平成26年第4回定例議会
代表質問 芦原 進 議員
（豊平区）
これらの条例は、いずれも崇高な理念に基づいたものでありますが、制定後５年を経過した今、果たして市政運営に十分に活かされているのか、理念だけに終わっていないか、いま一度検証する必要があるのではないかと思うところであります。
上田市長が進めてきた「市民自治」の成果を挙げるなら、まず一番は、「ごみの減量」であります。新ごみ分別ルールと有料化による経済的な動機づけも大きく働き、市民の意識改革が進んだ事が、各家庭の大幅なごみの減量につながり、篠路清掃工場の建替えが不要になりました。これは市民の皆様の努力、協力があってこその成果であると評価しております。
次に、上田市長の信念とも言うべき取組を挙げますと、それは「脱原発依存」と「公契約条例」だと言えます。
昨年度に策定した「札幌市まちづくり戦略ビジョン」や、先月策定した「札幌市エネルギービジョン」では、道内の豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルの積極的な活用や省エネルギーの推進などにより、原発に依存していた電力の転換を図ることとしております。公明党は、原子力発電をベースロード電源と位置付けてはおりますが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及、省エネルギーの促進、化石燃料を有効に利用する火力発電などの効率化を進めながら、将来的に「原発に依存しない社会・原発ゼロ社会」を目指すとしており、札幌市のこの２つのビジョンが示す方向性を高く評価しているところであります。
また、「公契約条例」については、昨年の第３回定例市議会において否決となりました。札幌市が入札制度改革を進めてきたことに一定の評価はされるものの、企業の経営実態に対する理解と検証が不十分として、企業からの理解を得るに至らなかったことを踏まえると、条例制定には、結果的には、無理があったと言わざるを得ません。
そのほかにも、上田市政の終始一貫した基本姿勢としては、「財政規律を重視した市政運営」があります。将来世代に過度な負担を残さぬように財政運営を行ってきた結果、この11年間で市債発行残高を約4,800億円縮減し、実質公債費比率が6.7％となるなど、他の自治体と比べて健全な水準にあることは一定の評価をするところであります。
今後は、わが党が推進している、防災・減災やインフラの長寿命化など「命を守る公共投資」が必要不可欠の時代であり、さらに、これらの投資を、中小企業等が市内経済の活性化につなげていくためにも、今後は、財政規律に偏ることなく、公共投資の中・長期的見通しを示し、市債の有効な活用などにより、必要な公共事業を積極的に実施していくべきだと考えます。
この11年半を振り返り、上田市長がこれまで掲げてきた市民自治の推進について、さらには、経済対策と公共投資の考え方について、市長ご自身がどのように評価し、残された課題をどう認識しているか伺います。実現には、日本オリンピック委員会が国際情勢や、招致をする開催年を見定め、立候補の可否を判断し、日本として立候補の表明をした上で、国内都市選定を経て、国際オリンピック委員会への申請となるので、これからも様々な取組が必要となってきます。
オリンピック・パラリンピックの開催経費に係る試算は、総経費で4,045億円となっており、そのうち本市負担額は715億であり、全額を市が負担する訳ではなく、選手村、メディアセンター、メディア村などは、大会開催後の後利用についてはマンションや商業施設等を想定しており、民間の活力を活用することが不可欠となっております。
開催費用や維持費などの財政面への懸念に対する市長の認識をお伺いします。政府は、女性の活躍推進の取組を一過性のものとせず、着実に前進させるため「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」を、本年10月の国会に提出しましたが、残念ながら、11月21日に衆議院解散となり、今後の国会において審議し成立を目指していくべき重要な法案であると思います。
この法案では、従業員300人超の企業に対し、女性の採用や登用などについて、期間、数値目標、取組内容等を定めた計画を作成し、周知や公表を義務付けております。
