東京オリンピックを契機としたインバウンド観光の動向について、独自に調査を行ったところですが、その結果、オリンピックの開催期間中に我が国を訪れる外国人の数は、50万人超、年間で2000万人超に及ぶと予測されております。

また、近年のオリンピック開催事例によれば、開催前から、開催国を訪れる外国人観光客が増加する傾向にあり、開催後もそれが持続する傾向にあることが分かっております。

今後、東京オリンピックの開催が近づくにつれ、「日本」や「東京」が海外メディアに露出する機会は確実に増え、諸外国における訪日旅行の機運も高まることが想定されますが、国際社会における札幌・北海道の知名度は、残念ながら、まだまだ十分とは言えない状態にあります。

そのためにも、いわゆる「オリンピック効果」で首都圏を訪れる外国人観光客を対象に、札幌・北海道の魅力を戦略的に、また計画的にＰＲしていくことが重要であります。

なかでも、インバウンド観光の拡大については、「北海道の発展なくして札幌の発展はない」という考えのうえから、札幌市単独ではなく、北海道や近隣の市町村と連携を深めながら進めていくことが、効率・効果の面からも肝要と考えます。

東京オリンピックの開催を契機としたインバウンド観光の拡大に向け、北海道や近隣市町村との連携について、どのようにお考えなのかお伺い致します

北海道とは、３月26日に「オリンピック・パラリンピックに関する北海道と札幌市の連携協力会議」という協議の場を設置。

５月１日には実務者による会議を実施し、その中で、オリンピックを契機にインバウンド増が予想される国々に対し、そのニーズに合ったプロモーションを展開していくことや、多言語対応など受入環境の整備についても積極的に取り組んでいくことを確認したところ。

また、小樽市、ニセコ町、倶知安町といった近隣自治体とは、2011年に「ＭＩＣＥにおける連携・協力についての覚書」を結んでおり、これまでも、連絡会議や海外へのプロモーションを実施してきたが、加えて、オリンピックを見据えたインバウンド観光客の取り込みについても新たに連携を深めていく予定。

今後は、こうした行政サイドの連携を加速させるとともに、民間の観光関連事業者とも情報共有を密にしながら、北海道全体でインバウンド観光の拡大を推進してまいりたい。

パラリンピックには目に見える効果として、競技施設等関連施設や交通機関などハード面でのバリアフリー化が進むことがあげられますが、パラリンピックのもつ力はそれだけではありません。

国際パラリンピック委員会が「スピリット　イン　モーション」という言葉で表現しているように、パラリンピックは、大会を見ることで多くの人が勇気をもらう、目に見えない効果があり、障がいのある方への差別が少なくなる心のバリアフリーが促進されるなど、札幌のまちに大きな変化をもたらすものであります。

市民に情報提供をする際、たとえば冬季パラリンピックに出場した選手からパラリンピックとは、どのような大会か紹介してもらうなど、市民がイメージしやすくなるような工夫が必要ではないかと考えます。

市民に調査結果を公表する際にオリンピックはもちろんですが、パラリンピックについても効果なども含め、分かりやすく、丁寧な情報提供に努めるべきと考えますが、いかがかお伺い致します。

冬季オリンピック・パラリンピック開催調査については、現在、パラリンピックも含めて、札幌で開催する場合の費用や効果などの調査を行っているところ。

特に、冬季パラリンピックについては、1972年の札幌オリンピックでは開催されなかったことや、今回のソチパラリンピックでもオリンピックに比べて競技のテレビ放映や報道で取り上げられる機会が少なかったことから、市民の皆さんに、より具体的なイメージを持っていただくことが重要。

