること、地域にある危険箇所の情報を共有・蓄積し、避難所を把握、家族や近所での確認、こうしたことが実際に災害が発生した際の、身の安全を守るための行動に結び付いていくものであります。

 また、このような地域の活動を支え、より有効なものとしていくためには、市役所などからの的確な情報や適切な支援、いわゆる「公助」が重要であると思うのです。札幌市が発信する情報は、その主旨や意義を、市民が理解しやすいものとする必要があり、提供方法は、誰もが簡単に入手し、活用しやすいものにすべきと考えます。

 そこで質問です。札幌市では、連続した台風から市民を守るため、一連の対応をされたわけですが、この対応状況について、どのように評価されているのか、また、災害緊急速報メール送信に係る市民の声や、突然の予期せぬ豪雨などへの対応強化に向けた市民への情報提供のあり方について、今後、どのように取り組んでいかれるのか、併せて伺います。
(2)災害発生時の動物対策について
 ペットを愛する方にとって、愛犬・愛猫は家族にも等しい存在であり、熊本でもペットと同行して避難した方が多くいらっしゃいました。

 しかし、スペースや鳴き声、匂い、動物アレルギーの方への配慮などから、ペット同伴の入所を断られた避難所もあったと伺っており、他の避難者への迷惑を考え、自らペットと一緒に車中泊をされた方についての報道も見聞きし、災害時の動物の救援体制の重要性を改めて実感したところです。

 10月から施行される「動物の愛護及び管理に関する条例」では、札幌市、市民、動物取扱業者及び動物関係団体のそれぞれに災害発生時における動物の救助等に関する協力義務が定められております。

 そこで質問いたしますが、現段階で災害時の動物対策はどのようになっているのか、本市においても、横浜市で作成したような災害時のペット対策のガイドラインを整備するなど対策の充実強化をしていくべきと考えますが、如何かお伺いいたします。
(1)災害対応と情報提供の在り方について
 台風上陸に係る一連の対応については、市民の安全を最優先として考え、早め早めの対策を図ったもので、必要な対応はできたものと考えている。

 一方、ご指摘の緊急速報メールは、一昨年9月の豪雨の際に同様のご意見等があり、その後の検証結果に基づき全市一斉に配信したものであったが、その主旨が十分に理解されていなかったものと認識。

 したがって、緊急速報メールの考え方についての理解を深めていただくため、機会を捉えてその主旨を伝えてまいりたい。

 また、地域の防災活動に結び付く情報を的確に発信するため、例えば、地域を特定して情報を配信できる防災アプリの導入など、各種災害への対応に有効な情報発信の充実に取り組んでまいりたい。
(2)災害発生時の動物対策について
 札幌市は、平成24年に北海道及び旭川市・函館市とともに、北海道獣医師会等との災害時における協力協定を締結し、動物の救護活動に対する人的・物的支援などを相互に実施することとしている。

 現在策定中の「札幌市動物愛護管理推進計画」の中で、災害時の行政・市民・関係団体などの役割を整理し、新たに市民向けのガイドラインを策定するなど、対策の充実強化を図ってまいりたい。
no1
交通政策について
(1)丘珠空港における外国人旅行者への対応について
 道内、国内の航空ネットワークを担っている丘珠空港では北海道エアシステムが10月より日本航空との共同引受を開始し、JAL便名での運航となります。

 今後は、JALの予約システムによって航空券が販売されることになりますが、JALは国際的に知名度が高く、ホームページは外国語表記が整っていることから、外国人旅行者が、丘珠空港を利用する機会も増えていくものと想定されます。

我が会派としては、このような流れをとらえ、将来の冬季オリンピック・パラリンピックを見据えた丘珠空港の国際化を推し進めていくことが札幌市の発展に寄与するものと考えております。