地方公共団体については、同様の義務のほか、少なくとも毎年１回は取組の実施状況を公表することを義務付けています。
社会の課題が多様化、複雑化する中、あらゆる分野に女性の力を生かしていくことは、国民生活全体の向上につながります。このことは、札幌市においても同様であり、市民の生活に直結する各種行政施策を決定する際、女性を含む多様な価値観を反映することは非常に重要な事と考えます。
札幌市役所では平成29年度までに女性管理職割合を13％まで引き上げるとし、数値目標を定めていますが、札幌市の女性職員の管理職割合は平成26年４月現在で10.5％と聞いております。毎年徐々に割合が上がってきているようですが、政府が掲げる女性登用割合30％という目標と、札幌市に在籍する女性職員割合が約28％となっている現状を踏まえて、さらに女性登用を推し進める必要があると考えます。
札幌市として今後どのように女性職員の活躍推進への取組を進めていくのか、お伺いします。在任期間は、明治２年11月10日から、翌年２月11日までの約３ケ月間と瞬きするほど短くも、島判官義勇の札幌のまちづくりに寄せる情熱と覚悟の深さは、遠い佐賀の地から妻子連れで、極寒の地札幌に赴任してきたことに象徴されます。私は、島判官義勇の困難に立ち向かう姿勢や行動力、そして、その功績を検証し、その事実や精神を後世に継承していく事が、今後のまちづくりを考えて行く上で、大変重要な意義があると考えます。
そのためにも、没後140年の時空を超えて「時は今」札幌市と佐賀市の双方が、更に理解を深め一歩前進への交流等の取組が大切と考えます。
私は、札幌の発展の基礎を築いた島判官義勇について、札幌市民が学ぶことは勿論、島判官義勇の出身地である佐賀市と交流していく事は、大変に有意義な事と考えております。
まずは、今後の交流を進めて行くためにも「広報さっぽろ」に、佐賀市長から寄稿文掲載を依頼する事や、更に一歩踏み込んで、両市でお互いの文化や観光イベントの交流等の取組も大切と考えますがいかがでしょうか。
② 島判官の歴史的な功績等に関する学習
佐賀市教育委員会は、「島義勇伝」を800冊購入し、市内の学校や行政施設、町内会等に配布し、島判官義勇を学習教材とするようであります。
その結果、市政に対する市民の理解とさまざまな自主的活動が生み出されるなど、札幌のまちに市民自治の理念がしっかり根付いてきたと実感している。
また、これまでの社会経済情勢を振り返ると、平成16年からのいわゆる三位一体改革に加え、その後の世界的な金融危機により雇用が不安定化するなど、地方を取り巻く環境は大変厳しいものであった。
こうした状況の中、私は地方債の大量発行による公共投資を続けていては自治体経営がもたないと判断し、「拡張から維持」へと大きく舵を切り、より必要性の高い公共事業に重点化を図ってきた。
一方、経済施策においては、札幌さらには北海道の魅力を活かした産業振興策のほか、都市の賑わい創出や魅力アップなど民間投資を誘発することで、札幌経済の活性化に努めてきたところ。
さらに今後、人口が減少していく中で、公共施設の大量更新の時代が到来することから、更新需要のピークを平準化するため、国の動きに一歩先んじ、年内には長期的視点を持って公共施設の再構築を進める「市有建築物の配置基本方針」を策定するなど、将来を見据えた取組を着実に進めている。
私は、こうした将来のまちづくりの財政需要を見定め、市債残高の縮減や職員数の削減を始め、ゴミの減量や敬老パスの見直しなど、さまざまな行財政改革を市民の皆様と共に実行し、この12年間で「持続可能な財政構造」への転換を図ることができたものと考えている。
今後、人口減少・超高齢社会が到来し、これに伴う地域課題の顕在化や経済規模の縮小など、札幌は、かつて経験したことのない課題に立ち向かっていかなければならない。
このため、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる「歩いて暮らせるまちづくり」、さらには、北海道全体の発展のために、北海道新幹線の札幌延伸や冬季オリンピック・パラリンピックの招致を見据えたまちづくりが必要である。