調査結果を公表する際には、パラリンピックについても競技種目等の大会内容や開催に伴う効果などについて、分かりやすい情報提供に取り組んでまいりたい。

現在、街なかを見ますと、札幌駅前通地下歩行空間でのカウントダウン表示が開始されたり、庁舎内や地下鉄コンコースなど多くの市民が利用する場所で芸術祭のポスターを見かけるようになりました。 また、新聞や広報さっぽろでの芸術祭に関する定期連載が始まるなど、市民に対する芸術祭の周知に取り組んでいると感じられますが、市民の中にはまだまだ芸術祭について知らない人も多く、更なるＰＲが必要ではないかと考えます。もっと市民を巻き込み、市民が自分たちの芸術祭と感じるような取組にしていくことが重要であります。

また一方、札幌市が今回の芸術祭をどのように作り上げていくのかを注視しております。

札幌市がユネスコ創造都市ネットワークのメディアアーツ分野への加盟が認められたことからも、創造都市さっぽろの象徴的なイベントとして、札幌の魅力を国際的に高め、国内はもとより世界に札幌の魅力を発信しつつ、世界の文脈にも通じるものにすべきと考えます。

国内外に広く札幌を発信していくためにも、どのような芸術祭にしたいと考えているのか市長の考えをお伺いいたします。

この５年の間にも文化芸術を取り巻く環境は、さまざまに変化しており、文化芸術の重要性は、ますます高まっているものと思います。

新たな計画策定にあたっては、そういった情勢を十分に踏まえ、前計画を改定していく必要があります。

また、まちづくりのさまざまな分野で、文化芸術が活用されていることを市民自らが実感し、社会全体で文化芸術が持つ貴重な価値を共有すれば、市民自身の手による札幌の文化芸術の継承やさらなる発展、新たな担い手の育成という好循環に寄与していけるのではないかと思うのであります。

この５年間の社会情勢の変化や、本市の文化芸術分野の取組の進捗状況を踏まえ、次の５年間はどのような方向で文化芸術基本計画を改定しようと考えているのかお伺い致します。

札幌国際芸術祭は、「創造都市さっぽろ」の象徴的事業であり、都市と自然の共生のあり方を問う中で、「創造都市さっぽろ」の名に相応しい従来の展覧会の枠組みを超えた期待感あふれるものとしたい。

具体的には、世界トップレベルのアーティストによる作品展示や最先端のメディアアートに加え、会場に訪れた鑑賞者自身が作品の作り手になるような、参加型のアートプロジェクトが多いのが特徴。

例えば、100人の小学生がメトロノームを持ち寄って、思い思いのリズムで音楽を奏でる「ポエム・サンフォニック」や、子ども達の遊びのアイディアが反映されていく「コロガル公園inネイチャー」など、体感型プログラムを多数用意しているところ。

昨年11月にユネスコ創造都市ネットワークに加盟できたことは、札幌市が国際的な評価をいただいたということで、芸術祭にとっても大きな弾みになったが、今後は、当該ネットワークを活用して、札幌で開催される芸術祭ならではの魅力を、国内外に広く発信してまいりたい。

国は、平成23年に文化芸術振興を政策の根幹に据えた基本方針を閣議決定している。札幌市においても、まちづくり戦略ビジョンの中で、「文化」を基本目標の１分野に掲げ、また昨年11月には創造都市ネットワークへの加盟が決定するなど、文化芸術をまちづくりの推進に欠かせない重要な分野と位置付けてきた。

これらを踏まえ、基本計画の改定にあたっては、文化芸術が、成熟社会における成長の源泉であることを念頭に置いた取組の展開が重要であると認識。

具体的には、クリエイターやアーティストが持つ創造性をまちづくりや産業に活かすための仕組みづくり、子どもに対する文化芸術活動の充実など、まちの活力やにぎわいの創出、次世代につながる新たな取組を盛り込んでいきたいと考えている。

この｢市民自治｣を推進していく上で、地域情報や市政課題に関する情報を市民に提供し、市民が積極的に市政に参加できる環境づくりを進めていくことは重要であり、今後、市民と行政の情報共有を一層促進する上で、着目していることに自治体におけるオープンデータの活用があります。

国においては、平成24年７月、公共データは国民共有の財産であるとの認識のもと、「電子行政データオープン戦略」を策定し、27年度末には、他の先進国と同水準の公開内容を実現することを目標に、様々な取組が進められております。