 そこで質問ですが、丘珠空港の国際化を推し進めるにあたり、丘珠空港の外国人旅行者への対応を強化することが必要と考えるが、札幌市としてどのように取り組んでいくのか伺います。
(2)都心アクセス道路整備へ向けた取組について
 都心アクセスの強化は、観光振興やビジネス強化など広域的な効果が大きく期待されることから、国の政策上も必要な道路と考えられ、実現に向けた検討を是非推進いただきたいと思います。

 また、今後、本格的な人口減少を迎える中、商業施設や医療機関などが集中する札幌都心の機能が果たす役割は更に大きくなり、周辺市町村の方々が都市間バスなどを利用し、訪れる機会も増えてくるのではないかと思います。

 このように都心アクセスの強化は、北海道や周辺市町村へ与える効果が極めて大きいことから、札幌市と関係機関が連携しながら、このインフラ整備を進めていく必要があります。

 一方で、道路整備は、「単に渋滞が解消される」、「利用者だけが便利になる」といった印象があり、様々な効果については、市民の理解がなかなか進んでいないのではないかと感じております。

 そこで質問ですが、今後の市民への情報発信や関係機関との連携をどのように行うつもりか伺います。
(3)北海道新幹線の整備推進について
 北海道新幹線は2030年度末の完成・開業を目指し、新函館北斗・札幌間ではトンネル工事が沿線各所で着工されるなど、着実に事業が推進されているものと感じております。

 一方で、札幌市内においては、札幌駅ホーム位置や地下ルート化の検討が行われているところであり、トンネル出口、トンネル残土処理、桑園地域の騒音対策等、多種多様な課題があるものと認識しております。

 今後、特に人口密集地内での事業となることを考えると検討の遅れや工事着手の遅れが、ひいては札幌開業の遅れに直結するのではないかと危惧しております。
 1日も早い札幌延伸の実現に向け、札幌市が積極的に事業に協力することが不可欠であると考えます。

そこで質問ですが、今後札幌市として新幹線整備に関する加速化や着実な整備について、どのように取り組む考えか伺います。
(1)丘珠空港における外国人旅行者への対応について
 道内空港においては、外国人旅行者の増加や国際線の受入態勢の強化など取り巻く環境は大きく変化しており、丘珠空港の国際化については、その動きを捉えながら対応することが必要であると認識。

 現在、外国人旅行者への対応としては、空港ビルのホームページや館内の案内表示、発着案内板などで多言語対応を行っているところ。

 今後においても、外国人旅行者の利用実態をしっかりと把握しながら、空港内の情報提供の充実など利便性の向上について、検討を進めてまいりたい。
(2)都心アクセス道路整備へ向けた取組について
 都心と高速道路を結ぶ創成川通の機能強化により、渋滞解消、観光振興、物流強化などの効果が期待される一方、整備形態によっては、事業費が異なることから、さまざまな意見があると認識。

 そのため、適時、検討の段階に合わせ、市民はもとより、広く、丁寧に情報発信しながら意見をいただくことが重要と考えているところであり、まずは、現在検討している現状の課題と期待される整備効果についてのパネル展を開催する予定。

 また、関係機関との連携については、引き続き国に対し具体的な検討を進めるよう、機を捉え求めていくとともに、周辺自治体と情報交換を行うなど、より連携を図りながら検討を進めてまいりたい。
(3)北海道新幹線の整備推進について
 札幌市内における新幹線整備事業に関しては、多くの課題や調整事項があると認識。

 これまでも建設主体である鉄道・運輸機構が行っている調査検討や関係機関との協議調整に協力してきたところ。

 また、新幹線の着実な整備に寄与することを目的として、鉄道・運輸機構からの依頼に応じて、今年度から機構に札幌市職員を派遣している。

 今後も、札幌駅ホーム位置の検討を含めた様々な課題の解決が建設事業の促進、ひいては1日も早い札幌開業につながるという認識のもと、引き続き、鉄道・運輸機構や道などとの協議・調整を積極的に行ってまいりたい。
no1
地方創生における若者支援施策について
 「さっぽろ未来創生プラン」では、安心して働ける環境づくりや社会全体で子育て支援を行うことで、結婚や出産を望む市民の希望がかなえられる社会の実現を目指すこととしており、我が会派としても、若者の希望を実現するための支援は重要な施策であると考えております。