こうしたまちづくりを進めていく上でも、これまで培ってきた市民自治を更に深化させて、より強固な市民力を育てていくことが何よりも重要であると認識。また、大会開催には、民間活力の活用も重要な課題となることから、開催計画を策定する際には、民間企業が参入しやすい様々な手法を検討する必要があると考えている。
現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）においても、オリンピックの開催費用の軽減策等の検討を進めているところであり、今後、具体的な計画の策定にあたっては、市民・企業・行政が一体となり、様々な観点から知恵を絞り、可能な限り財政負担が軽減できる計画を目指して努力をしていきたい。先人たちが切り開いた開拓の歴史を通じて、繋がりがある都市と交流を図っていくことは、極めて重要であると認識していることから、
島判官の出身地である佐賀市との交流についても、まずは、札幌市が持つ広報媒体での紹介など、双方の市民が理解を深められるような取組から始めてまいりたい。
２点目の島判官の歴史的な功績等に関する学習について
札幌のまちづくりに果たした島判官の功績は大きなものがあると思い、私は、このたび発刊された「島義勇伝」に推薦文を寄せたところ。
「島義勇伝」については、ふるさと札幌を学習する教材として活用できるもの。
現在、札幌市独自の学校間における図書の共同利用制度である「寄託図書」により、各学校に１学級分貸出できるよう整備する方向で準備を進めているところ。
この住み替えを望む申請者のうち、実際に住み替えに至った方は、実は２割にも達していない現状に対して、今後の改善を指摘したところです。
この事は、短期的に解決できる課題ではないことは十分理解しますが、住み替えの方法を工夫、検討して、住み替え希望者に提供できる住宅を少しでも多く確保する事が必要と考えます。
一方で、市民のニーズが高い住宅と、提供される住宅との間で、需要と供給のアンバランスが生じている状況があります。
かつては、世帯向け住宅が多く建設されましたが、近年、単身高齢者が増加するなど、単身者向け市住の需要が高くなってきております。
近年の市住の応募状況は、新設市住を除き、単身者向け住宅の応募倍率が、世帯向け住宅の応募倍率より２倍以上高くなっており、その分、当選が難しくなっている状況であります。
単身者用の住戸をより多く供給していく必要があると考えます。
昨今の市営住宅の応募状況も踏まえ、このような状況をどのように認識し、今後どうしていく考えか、お伺いします。現在の募集方法では、長年連続応募者に対する優遇措置が、どの程度効果を発揮しているのか、疑問を感じるところであります。
真に住宅事情に困りながら、一向に市住への入居ができない方に対して、今まで以上に当選確率を高めるような方法を検討すべきと考えますが如何か、お伺いします。対応として、規模が大きく年間を通じて募集している厚別区のもみじ台団地において、もともと家族向けとして整備した住宅の一部の、比較的小規模な住戸を単身者用に割り当てて募集を実施。
加えて、今後の団地の建替えや住戸改善事業に当たっては、現入居者の世帯構成のほか、単身世帯が増加している現状も勘案し、需給バランスに配慮しながら、住宅の供給に努めたい。
自転車に関係する交通事故の発生状況を見ると、過去10年減少傾向にあり、これには、札幌市が取り組んできた正しいルール・マナーの周知・広報活動が一定の貢献をしているものと評価いたします。
歩道を歩行中、真横を暴走して走る自転車にヒヤッとさせられた体験は一度や二度ではないでしょう。また、車の運転中にも「危ないな」感じることも、体験されていると思います。
観光都市を掲げる札幌市のイメージダウンにならなければと大変に憂慮しています。
自転車は道路交通法上「軽車両」と定義され、法律違反には罰則が設けられており、違反に対しては、当然、厳しく取り締まるべきであります。
取り締まりは当然警察の役割でありますが、悪質・危険な自転車を、すべて警察が取り締まることには限界があります。
そのためには、例えば警察官ＯＢや、警察署と協力した指導活動など、本当に悪質な自転車利用者には、一歩踏み込んだ対策が必要な時期ではないかと考えます。