オープンデータの取組は、市民と行政の情報共有を促進し、官民協働による公共サービスの提供や民間の創意工夫による新たなサービス創出にもつながるなど、幅広い可能性を持つ取組であり、札幌市の掲げる市民自治の理念に通じる取組であると考えます。

オープンデータに対する札幌市の基本的な考え方をお伺い致します。

札幌市においては、これまでもホームページ等を活用したさまざまな市政情報の提供を積極的に行ってきたが、一部の統計情報などを除き、二次利用のためのデータ形式への変換による公開は行っていないところ。

議員からご提案のあったオープンデータの取組は、民間によるデータの二次利用、ひいてはそれに基づく新たなサービスの創出にまでつながることで、大きな価値を生み出すものと認識。

そこで、まずは民間の利用ニーズが高い情報分野を把握するとともに、利用可能性や他都市の先進事例等を勘案しながら、公開すべきデータの種類や形式について検討を進めてまいりたい。

限られた予算の中で、インフラ老朽化対策を進めていくためには、従来の対症療法的な「事後保全」から、全体的な経費削減につながる「予防保全」への視点の転換が重要であります。

国の通知では、インフラ長寿命化基本計画を策定し、施設の定期的な点検・診断結果に基づく必要な措置を講ずるとともに、その情報を記録し、次期点検・診断等に活用するといった「メンテナンスサイクル」の構築を目指すことを各自治体等に求めております。

札幌市の道路施設は、すでに橋梁や幹線道路等の舗装について、定期的な点検・診断の結果から予防保全の視点を取り入れた補修計画が策定され、防災・安全交付金を活用した補修工事が進められております。

また、その他の道路施設についても、補修計画策定に向けた点検・診断を進めていることは承知しており、札幌市が着実に道路の老朽化対策を進めていることは高く評価するところであり、予防保全を行っていくことで、将来にわたって低コストを維持しながら、市民生活を守ることができると考えます。

道路陥没により交通が寸断されることになれば、災害時において、緊急対応に支障をきたすのみならず、平常時の経済活動にも大きな障害となります。

平成25年度に実施した、緊急輸送道路を対象とした空洞調査の結果はどうだったのか。また、それを踏まえた今後の対応についてお伺い致します。

また先月、東区の生活道路に大きな陥没が見つかりました。
この道路は恒久舗装への改良工事が完了済みでしたが、このように道路空洞は想定困難であり、専門的な調査が欠かせません。さらに災害時には、緊急輸送道路から地域内の病院や、避難所などへ向かう周辺道路の通行確保が必要であり、防災対策の一つとして、緊急輸送道路以外も空洞対策を推進すべきと考えますが、今後の取組について併せてお伺い致します。

平成25年度においては、緊急輸送道路約440㎞の全線にわたり、路面上から高精度の地中レーダーによる空洞調査を実施し、その結果、空洞の可能性のある約1,000箇所が抽出されたところ。

その内、比較的浅い位置にあり、陥没が危惧される約200箇所については、現在、調査確認を進めており、状況に応じた対策を講ずる予定。

また、それ以外の箇所については、時間的変化を把握していくとともに、必要に応じ追加調査等を行い適切に対応していく。

これまでも、日常の道路パトロールや路面状況に応じて、空洞調査を実施してきており、その結果に基づき補修を行うことで、未然に陥没を防ぐよう努めてきたところ。

ご質問のとおり、緊急輸送道路から、病院や避難所などへ向かう道路の空洞対策についても、防災対策として重要と認識。

今後、これらの道路の対象箇所や優先度などを含め、空洞対策の効率的かつ効果的な実施について、検討してまいりたい。

平成27年４月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートする予定ですが、これはまさに、すべての子ども・子育て家庭を対象に、社会全体で子育てを進めていこうという制度であり、さまざまな施策を、総合的に推進していこうとするものであります。