 プラン策定時に市が行ったアンケート調査の結果では、結婚への最大の障害は、「結婚後の生活を維持していくための資金が足りない」。また、現在独身でいる理由はとの問いには「適当な相手にまだめぐり合わないから」との回答が最も高い割合でありました。そういう事を踏まえますと、一つは、若者が希望する仕事に就け、安定した収入を得られるための施策を講じることが求められていると考えます。

 そしてもう一つは、男女の出会いの場の創出が重要であると考えます。

 本市においても人口減少が顕著な南区で、今月、区が主催する婚活イベントを開催したところ、男女合わせて100名の定員に対し、キャンセル待ちが出るほどの好評で、21組のカップルが誕生したと伺っています。

 若者の切実な声に耳を傾け、街を挙げて結婚を望む若者の希望を叶えるための支援に真摯に取り組むことは行政の果たすべき役割であると考えます。

 これらの事業を始め、各自治体が地方創生の取組として、雇用や出会いの場の創出へ向けて、創意工夫をこらしており、こうした先駆的な取組を札幌市でも取り入れていくことも検討すべきではないかと考えます。

 そこで質問いたしますが、若者の仕事や結婚の希望を実現するための支援について、札幌市としてどのように取り組んでいくつもりなのか、伺います。
 今後想定される人口減少の緩和は、本市でも喫緊の課題であり、若者が理想のライフプランを実現させるための情報提供や、地方創生の交付金を活用したUIターン就職支援等に取り組んでいるところ。

 この課題の背景においては、若者の意識や雇用環境の変化など様々な要因が重なり合っていることから、個別施策の推進はもとより、関連施策をパッケージとして成果につなげることが重要。

 今後、有識者会議により施策の総合的な効果を検証するとともに、例えば、インターンシップや婚活支援といった他自治体の先進的な取組も参考にしながら、若者支援に着実に取り組んでまいる考え。
no1
女性の活躍推進について
 我が国では、少子化、超高齢社会の進行による生産年齢人口の減少が進む中、女性の視点や潜在的な力が活かされる女性が活躍できる社会構築の重要性は、ますます高まってきております。

 しかし、就業を希望しているものの育児・介護等を理由に働いていない女性は約300万人に上り、さらに子育て期の女性に焦点を当てると、第一子出産を機に半数近くの女性が離職しているなど、働く場面において女性の力が十分に発揮されているとは言えません。

 そのため、まず、国や地方公共団体がリーダーシップをとることが重要であります。この法律では、国が女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を策定し、地方公共団体は、国の基本方針等を勘案して、当該区域における女性の職業生活における活躍について推進計画を策定するよう努力義務が課せられています。

 そうした動きを受けて、北海道では国の基本方針に基づき、平成28年3月に北海道女性活躍推進計画を策定しており、札幌市においても、女性がその個性と能力を十分に発揮し、男女がともに生き生きと働き、暮らしやすい地域社会の実現のための施策の展開が求められていると思います。

 そこで質問ですが、女性の活躍推進に関する市長の認識と法律に定める計画の策定についてどのようにお考えか伺います。
 少子高齢化の進行に伴う生産年齢人口の減少や市民ニーズの多様化などを背景として、女性の職業生活などにおける活躍を推進することは大変重要と認識している。