札幌市は今後どのように自転車のルール・マナー向上対策を行っていくのか、北海道警察との協力体制を含めてお伺いします。また、他の自治体に目を向けると、京都市、福岡市などでは自転車の安全利用に関する条例を制定しています。いずれも罰則規定がなく、理念的な条例ですが、市民、自転車販売者、自転車で従業員が通勤する企業や市などの責務を明らかにしております。
本市でも、市の取組の姿勢を明らかにし、市民への自転車利用に関する正しいルール・マナーの周知促進、意識高揚を図るため自転車安全利用条例の制定を検討するべきではないかと考えますが、市としての考えを伺います。整備にあわせて放置禁止区域を指定し、放置自転車の即時撤去を行うなど、自転車対策においてはハード・ソフト両面での取組を進められており、大変にご苦労されている事も認識しております。
しかしながら、多大な経費や労苦をかけて駐輪場を整備し、放置自転車の撤去を行っても、歩道や路上に自転車を放置する一部の人のため、街の魅力が大きく損なわれてしまうという残念な状況もみられます。
一部のマナーの悪い人の迷惑駐輪などによって、どれほど周囲へ迷惑がかかり、歩行環境や景観の悪化を招いているか、その対策にどれほどの経費がかかっているのか、市民一人一人の認識は、大変に低いのではないかと思われます。
駐輪マナーを守らない自転車利用者に対して、もっと直接的にアピールができるような、何らかの工夫が必要ではないかと考えますがいかがか、お伺いします。しかしながら議員ご指摘の通り、自転車のルール・マナーを知らない方や、信号無視の禁止など、当然知っていることさえ守らない悪質な違反者が存在していることも確か。
このため、道警等と共同で実施している街頭啓発において、自転車のルールを知らない方には正しい知識を理解してもらうほか、指導等に従わない悪質な違反者に対しては、その場で警察官に取り締まりをしていただくなどの厳しい対応をしていきたい。
二点目の自転車安全利用条例の制定について
自転車の通行方法については、道路交通法で定められており、違反行為に対しての罰則も規定されている。
このため、先ほど申し上げた道警等と連携した街頭啓発や、交通安全教室を始めとしたさまざまな機会を通じて、法に定められた自転車の正しい通行方法の周知徹底に取り組んでいきたい。
自転車の安全利用に関する条例については、引き続き他都市における条例制定の効果も見ながら、その必要性について検討していく。今後も引き続き、議員のお話のような駐輪マナーを守らない自転車利用者に対する直接的なアピールも含め、効果的な取組を行ってまいりたい。
道内の貸切バス台数は、平成24年度までは減少傾向でしたが、平成25年からは増加傾向にあり、最近は市役所正面にも多くの観光バスの路上駐車が増加してきた感がします。
多数の外国人団体ツアー客も含めて多くの方が、札幌に来て下さる事は、大歓迎ですが、観光バスが長時間、都心部に路上駐車する事は、一般車両や歩行者の通行の妨げになっています。
札幌市が観光バスの路上駐車の実態把握のために平成25年９月に行った「都心部観光バス実態調査」によりますと、都心部において、８時から20時までの12時間の間、路上駐停車が確認されたバスの台数は、延べ209台でした。
しかし、すべての貸切バスが、道交法に違反しているわけでは有りません。
外国人観光客の旅先での消費額は高いことから、外国人観光客が増加することは、地域経済にも多大な貢献があると認識しておりますが、貸切バスが路上に長時間駐車していることが原因で、都心の交通環境の悪化を引き起こし、民生活にも悪影響となり、その事が外国人観光客に対する市民の感情にマイナスの影響がなければと私は危惧しております。
観光客の乗降を除き、貸切バスが長時間の路上駐車を防ぐためには、旅行会社やバス事業者に周知徹底する事や、添乗員、ドライバー一人ひとりの意識を高めていく取組も必要なのではないでしょうか。
貸切バスの長時間の路上駐車をなくすために、バス事業者などへのモラルを高める取組について、どのように考えているかをお伺いします。平成25年度の待機場利用数は、１万４千台を超えており、都心部における民間の大型バス駐車場が大変少ない中で、大きな役割を果たしていると思います。
しかし、この待機場は利用時間が18時までとなっており、18時以降、市内観光を楽しむツアー客を待つ観光バスは、この待機場を利用することができず、その結果、狸小路やすすきのあたりの路上駐車にせざるを得ない現状となっています。