札幌市ではこれまで、放課後の居場所として児童会館、ミニ児童会館を整備してきており、保護者の状況いかんに関わらず､子どもの放課後の健全育成に大きな役割を果たしてきたところであります。

一方、現在、小学校区に児童会館やミニ児童会館のない地域においては、放課後の居場所を確保する取組の一つとして、放課後子ども教室モデル事業を実施しております。

この事業は、子どもが安心して活動できる場を確保し、子どもの健全育成を推進するため、地域等が主体となって運営を実施しているもので、空き教室の問題等で当面ミニ児童会館が整備できない学校において実施している「放課後子ども館」「放課後子ども教室」が開設されております。

しかしながら、こうした方策で放課後の居場所が確保されてはいるものの、地域のニーズや、子どもたちの健全育成に資する環境を考えると、民間施設の活用などによるハード面の整備と、運営方法も含め、将来にわたって継続できる方策を検討し、当該地域の方々に、早急に示す必要があると考えます。

「放課後子ども館」、「放課後子ども教室」の課題について、市として当然、認識し対策が検討されてきたものと考えますが、これまでの検討状況とそれらを踏まえた今後の方策について、どのように考えておられるのか、具体的な展望をお伺い致します。

①　事業の評価と今後の取組
絵本を通じて、親と子の心のふれあいを応援する「さっぽろ親子絵本ふれあい事業」は、平成21年10月にスタートしてから４年が経過しました。

この事業は、10カ月の乳幼児健診に併せて、健診に参加した親子を対象に
会場で「絵本の読み聞かせ」を行い、その際に親子に好きな絵本を選んでいただき、プレゼントするというものであります。

実施から４年が経過した、「さっぽろ親子絵本ふれあい事業」を、どのように評価されているのか、また、「絵本の読み聞かせ」などを普及させる今後の取組については、どのように考えているのかお伺い致します。

②　セカンドブック事業の検討と課題
また、こういった「絵本の読み聞かせ」などを通じた乳幼児のブックスタート事業は、さまざまな都市で取り組まれておりますが、特に、3歳ごろは、人生の中で最も絵本を楽しむことができる「読み聞かせ黄金期」と言われているなかで、３歳児健診などの際に、絵本のプレゼントなどを行う『セカンドブック事業』を実施しております。

このセカンドブック事業の実施についてどう考え、また実施を検討するとすれば、どのような課題があるのか、お伺い致します。

「放課後子ども館」については、余裕教室が確保できない等の理由によりミニ児童会館として整備が困難なため、あくまでも暫定的な対応として整備しているもの。

札幌市としても、小学校の校舎や敷地内等を活用し必要な活動場所を確保するなど、具体的な施設整備の手法を検討し、ミニ児童会館を整備していきたい。

「放課後子ども教室」については、地域特性などから、子どもの放課後の居場所が必要な場合に、地域が主体となって運営を行っており、価値ある取り組みと認識。

今後のあり方としては、地域特性の状況や住民の意向などを把握し、その継続について地域の方々との協議も行いながら、施設や運営方法等に係る課題も含め検討をしていきたい。

１点目の事業の評価と今後の取組について
この事業は、開始以来、これまで約６万１千世帯に絵本を配布。乳幼児が絵本に触れることの大切さを子育て家庭に伝え、絵本を通じて親と子が心触れ合う機会をつくる重要な事業と認識。

「読み聞かせ」の普及を図るとともに、事業の充実のための読み聞かせボランティアの発掘を目指して、この秋には、著名人や札幌で活動する読み聞かせボランティアを招いた、読み聞かせのイベントを開催する予定。

今後においても、普及に向けて努力してまいりたい。

２点目のセカンドブック事業の検討と課題について
幼児期に絵本に触れることは、子どもの心の成長に大きく寄与するものであり、セカンドブック事業は十分に意義のある事業であると認識。

しかし、事業の拡充には、読み聞かせボランティアが必要不可欠であり、現状では、その確保などの課題があるため、読み聞かせのイベントなどを通して多くのボランティアを発掘し、できるだけ早期に実施できるよう検討を進めてまいりたい。