 とりわけ札幌市は全国的に見ても女性の割合が高いまちであることから、女性がその持てる能力を存分に発揮できる環境を整えていくことが欠かせないと考えている。

 こうしたことから、第3次男女共同参画さっぽろプランの中で、女性の社会参加の推進を重点事項として、取り組んできたところ。

 さらに、昨年度、いわゆる女性活躍推進法が施行されたことを踏まえて、女性の活躍が一層進むように札幌市としても法律に定める推進計画の策定に着手したいと考えている。

 この女性の活躍推進の取組は、男女共同参画の実現と同様の理念に基づいていることから、来年度に改訂予定の男女共同参画さっぽろプランと一体的に策定し、実効性のある計画としてまいりたい。
no1
高齢者介護施策の推進について
(1)介護サービス基盤の整備について
 札幌市内の特別養護老人ホームの待機者は4,626人と、施設の入所を希望している方は依然として多い状況です。現在、札幌市では定員を80名に定めておりますが、定員増に向けて見直す時期にきていると考えます。この度、札幌市が行った市内の特別養護老人ホームを対象としたアンケート調査では回答があった58施設のうち、「総合的に判断した場合の理想的な定員数は81人以上」と答えている施設が46.6%いることも聞いており、特養定員数の増も含めた定数の確保について、様々な視点から検討する必要があると考えます。

 その一方、札幌市が平成25年度に行った「高齢社会に関する意識調査」によりますと、体が弱くなってきた場合の生活場所として、高齢者のうち約6割の方が現在の場所または住み替えにより在宅で生活を続けたいと答えています。

また、自宅で最期を迎えたいと答えた方も44.9%と最も多くなっており、看取りを含めた在宅での介護ニーズも高いという実態も伺えます。

 そこで質問ですが、今後、札幌市は施設と在宅における「介護サービス基盤の整備」について、どのように進めていく考えかお伺いいたします。
(2)介護人材の定着化と育成について
 介護サービスを提供するための人材が不足していることが課題に上げられており、その背景の一つとして、介護職員の離職率が全産業の平均と比べて高い傾向にあることが指摘されています。

 加えて、介護職員が働く上での悩みや不安として「人手が足りない」という回答が最も多いことも示されており、離職者が増えることで更なる職場環境の悪化を招き、適切な介護サービスの提供に支障をきたすことが懸念されております。

 このため、就職後に適切な研修・指導を行い、育成を図ることが重要と考えますが、事業所における教育訓練・能力開発のあり方に満足している職員の割合は2割程度で、かなり低い調査結果となっています。

 そこで質問ですが、札幌市では介護人材の定着化と育成についてどのように考えているのかお伺いいたします。
(1)介護サービス基盤の整備について
 札幌市では今年度中に、要介護認定者や介護保険サービス事業者を対象として、介護サービスの利用実態や家族介護者の状況、事業者の今後の事業展開等を把握するための調査を実施する予定。

 その調査結果等を踏まえて、国の政策との整合性を確保しながら、利用者のニーズに即した介護サービス基盤の充実に努めてまいりたい。
(2)介護人材の定着化と育成について
 札幌市では平成25年度から、働きやすい職場づくりや、業務知識の習得に役立つ様々な研修を実施することで、介護人材の定着化や育成を支援してきたところ。

 今後も、介護職員などの意向も把握しながら、事業所の垣根を越えて職員同士の横のつながりを深め、業務上の悩みを共有できる機会を新たに提供するなど、離職の防止や職員の成長につながる取組の強化を図ってまいりたい。
no1
障がい者スポーツの振興について
(1)IPCノルディックスキーワールドカップについて
 今年度からスポーツ局が新設され、本市における障がい者スポーツの振興が積極的に進められていることによる成果として、今回の補正予算案において「IPCノルディックスキーワールドカップ」の開催が盛り込まれていることは、我が会派としても大いに評価しているところであります。

 この大会を一人でも多くの市民に見てもらい、市民が障がい者スポーツを身近に感じ、理解を深めていただくことは、ウインタースポーツのすそ野の拡大に加え、「共生社会」の実現が大きく前進するものと思われます。

また、今大会の会場である西岡バイアスロン競技場は、屋外で、かつ冬季間ということもあり、バリアフリー化が困難でありますが、障がいのある方もない方も一人でも多くの市民に見てもらう何らかの工夫が必要であり、そのことが、心のバリアフリーにもつながっていくものと考えます。