今後も増加が予測される外国人観光客に、昼も夜でもいつでも「恋のまち札幌」の魅力を満喫していただくことは、札幌市観光まちづくりプランにも掲げる重要な施策の一つです。
そうした観点に立って、観光バス待機場の夜間の利用時間の延長について、どのように考えているかをお伺いします。都心部で観光バスの駐車場に必要な土地をすぐに確保することは容易ではないと思いますが、民間の駐車場で大型バスを受け入れているところもあります。しかし、民間の駐車場数が少ないのが現状であり、今後、増加が見込まれる外国人観光客に安心して市内観光して頂ける駐車場の確保が必要と考えます。
近年、都心部では民間力による再開発事業が活発化しておりますが、このような機会を逃さずに、事業再開発に合わせて大型バス用の駐車スペースを確保してもらうなど、行政側からも積極的に働きかけを行っていくべきと考えます。
都心部における観光バスの駐車場の確保について、どのように考えているかをお伺いします。現在の待機場の認知率は、「都心部観光バス実態調査」において、約97％と高いものの、依然として、相当数の路上駐車が確認されていることから、事業者や旅行会社に対しては、今後も引き続き、待機場の利用促進を周知徹底していく考え。
また、長時間の路上駐車は、ツアーに帯同する添乗員の交通マナーや意識の欠如に起因しているケースもあることから、例えば、定期的な巡回啓発活動を実施するなど、ドライバーや添乗員の意識を高める取組を進めてまいりたい。また、「都心部観光バス実態調査」でも、都心部での貸切バスの路上駐車は、18時以降の時間帯にも一定程度の台数が、実際に確認されているところ。
したがって、今後は、夜間利用のニーズを把握したうえで、現在、待機場の運営を行っている北海道バス協会と、待機場の利用時間のあり方について協議し、時間延長も含めた、夜間の駐車対策について検討を進めてまいりたい。
常日頃から地域に密着し、さまざまな活動を展開している消防団でありますが、これからは、地域防災の中核といった重責をも担って頂く事になります。
しかしながら、消防団の全国的な状況は、ピーク時に約200万人いた消防団員は、86万人まで減少し、更に高齢化も進むなど、組織の根幹を揺るがす問題が全国的に深刻化しており、その対策が大きな課題となっています。
本市における消防団員確保の取組について、お伺いします。資格の取得には、一切の制限は無く、研修機関で専門講習を受けることになっており、防災士の役割、地域の防災活動、災害発生の仕組み、災害予防などの講習カリキュラムを、12講座以上受講するとともに、研修レポートの提出、救急救命の実技講習の履修を経たうえで、防災士資格取得試験に合格すると防災士の資格が与えられることになっています。
防災士の養成研修機関は、県又は市町村単位で研修機関の認定を受け、独自の講習により防災士を養成している自治体もあります。
全国的な動きとしては、多くの自治体で地域防災力を高めるため地域の自主防災組織の住民等を対象に防災士の養成の取組を行っている現状があり、防災に関する一定レベルの専門的知識、技術を持った防災士が、防災知識、技術を地域に広めていくことで、地域の防災力の向上が期待できるからであります。
災害から身を守る手だては、自助、共助、公助でありますが、災害発生時には、家庭内の自助、地域における共助が重要です。地域の方々が災害時にしっかりと命を守る術を身に付けるためには、共助の中心となるリーダーが果たす役割は、非常に大きいものであり、この中心的人材として防災士を活用すべきと考えるところです。
本市においても研修機関の認定を受け、自ら防災士の養成を行い、この防災士に自主防災組織の中心的人材として活躍いただき、地域防災力の強化を図っていくべきと考えますが、いかがかお伺いします。将来を担う若い世代の確保に向け、地域における救命講習などの際に、消防団員が直接、勧誘活動を行っている。
また、平成20年からは、入団促進キャンペーン期間を設け、各種広報媒体を通じ多くの市民にＰＲするなど、更なる取組の強化を図ってきたところ。