①　保健師と地域の連携による特定健診受診率向上の取組
国は生活習慣病の予防に重点を置いた取組として平成20年４月より特定健診・特定保健指導の実施を保険者の義務としました。

また、市町村国保の特定健診・特定保健指導の目標実施率については、平成20年度から24年度までの計画において最終24年度の目標を特定健診受診率65％・特定保健指導実施率45％と設定しました。

札幌市の国保では特定健診受診率が、全国平均の５割以下の現状となっております。
札幌市が平成21年度に実施した市民アンケートによれば、特定健診の認知度は、80％を超えておりますが、受診率は20％を切っており、そうした現状を考えると、市民に特定健診の重要性や、生活習慣病への理解を深める取組が不足していた　のではないかと考えます。

「地域の健康づくりは地域が主体」との視点から、区の保健師と地域が連携し、特定健診受診率の向上に取り組むべきと考えますが、いかがかお伺い致します。

②　受診率及び保健指導実施率の目標の修正
次に、国の特定健診及び特定保健指導の目標実施率は最終の29年度でともに60％ですが、札幌市の目標値は特定健診受診率が35％、保健指導実施率は20％となっており、国の目標との間に大きな乖離があります。

最終年度の受診率目標を50％にするとともに、保健指導実施率も更に高い目標に修正すべきと考えますが、いかがかお伺い致します。

①　外食産業を巻き込んだ食環境整備の認識
観光都市札幌として、観光客を迎えるにあたって、エネルギーなどの栄養成分を周知し、心地よく食事をしていただくことは、札幌市民にとっても、大変有益な事業になると思います。

市民が外食を利用するのは、一般の飲食店が多いことから、そうした飲食店で、エネルギーや塩分をコントロールした食事が提供されることは、「健康さっぽろ21（第二次）健康寿命の延伸」にもつながるものと思います。

北海道の豊かな食材を使いながら、道内最大の消費地である札幌市が、外食産業を巻き込んだ健康づくりに取り組んでいくことは、札幌市の魅力につながるものと思います。

札幌市として、外食産業を巻き込み、市民が外食のエネルギーや塩分などの情報を入手しやすくする食環境整備をどのように認識されているのか。

②　食環境整備の具体的な取組及び方向性
また、具体的な取組や方向性があれば、お聞きかせください。

１点目の保健師と地域の連携による特定健診受診率向上の取組について
札幌市では、地域における保健活動全般を推進するため、平成25年度に３区において先行地区を選定し、地区担当保健師を一地区２名配置し、平成26年度は10区10地区に拡大したところ。

特定健診、特定保健指導の普及啓発については、地域を含めた取組が効果的であることから、地区担当保健師を中心に区の保健師が町内会や地域で自主的な健康づくり活動をされている方々などと連携し、例えば、出前健診、夜間住民集団健診、健診結果説明会などを実施することで、受診率向上を目指してまいりたい。

２点目の受診率及び保健指導実施率の目標の修正について
第二期特定健康診査等実施計画の策定にあたっては、札幌市は、特定健診以前のすこやか健診時の受診率や市町村国保の全国平均受診率を参考に、目標値を設定したところ。

まずは、この目標の達成に向け、これまでの受診勧奨や普及啓発活動に加え、地域との連携による取組、さらにはアンケート調査や健診等のデータとレセプトを組み合わせた分析を行い、その結果を活用し、より効果的な受診勧奨につなげるなど、受診率の向上に取り組んでまいりたい。

１点目の外食産業を巻き込んだ食環境整備の認識について
健康寿命を延ばすためには、日頃からの一人ひとりの生活習慣の改善、その中でも食塩や脂肪の摂取量を減らすなど、食生活の改善は極めて重要。

今年４月からスタートした「健康さっぽろ２１（第二次）」においても、栄養成分表示を一層推進していくこととしており、ご指摘のとおり、外食産業を巻き込んだ健康づくりを進めることが重要であると認識。