 そこで質問いたしますが、今回のIPCノルディックスキーワールドカップを市民に直接見てもらい、障がい者スポーツを身近に感じてもらうために、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
(2)障がい者の競技スポーツ振興について
 もうひとつ重要な視点は、障がいのある方自身が、社会参加、健康増進という目的からさらに一歩進み出て、競技としてのウインタースポーツに興味、関心を持つきっかけづくりを進め、このような大会での活躍につなげる環境を整えることであります。

いつでもスポーツを始められる環境づくりを進めることによって、札幌市で暮らす障がいのある方々の中から、将来のトップアスリートやパラリンピアンが生まれる可能性が高まり、そのことで札幌冬季オリンピック・パラリンピック招致実現に向けた市民の気運もさらに高まっていくのではないかと考えます。

 そこで質問いたしますが、障がいのある方が、競技スポーツ、特にウインタースポーツに触れる機会を設けることも必要と考えますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
(1)IPCノルディックスキーワールドカップについて
 札幌で初めての開催となる障がい者スキーのワールドカップ大会をより多くの市民に観ていただくことは、障がい者スポーツへの理解を深めるうえで、極めて重要であると認識。
そこで、観戦入場料の無料化や、最寄り地下鉄駅から車いす対応の無料送迎バスの運行などについて、関係者とともに鋭意検討を進めているところ。

 また、多くの市民に障がい者の競技スポーツを身近に感じてもらうため、通常は競技会場内で行われる表彰式を、札幌駅前通地下歩行空間で開催することや、子どもたちに対する障がい者スポーツに関する授業の実施、さらには、外国選手との交流会の開催などについて準備を進めているところであり、これらの取り組みを通じて、障がい者の競技スポーツの理解を深めてまいりたい。
(2)障がい者の競技スポーツ振興について
 障がいの有無にかかわらず、誰もが生きがいを持って生き生きと暮らせる共生社会の実現に向けて、障がいのある方が競技スポーツに触れる機会を設けることは、極めて重要な取り組みと認識。
そこで現在、障がい者スポーツの競技力向上やその支援体制のあり方について、有識者からなる検討会議を始め、様々なパラリンピアンの方々と鋭意議論を進めているところ。

 今後、これらの議論を踏まえながら、例えば、練習場の確保やパラリンピアンなどのアスリートによる競技指導など、障がいのある方が競技スポーツに取り組む環境整備について、積極的に推進してまいりたい。
no1
テレワークの活用による多様な働き方の推進について
 札幌市の調査によりますと、経営上の問題点として「人手不足」を挙げる企業の割合は平成27年度下期で38.9%と、5年前(平成22年下期(8.8%))と比較しますと4倍以上となっております。

 札幌市は、女性比率が52%と政令市の中でも高く、女性は重要な担い手であるが、有業率は全国と比較して低位であり、とりわけ25歳~44歳の年代の有業率は64%と、全国平均の70%に比べると6%低くなっています。

 子育て中の女性100人へのアンケート調査によりますと、現在働いていない女性で、就業したいと思っている割合は約9割にも上るという結果が出ており、環境が整えば子育て中の女性の就業が促進されるものと思います。

 また、高齢化の進展に伴い介護が社会的な問題となっている中、平成24年の就業構造基本調査によりますと、札幌市でも介護をしている15歳以上の人口は69,000人に上り、介護をしている人は、介護をしていない人よりも有業率が低い傾向にあります。

 有業率の向上や離職防止の取組は、性別や年齢を問わず、誰もが、家庭、職場、地域などのあらゆる場で活躍できる、一億総活躍社会の実現に資するものであり、私は場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である「情報通信技術を活用した在宅勤務」いわゆるテレワークという働き方は、有業率の向上や離職の防止に対して、有効な手段の一つとなるのではないかと考えているところであります。