今後も、消防団が地域防災の中核としての役割を確実に果たすことができるよう、さまざまな入団促進の取組を継続し、消防団員の確保に努めてまいる所存。これまで札幌市では、町内会の自主防災組織が防災活動を実施する際の中心的役割を担い、地域住民への防災知識の普及啓発にも取り組んでいただく防災リーダーの育成を進めてきたところ。
地域防災力の充実強化のため、今後もこの防災リーダーの育成に取り組んでまいりますが、防災士についても、その効果を含め先行都市の取組状況の把握に努めてまいりたい。
企業誘致等による雇用創出もさることながら、就職支援による企業と求職者のマッチングの強化に努めてきた結果でもあります。
「若年未就職者の就労支援」についても、ジョブスタートプログラムやフレッシュスタート塾事業等を実施することで、多くの若者の雇用を実現してきた。
市長がこれまで行ってきた就職支援施策について、どのような視点で事業を展開し、どれだけの成果があったと認識しているかお伺いします。その中で、雇用の面からは、当時の厳しい雇用情勢を踏まえ、産業振興ビジョンで定める重点分野へ正社員またはフルタイム勤務での就職を希望する求職者への就職支援として、平成23年９月に『Ｓｋｉｐさっぽろ』を開設しました。
『Ｓｋｉｐさっぽろ』は、求職者の能力を発揮できる職業に就くための、「スキルアップ講座の受講」や「資格の取得」、加えて「職場実習」を活用した就職支援を行い、開設当初から多くの求職者を支援し続け、現在に至っております。
開設当時は、そのニーズにマッチしていた事業内容でありましたが、雇用情勢が改善されてきた今の求職者の環境状況を考えると、現実のニーズに合っているか疑問であります。
現在のＳｋｉｐさっぽろは、重点４分野への就職に特化した施設となっていますが、重点分野の「健康・福祉」に該当する介護業界でも、社員が思うように定着しないという状況が見られ、重点４分野ではない建設業界などにおいても深刻な人手不足となっております。
このＳｋｉｐさっぽろの支援対象を重点４分野以外の分野にも広げるなどして、真に人材を必要としている業界に、求職者が就職できるようにすべきと考えますが、いかがかお伺いします。また、その時々の雇用情勢に対応しながら、早期就職に向けた支援なのか、より安定した職業への就職支援なのかなど、求職者の状況に視点を置いて事業を行ってきたところ。
その結果、平成23年度から就職支援による就職者数は、順調に増加し、３年間の就職者数が２万５千人に達したことは、大きな成果と認識しており、今後も更なる支援を行ってまいりたい。Ｓｋｉｐさっぽろの事業は、求職者の支援に限らず、市内中小企業の支援にもつながることから、その時々の状況を踏まえた柔軟な対応は必要。
また、正社員・フルタイム勤務での市内企業への就職は、働き手の市外への流出の抑制にもつながることから、国や北海道と役割分担をしながら、現行の重点４分野以外への就職支援についても検討してまいりたい。
この給付の、申請期限９月30日までであり、多くの未受給の方からの問い合わせには、申請期限を過ぎているとの理由で断っているとの事です。
道内の他市町村では12月末まで、受付をしているところがある中で、申請期限が３ケ月間という本市の実施に不信と不満の声が多く寄せられております。
簡素な給付措置実施の趣旨を鑑み、100％を目指し最善の努力をするのが行政の責務であると思います。
未受給の方への対策として、申請期限を延長し、例えば「給付金申請お忘れの方に」等のお知らせを再度周知徹底すべきと考えますが、如何でしょうか。平成23年８月、国民の歯科保健の推進を目的とした初めて「歯科口腔保健の推進に関する法律」が成立、施行され、歯科口腔保健に関する施策を総合的に推進することとされております。
歯科口腔保健法には、地方公共団体の責務について、「定期的に歯科健診を受けるための勧奨」「障害者や要介護高齢者が歯科健診を受けるための施策」「歯科疾患予防の普及啓発」、そしてこれらの施策を推進するための体制整備として「口腔保健支援センター」を地方公共団体に設置し、総合的な事業展開を図ることが求められています。
札幌市の保健福祉施策においても、地方公共団体の責務と規定された歯科保健対策がしっかりと実行されることが必要と考えます。
札幌市における歯科保健対策の取組状況と今後の課題についてお伺いします。
② 歯科保健対策の推進及び「口腔保健支援センター」の設置