２点目の、食環境整備の具体的な取組及び方向性について
札幌市では、生活習慣病予防対策として、飲食店でエネルギーなどの表示を行う「外食栄養成分表示事業」を平成12年から進めている。現在1,588店舗が登録しており、さらに登録店舗数の増加を目指す。

今年度新たに、外食する機会の多い20歳から50歳代の方を対象とした「働く世代の食生活支援事業」を開始。

この事業では、エネルギーや塩分などに配慮した料理のレシピを市民から募集する、「ヘルシーメニューコンテスト」を開催し、管理栄養士や医師などの専門家のご意見をいただきながら、優秀作品を選定し、レシピ集を作成。

この「レシピ集」を市民に提供するほか、ホテルや飲食店、コンビニエンスストア、外食栄養成分表示登録店などに提供し、健康的な食事の内容や栄養成分表示の普及の一助とする。

このように、ホテルや飲食店等から、食や栄養に関する健康情報を発信する仕組みを作り、外食産業を巻き込んだ札幌市の食環境整備を進め、健康寿命の延伸を目指していく。

高齢者の社会的孤立の深刻化が大変、懸念されており、戦略ビジョンでは、地域における活動の中核的な役割を果たす組織として、町内会により大きな期待が寄せられております。

しかしながら、町内会・自治会の加入率は、昭和53年の93％をピークに、平成26年１月１日時点で70.48%となっており、減少傾向に歯止めがかかっておりません。

札幌市は、「札幌市自治基本条例」を施行し、町内会加入促進についてもさまざまな取組を進めていることは評価いたしますが、その活動の中核を担う町内会がこのような状況であるということは、我が会派としても大変危惧しているところであります。

札幌市として町内会加入世帯と加入率の現状についてどのように分析し、その分析結果を行政として町内会加入促進の取組にどのように活かしていくのかお伺い致します。

町内会加入世帯数は、一貫して増加傾向にあるが、それを上回るペースで総世帯数が増加しているため、結果として加入率は低下。

世帯数の増加要因としては、核家族や単身世帯の増加、転入による社会増があげられるが、転入者の約８割は若い世代となっている。

若い世代は、加入率が低い傾向にあるため、こうした新たに世帯を構えた若者や子育て世代に対して働きかける必要があると認識。

こうした若い世代は、町内会になじみが少なく、その多くが居住している共同住宅については、オートロック等により会うことが難しいなど、これらの課題を踏まえた支援が必要であると考えている。

このような認識のもと、町内会活動の意義や楽しさ、同世代も活躍しているということを知ってもらうために、実際に活動している場面を紹介したＣＭの放映などに取り組んでいる。

また、不動産関連団体等と連携することにより、転入時など時宜を得た町内会活動のＰＲや加入の呼びかけを実施。

さらに、町内会自らが行う取組の支援として、加入促進に向けた方策などを探るワークショップを開催するとともに、加入促進や担い手確保の事例・ノウハウを集め、「町内会活動のヒント」改訂版に掲載し、６月に全町内会に配布予定。

これらの取組を組み合わせながら、より幅広い世代の町内会参加を促し、さらなる活動の増進につながるよう支援してまいりたい。

当地区では、市営住宅の建て替え・集約化により発生する余剰地の利活用方針について、新たなまちづくり計画を策定することとしております。

新さっぽろは、周辺都市を含む広大な後背圏を持つ拠点としての役割を担っております。
周辺市区町村を含めた広域的な役割を担うべき地区でありながら、高齢化の進行や、大型の商業施設が近接市に出店される傾向にあるなど、拠点としてのまちづくりが進んでいないと感じます。

とりわけ、Ｉ団地のように道路で分割された土地を利活用するのではなく、大きくダイナミックに活用することで、拠点である新さっぽろの可能性と魅力を大きく向上することができるのではないかと考えます。