 札幌市では、本年度から有業率を高めることを目的に「テレワーク導入支援事業」を初めて予算化し、テレワーク導入の実証実験等を行うとのことでありますが、私はテレワークの活用といった、多様な働き方の環境整備につながる取組を行政が後押ししていくことは大変望ましいと考えておりまして、今後の展開に大変期待をするところであります。

 そこで質問いたしますが、現在進めているテレワーク導入支援事業は、今後、どのように展開していくおつもりなのかお伺いいたします。
 今年度行う実証実験やテレワーク導入企業へのヒアリングを通じて、企業がテレワークを導入する際の労務管理や業務の進捗管理などの課題を明らかにしていきたい。

 そのうえで、来年度はそれらの課題の解決が図られるような企業支援策を展開し、より多くの市内企業にテレワークを普及させることにより、多様な働き方を推進し、誰もがいきいきと活躍できる社会の実現を目指してまいりたい。
no1
教育施策について
(1)高齢者の学びについて
 平成28年版の高齢社会白書によりますと、我が国の総人口に占める65歳 以上の人口の割合(高齢化率)は26.7%。高齢者人口は、平成54年(2042年)に3,878万人でピークを迎えますが、札幌市におきましても、まちづくり戦略ビジョンにおいて、高齢化率は平成27年からの10年間で25.1%から30.5%へと上昇する見込みとなっております。

 また、札幌市における平均寿命は、平成26年において、男性が80.3歳、女性が86.7歳と男女ともこの40年程で10歳延びたことになり、(昭和45年:男性70.8歳、女性76.0歳)いよいよ「人生90年時代」も間近となっています。

 このような超高齢社会・長寿社会を迎え、高齢者が複雑化・高度化する現代社会の中で、いつまでも健康で生きがいを持ち、社会の一員としての役割も維持し活躍するためには、セカンドステージにおいても、継続的に学ぶことが必要不可欠です。

 また、社会の側から見ても、学びを通じて、高齢者が地域社会の様々な課題解決に参画し、あるいは社会の絆づくりに積極的に参加することは、超高齢社会に生きる市民の在るべき姿と言えます。

 これまで札幌市においても、行政や民間において様々な形で高齢者に対する学習機会(学び)が提供されてきましたが、参加者が特定の人に限られる、世代によって異なる学習ニーズに対応していない、学習者と提供者とのミスマッチがある等の課題が指摘されてきたところです。

 今の社会システムは、「人生65年時代」を前提としております。そのため将来の「人生100年時代」を見据え、超高齢社会に対応するための社会システムの各分野において、見直しや再構築が求められています。そして教育の分野でも、新しい生涯学習の在り方を考えていかなければならない、そのような時期が来ているのではないでしょうか。

 超高齢社会を迎えた札幌市で、高齢者が幅広く活躍し、高齢者同士が支え合うことができる地域づくり、そのための生涯学習施策が今、社会に求められているのではないでしょうか。

 そこで伺います。現在、第3次札幌市生涯学習推進構想の策定に向け作業中と思いますが、時代の変化や、生涯学習の役割を踏まえ、高齢者の学びについてどのように考えているのか伺います。
(2)公立夜間中学校の設置について
 平成28年5月、第190回国会において、我が会派を始めとした超党派での議員立法により、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」、いわゆる義務教育機会確保法案が提出されました。

この法案は、不登校児童生徒や夜間中学校に通う方などの教育機会を確保するための法案であり、関係者の期待感は大変大きいものであります。

 大変残念ながら、同法案は会期中には成立に至らなかったものでありますが、現在開会中の臨時国会において引き続き審議され、今度こそは法案成立となる公算が高いと聞いているところであります。

 法案第14条には、地方公共団体が「夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。」とあり、様々な事情により、学齢期を過ぎてからも学びの場を求める方々の声に応えていくため、札幌市としても、先々を見越した準備に着手していく必要があると考えます。