国は、歯科口腔保健法に基づく歯科保健施策の実行や歯科医療従事者の人材育成などを行う中心組織として、「口腔保健支援センター」の設置を地方公共団体に求めており、新たに都道府県と保健所設置市を補助対象とする「口腔保健推進事業」を創設したとのことであります。札幌市においても速やかに口腔保健支援センターを設置し、歯科口腔保健法に規定された歯科保健事業の充実に取り組むべきと考えます。
地方公共団体の責務とされた歯科口腔保健対策の推進及び「口腔保健支援センター」の設置に対する札幌市の考え方についてお伺いします。また、市民税が非課税などという給付要件にもかかわらず、本人同意がなければ税情報を利用することができず、市として予め対象者を完全には特定できない制度となった。
予算策定に当たっても、実際には給付されない方を含めて、給付対象となる可能性のある方を対象者として広めに取らざるを得ないという状況であった。
こうした中、札幌市では、厚生労働省からの「可能な限り早期に開始」及び「給付申請期間は３か月とすることを原則とする」という指示を踏まえ、給付申請受付開始日を６月下旬、申請期限を９月30日までの３か月余とし、市民周知の方法や時期についても検討のうえ計画的に給付事務を進めてきた。
市民周知については、事業開始当初には個別のお知らせを行い、広報さっぽろ、新聞広告、ポスター掲示などにより実施し、申請期限についても、給付申請書への明示はもとより、「給付申請をお忘れでないですか」という趣旨で８月上旬に新聞広告、また、広報さっぽろ９月号に掲載するなどの周知を行ってきた。
受付期限を延長することとした場合には、未申請の方すべてに個別周知することが適当と考えられるが、当初の個別のお知らせと同様に、実際には給付されない方を含めた、給付対象となる可能性のある方々に幅広く周知することとなってしまうため、これは大きな混乱を招くものと考えた。
このため、札幌市としては、申請期限について、事前にできる限りの周知を図ることとし、期限を延長しないこととしたところなのでご理解をいただきたい。課題としては、札幌市においては高齢化の急激な進展が予測されており、歯と口腔の健康が全身の健康状態の維持と密接に関わっていることから、高齢者歯科保健対策の充実が重要と認識。
２点目の歯科保健対策の推進及び「口腔保健支援センター」の設置について
歯科口腔保健法において、地方公共団体の責務として明記された諸施策はいずれも市民の歯科口腔保健を向上し、健康寿命の延伸を図る上でも非常に重要。
この施設は、子どもから高齢者までの市民に学習成果等の発表の場として提供するとともに、市民に対し、文化・芸術活動を普及・定着させる拠点施設として位置付けられております。
札幌市では、生涯学習や文化・芸術の普及振興に寄与してもらう目的と共に、市民ホールの維持管理に係る財源を確保するため、オープン時からネーミングライツの協賛企業を募集してきましたが、なかなか決まらなかったようであります。
ところが、今回の募集では、新たな取組としてネーミングライツ協賛企業の募集と施設の一角を協賛企業の収益施設として貸し出すという、セット募集したとのことでありました。
ネーミングライツの協賛企業募集について、これまでどの位の企業と交渉してきたのか、また、今回どのような経過で、ネーミングライツと収益施設のセット募集を行ったのか、お伺いします。その中から、実現可能な事業を具体化に繋がれば、市民ホール全体の効用が更に発揮され、利用者の利便性も向上し、アイデアによっては経済の活性化にもつながるものと考えています。
すなわち、ネーミングライツは、民間事業者にとってはＰＲ効果やイメージアップ、行政にとっては財源確保の一つになっていますが、さらに言えば、ネーミングライツを地域の活性化などにつなげることも重要な視点と考えております。
市民ホールのネーミングライツの優先交渉権者と、市民ホールの活用策について十分に協議してはどうかと考えますが、教育委員会の見解をお伺いします。ネーミングライツと収益施設のセット募集を行った経過について、広告代理店からはネーミングライツに付随する協賛メリット如何によっては、成約の可能性が見込めるとの情報を得たもの。
そこで、ネーミングライツに加え、一定の収益が見込める市民ホール内の２つの収益施設のうち、一方を協賛企業に貸し出す、セット募集を行うこととした。