市営住宅余剰地の活用をきっかけとし、当地区の魅力向上に向けて、どのようにまちづくりを進めて行くつもりか伺います。

①売却した旧小学校等のまちづくりへの活用
昭和46年に分譲を開始したもみじ台地域は、昭和60年の人口約26,000人をピークに、平成22年には人口約17,500人まで減少し、年齢別では、年少者人口や生産年齢人口が大幅に減少するなか、高齢者人口は約５倍になるなど、郊外住宅団地に典型的な人口推移となっております。

このような状況を踏まえ、もみじ台地域のまちづくりを進めるために、平成23年４月の２つの小学校の閉校を契機に、｢もみじ台地域の既存資源活用方針｣を策定し、閉校となった小学校などを有効に活用し、この地域の課題解決や活性化に取り組んでいくこととなっております。

最近の、もみじ台地域においては、ＮＰＯ法人を中心とした地域コミュニティの強化に向けた取組も積極的に行われているところであります。

このようにもみじ台地域におけるコミュニティ活動は、活発になってきているものと考えますが、既存資源活用方針の策定から２年以上の期間が経過しており、改めて、現在、これらの学校等が、この地域のまちづくりにどのように活用されているかお伺い致します。

②もみじ台地域の将来のまちづくり
昨年度、もみじ台地域の住民の意識調査結果から、もみじ台地域においては、今住んでいる地域に住み続けたい人が６割に上るなど、同じ地域に暮らし続けたいという意向が強い反面、空き地・空き家が増加傾向にあるなど地域が衰退する際に見られる事象が確認されており、高齢者の意見として、市営住宅の階段の上り下りや雪処理の体力的な不安が大きいこと、さらに地域の中心部以外にも交流できるサロン等の場を望む声があり、また、子育て世代の意見では、子どもと利用できる屋内施設や飲食店、コンビニや趣味娯楽施設など若者の暮らし方への対応が不足しているとの声がありました。

このような地域の意見も踏まえ、もみじ台地域においては、将来に備え、地域力を高めるまちづくりの検討を進める必要があると考えます。

もみじ台地域における将来のまちづくりについては、高齢化のスピードに遅れることなく、中長期的な視点を持って地域の課題を解決していくべきであると考えますが、ご見解をお伺い致します。

新さっぽろ駅周辺地区は、段階的な機能集積が進められ、公共施設や公共交通機関が充実した地区であることから、周辺市区町村からも、より多くの人が訪れるような、魅力的でにぎわいのあるまちづくりを目指すべきと認識。

このため、地区の魅力向上に向けては、空中歩廊や地下接続によって主要施設を結ぶなど、歩行者ネットワークの充実を図り、一体的なまちづくりを進めたい。

また、余剰地の活用については、現状の道路配置の見直しによる街区の大型化、いわゆる大街区化なども視野に入れながら、民間活力を最大限生かすことができるよう、十分に検討をしてまいりたい。

１点目の売却した旧小学校等のまちづくりへの活用について
地域の閉校となった小学校については、学校法人国際学園及び社会福祉法人北海道光生舎に売却し、通信制高等学校や介護事業に係る多機能事業所として、平成24年11月から運用が開始されている。

地域交流スペースや体育館の地域への貸し出しに加え、学生によるボランティア活動や地域住民を対象とした福祉相談など、事業者の特色を生かした地域活性化の取組も展開。

地域の中心にあるコミュニティ施設「もみじ台管理センター」とも連携し、もみじ台既存資源活用方針に基づくまちづくりへの取組が順調に進んでいると評価。

２点目のもみじ台地域の将来のまちづくりについて
閉校となった小学校等を活用した地域交流の取組が浸透してきて　おり、住民のまちづくりへの関心が高まるとともに、事業者との協働による地域活性化の取組などが広がっていくことを期待。

一方で、ご提言いただいた調査研究のとおり、もみじ台地域には少子高齢化に伴う多くの課題があると認識している。

これらの課題は多岐にわたり、また、中長期的な視点に立って取り組むべき課題もあることから、今後、さまざまな機会を捉えて、住民や事業者と意見交換等を実施するとともに、庁内においても関係部局間で連携を図りながら、課題の解決に向けた検討を進めていきたい。