 そこで質問いたしますが、このような国の動きを踏まえた上で、札幌市としては、今後、公立夜間中学校の設置に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
(1)高齢者の学びについて
 高齢者が、健やかに暮らすことはもとより、生きがいにつながるための学びを深め、充実した生活を送ることが重要であると認識。

 また、高齢世代が生涯現役として、意欲的に様々な分野で力を発揮し続けることも大きく期待されるところ。

 3次構想では、経験豊かな高齢者が、今まで以上に地域や社会で活躍できるよう、様々な学びの機会や情報を提供していくことを検討してまいりたい。
(2)公立夜間中学校の設置について
 札幌市教育委員会では、これまで、北海道教育委員会と連携し、公立中学校夜間学級の設置に向けた調査を行い、課題の整理を進めてきたところ。

 課題としては、卒業までの履修時間数緩和や、教科書以外の教材使用を認めるなどの特別な教育課程の編成が挙げられ、設置に向けた検討に際しては、国による法令整備が重要な前提条件となる。

 その上で、初めて、授業内容や入学要件等を示すことができ、入学希望者がどの程度いるのかを把握することができるようになる。

 今後、法案の審議状況や国の動向等を見定めた上で、北海道教育委員会とも連携しながら、引き続き検討を進めてまいりたい。
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白石区の諸課題について
(1)白石区複合庁舎の供用開始に関して
①駐車場の混雑対策と区民周知
 供用開始が約1か月後と迫ってきた白石区複合庁舎へのアクセスについてでありますが、これまでも委員会等で、バス路線の利便性の向上について訴えてきたところでありますが、一方で自家用車を利用して来庁される方も多いものと予想されます。

 新しい複合庁舎は、幹線道路の南郷通と環状通が交わる地点に立地し、交通量も多いところです。自家用車で来庁する方により混雑することも考えられますが、その対策はどうなっているのか伺います。

 また、来庁される方の駐車場利用方法や条件等について、どのように区民へ周知していくのか併せて伺います。

②まちづくりイベント広場の活用
 白石区複合庁舎の整備基本計画の策定に当たり、市民の交流の場や、にぎわい創出の拠点整備の意見があり、それを受けて地下2階部分に「まちづくりイベント広場」が整備されるに至ったと理解しております。

 そこで質問でありますが、新たに誕生するこのイベント広場を、交流の場、にぎわいの場としていくために、どのように活用していく考えか伺います。
 また、多くの区民の方にこの場を知って、利用していただくことが重要であると考えますが、利用促進に向けてどのような取組を行うのか、お伺いいたします。

③白石郷土館の運営
 次に、新庁舎の1階に設けられる「白石郷土館」について伺います。
 この度の取組は、多くの人が訪れる白石区複合庁舎において、地域と一緒にまちの歴史を発信することで、世代間の交流や、若い世代の地域への愛着を醸成するよい取組であると評価するところでありますが、具体的な運営方法や展示内容、地域との役割分担はどのようになっているかお伺いをいたします。
(2)札幌コンベンションセンターについて
 札幌コンベンションセンターは、札幌における重要なMICE開催の拠点の一つとなっています。また、高い利便性を有することから、様々な催事で利用され、年間で80%以上の稼働率を誇る大ホールを始めとして、施設全体でも高い稼働率を維持しているとのことであります。

 さらに、コンベンションセンターはこのような集客交流施設としての機能だけでなく、指定管理者が自主事業で子育てをテーマにした市民向けのイベントを開催したり、災害時の緊急避難場所にも指定されているところでありまして、周辺の商業施設や都市公園とともに地域住民の生活にも溶け込んだ施設となっております。

 一方、札幌市では、都心部における新たなMICE施設の整備について検討しているところでありますが、このような地域にとっても重要な施設であるコンベンションセンターを、今後どのように活用していこうと考えているのか市長のお考えをお伺いいたします。
(3)白石区の幹線の緑について
 「白石サイクリングロード」は、ライラックや桜などの木々や花々が多く植えられ、四季の移ろいを身近に感じられる区民の憩いの場となっております。