今年６月に再募集を行った結果、旅行業を営む事業者を優先交渉権者として選定するに至ったもので、現在、契約に向けて詰めの協議を行っているところ。都心部に立地する市民ホールの利点を踏まえ、今回導入するネーミングライツの特色を生かした市民ホールの活用策について、今後、指定管理者も交え優先交渉権者と具体的な取組を協議。
昨年度までに高台野球場、パークゴルフ場などの有料施設の整備を終え、春より供用を開始され、多くの市民に利用されております。
今後、残された工事区域についても、多目的に利用できる広場やテニスコートなどの施設が造られるものと聞いており、豊平区民は再整備された公園の完成を楽しみにしております。
また、月寒公園周辺は、かつてホタルが生息するほどの非常に豊かな自然環境を有していたことから、再整備にあたっては施設の整備ばかりではなく、その自然環境を再生させることも重要な課題と考えます。
① 再整備事業の今後の予定と自然環境の再生に向けた取組
再整備事業の今後の予定と自然環境の再生に向けた取組について、お伺いします。
② 再整備後の市民の力の活用
現在も、月寒公園をステージとして市民や団体が幅広く活動をしています。今年の6月には、市民独自の公園活動を展開していくことで、月寒公園をより魅力的な場とし、地域社会を豊かにしていくという目的で、地域住民有志による月寒公園市民協議会が立ち上がりました。
9月には市民協議会とみどりの推進部との共催によるイベント「パークライフな一日」が開催され、訪れた地域住民は普段とは様子の変わった公園を楽しんでおられました。
再整備後の月寒公園がこれまで以上に自然環境豊かな魅力的な場となるためには、市民との協働や地域との連携が欠かせないものと思います。
札幌市は、再整備後の月寒公園の利活用にあたり、市民の力をどのように活かしていくのか、お伺いします。望月寒川は、今回のような大雨が降らなくても、これまでに何度もあふれており、その度に沿川の住民は、つらい思いを経験しております。
この対策として、北海道は、平成16年度から望月寒川の改修に取り組んでおり、最も効果が期待できる豊平川への放水路工事が今年度発注されました。
また、札幌市では、望月寒川への雨水流出を抑制する流域対策として、学校や公園のグラウンドに雨水を一時的に貯める流域貯留浸透事業を、平成13年度から実施しております。
望月寒川は北海道が管理する一級河川で、札幌市が主体的に治水対策を進める立場にないことは承知していますが、被害を受ける沿川住民も札幌市民であり、札幌市が市民の安全・安心を守る必要があると考えております。
浸水被害が発生している望月寒川の対策について、札幌市として、市民の安全・安心を守る観点から、どのように取り組んでいくつもりか、その考えをお伺いします。再整備の完了は、当初平成28年度であったが、池の改修について河川管理者である北海道との協議に時間を要したことなどにより、平成29年度となる見込み。
自然環境の再生については、今ある自然林を保全しつつ、池の水質改善や水生植物の植栽等に取り組み、多様な動植物が生育する豊かな自然環境の創出を進めていく。
２点目の再整備後の市民の力の活用について
これまで、市民団体とのイベントや意見交換会の開催などを通し、公園の利活用における市民参加の仕組みづくりを支援してきたところ。
来年度は、指定管理者制度の導入とともに、管理事務所と市民活動の拠点となるスペースを併設したパークライフセンターが完成することから、より活発な市民活動が期待される環境が整う。
今後も、公園の利活用や管理運営などの担い手として、市民の力を一層発揮していただけるよう、市民協議会などの活動団体や指定管理者とも連携を図ってまいりたい。本市が担当する流域貯留浸透事業は、全体36箇所で計画しており、平成25年度までに29箇所の整備が完了。
現在、再整備を進めている月寒公園を含め、残りの７箇所についても、できる限り早期に完成するよう取り組むとともに、市民に対し気象情報への注意喚起やハザードマップの周知などを引き続き行っていく。
また、望月寒川上流の水を豊平川に導くことにより、水害対策として大きな効果が期待できる放水路工事などについても、さまざまな機会をとらえ、その早期の完成について、北海道へ働きかけてまいりたい。