 また、北側に並行して走る南郷通は、新千歳空港から札幌南インター経由で札幌へ入る主要幹線となっており、中央分離帯に植えてある大きなニセアカシアは、訪れる人たちに緑豊かで風格のある都市「札幌」としての印象を与えております。この南郷通のボリューム感あるみどりは、後世へ引き継ぐべき私たちの大切な財産と考えているところであります。

 一方で両側の歩道に植えられたニセアカシアの街路樹は、商店やビルに面しており、電線などもあることから、生育空間が限られており、中央分離帯の街路樹と同じように大きく育てることは難しいと思われます。

このため、大きく育てていく中央分離帯とコンパクトな仕立が求められる歩道では、メリハリをつけて管理を行っていく必要があると考えています。

 そこで質問ですが、本市の幹線道路である南郷通の街路樹を、今後どのような方針で管理していくのかお伺いいたします。
(1)白石区複合庁舎の供用開始に関して
1点目の駐車場の混雑対策と区民周知について
 新庁舎は、地下鉄直結となり交通利便性が高まるとともに、駐車場の台数が現在よりも少なくなることから、来庁される方には、基本的には公共交通機関のご利用をお願いできればと考えている。

 一方で、自家用車の利用が便利な方もおられるので、車を利用しての来庁では、駐車場への入場を環状通からの一方向に限定するとともに、周辺道路への案内看板の設置により、円滑で安全な出入りを確保していきたい。

 また、来庁者が集中する時間には誘導員を配置するなど、混雑しないよう対処していきたい。
無料利用時間の上限や窓口での駐車券認証など具体的な利用方法については、今後も広報さっぽろやリーフレットを用いて広く周知を行っていく。

2点目のまちづくりイベント広場の活用について
 まちづくり団体等の活動紹介、道内連携につながるご当地PRなどの利用を想定しており、すでに、多くの問い合わせがある。まちづくり活動の活性化につながるよう支援したい。

 利用促進に向けては、オープン直後の最初の取組が重要と考えており、11月7日から1週間は、ミニ文化祭やコンサートなど、にぎわいを創出するイベントを連日開催する予定。

3点目の白石郷土館の運営について
 白石郷土館は、白石の歴史文化を継承したいとする区民の声に応え、まちづくり団体である白石区ふるさと会と協働して開設。

 白石区ふるさと会が、賛同者から集めた寄附金を活用して展示物の準備を進めており、白石の開拓期から白石村が札幌市に編入されるまでを、パネルや資料を用いて紹介する予定。

 子どもたちや白石区外の方などにも広く親しんでいただけるよう、開設後も白石区ふるさと会と協力して運営していきたい。
(2)札幌コンベンションセンターについて
 札幌コンベンションセンターは、国内外から数多くの人が訪れる集客交流施設として活用されているところであり、今後も札幌のMICE推進における中核的な役割を担うものと認識。

 また、引き続きコンベンションセンターを中心に商業施設や住宅地が集積した東札幌地区の特性を踏まえ、地域の重要な交流拠点としても活用してまいりたい。

 さらに、MICE施設として高い機能を有するコンベンションセンターの強みを生かし、現在検討中の新たな施設との連携により相乗効果を高め、大規模MICEの誘致にも積極的に取り組む。
(3)白石区の幹線の緑について
 札幌市では、街路樹の整備や維持管理の方向性を示すものとして、昨年3月に「街路樹基本方針」を策定し、その中で主要幹線の街路樹を重点的に管理していくこととしている。

 お話しのあった南郷通り中央分離帯のニセアカシアについては、高所作業車を用いたきめ細やかな剪定を行うことで、みどり豊かなボリューム感ある景観をつくっていきたいと考えている。

 一方、両側歩道部の街路樹については、樹木診断の結果、一部傷みも見られることから、植え替えていくこととしており、植栽環境に適したコンパクトな樹木に順次更新してまいりたい。