「世界冬の都市市長会議」は、昭和57年（1982年）に始まった「北方都市会議」が出発点で、北方圏地域の都市の市長が集まり、各都市が抱える課題や解決策を直接話し合い、お互いのまちづくりを学び合っていこうと着想した会議です。

本年１月に韓国の華川（ファチョン）郡で開催された第16回世界冬の都市市長会議には、現在政府間において大きな課題を抱えている中国、韓国の都市も多く参加したと聞いていますが、こうした世界の北方圏地域の都市が参加する「世界冬の都市市長会議」は、相互信頼を築いていくうえで、大変大きな意義と期待を担っているものと考えております。

札幌市がこれまで培ってきたネットワークを活用して海外諸都市との関係構築を進めていくことは、都市や市民レベルの相互理解が深まることはもちろん、ひいては国レベルでの信頼関係構築に、大きく寄与するものであります。

今回の韓国・華川（ファチョン）郡での市長会議ではどのような成果が得られたのか伺います。　さらに、世界冬の都市市長会議の今後の展開についてどのように考えているか伺います。

冬季オリンピック・パラリンピックの開催は、観光消費の増加のほか競技施設や宿泊施設等の整備に伴う投資など経済面での効果にとどまりません。

現在のオリンピックではパラリンピックが同時開催となっていることから、競技施設はもちろん宿泊施設、交通機関などハード面でのバリアフリー化も促進されます。

①　ソチオリンピックでのＰＲ活動
今回、市長はソチオリンピックに行き、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に、2015年（平成27年）世界女子カーリング選手権や2017年（平成29年）冬季アジア札幌大会のＰＲのほか、札幌のまちを印象づけるためどのようなＰＲ活動を行ったのか伺います。

②　冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る市長のリーダーシップ
将来の札幌市のまちづくりのために、冬季オリンピック・パラリンピックの招致について、市長はリーダーシップを持って取り組んでいただきたいと考えますが、いかがか併せて伺います。

①　建設事業費の増加
先の提案説明において、市長は「国の経済対策の積極的な活用により、防災力強化などの事業を積極的に実施し、地域経済の活性化を後押しする」と述べられました。
地元建設業に対する直接的な経済効果や、民間投資の促進などの波及効果を考え併せますと、平成26年度予算において建設事業費を大幅に増額したことは、一定の評価に値するものと言えます。

平成26年度予算における建設事業費の増加を、中小企業を始めとする市内経済の活性化に、どのように結びつけようとしているのか伺います。

②　第３次札幌新まちづくり計画
市長にとっては、平成26年度予算が御自身で編成される任期最後の本格予算となりますので、この予算をもって、新まち計画の達成状況についても、概ね見えてくるわけであります。
札幌市を取り巻く厳しい財政状況の中にあって、すべての項目が必ず達成できるわけではないことは理解しますが、３次新まち計画は、予算編成の指針として市民に提示した行政計画である以上、行政にとっては、市民との約束にも等しいものです。

平成26年度予算が、本当に、市長の述べられた「第３次札幌新まちづくり計画を着実に実施する」ための予算となっているのか、未達成項目の市民への説明責任を含めて伺います。

①　避難行動要支援者名簿の作成
平成25年６月に災害対策基本法の一部が改正され、「避難行動要支援者名簿」の作成が、市町村に義務付けられました。

避難行動要支援者の名簿作成を、今後どのように進めていくのか伺います。

②　現在の災害時要援護者避難支援とのつながり
災害対策基本法では、名簿の作成、名簿情報の提供などについては地域防災計画で定めることとしていますが、効果的な避難支援を進めていくためには、個別条例の制定も視野に入れた検討も必要ではないかと考えます。

今後実施する避難行動要支援者名簿の作成を、現在の災害時要援護者避難支援の取組に、どのようにつなげていくお考えなのか伺います。

①　経営相談窓口の充実
札幌市の新年度予算においては、中小企業に対する十分な融資枠を確保しているとのことでありました。しかしながら、多くの企業は、刻々と変化する経済情勢に不安を感じるだけで、対応が打てないのが現状であります。

もはや中小企業には必要十分な融資額を確保するだけではなく、変化に対応できる企業体質強化の取組、経営に関するアドバイスを気軽に受けられる場の提供や環境整備が必要となってきていると考えます。

円安による仕入れ価格や燃料費の高騰に関する悩みや対策を親身になって聞いて、アドバイスを行うことが必要だと考えますが、どのように取り組んでいく考えなのかお聞かせください。

②　経営改善に取り組む企業への支援
中小企業が経営改善に取り組むということは、大変勇気のある決断をすることでもあります。中小企業が経営改善に取り組むことができるように、相談体制の充実もさることながら、その決断に至るまでのハードルを下げることが必要だと考えます。　

中小企業が勇気を持って経営改善に取り組むためのインセンティブと、その周知徹底についてどう考えるのか伺います。

第16回の華川（ファチョン）会議では、中国及び韓国の９都市を含む４カ国・12都市が参加し、活発な意見交換がなされた。

私が初めて参加したアンカレッジでの第11回市長会議以降、地球環境問題をテーマとしているが、今回の会議では、再生可能エネルギーの利用など、各都市がこの問題に積極的に取り組んでおり、参加都市の人口を合計すると約3700万人という多くの市民への広がりを確認できたことは大きな成果であると認識。

２年に１度開催される市長会議の事務局を札幌市が担うことは、国際会議の運営ノウハウの蓄積につながり、国際会議の誘致を進めるうえでも、大きな意義を持つものと考える。

次回市長会議は、2016年に札幌において、市長会議としては初めて夏に開催し、同時に、見本市やフォーラムなどを実施するなかで、市民・企業の方々にも参加してもらい、市長会議の果たす役割の重要性について広くＰＲする予定。

併せて、札幌が世界の冬の都市をリードし、各都市のまちづくりに貢献していけるよう、市長会議を一層発展させていきたい。

１点目のソチオリンピックでのＰＲ活動について
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に対し、札幌は雪に恵まれたまちであり、札幌オリンピックをはじめとした冬季国際スポーツ大会を積み重ねてきているなど、札幌のすばらしさや実績をＰＲしてきたところ。

２点目の冬季オリンピック・パラリンピック招致に係る市長のリーダーシップについて
冬季オリンピック・パラリンピック招致については、来年度に行う予定である費用や効果等に関する調査の結果を提示した上で、市民はもとより議会や経済界、関係団体などの意見を踏まえ、判断したい。

１点目の建設事業費の増加について
平成26年度の建設事業費増加の主な要因としては、第３次札幌新まちづくり計画の最終年次を迎え、その取組が本格化することによるもの。

国の経済対策を積極的に活用し、当初予算と一体として編成した１定補正も含めた予算の中の道路、橋りょうや学校などの耐震化・長寿命化といった防災力強化関連の事業や市有施設の保全事業などについては、中小企業の受注機会の確保を通じて地域経済の活性化にも資するものと考えている。

こうした予算が、早期にかつ効果的に地元経済の活性化に結びつくよう、可能な限り速やかな発注と計画的な執行を行うよう努めたい。

２点目の第３次札幌新まちづくり計画について
計画事業は、毎年の進行管理において、重点課題ごとに評価を行い公表しているところ。

平成26年度は、計画の最終年次を迎え、計画目標の達成を念頭に置いた予算編成を行い、北１西１の市民交流複合施設や路面電車のループ化を含め、計画化したほとんどの事業について達成できる見通しが立った。

しかしながら、議員ご指摘のとおり、事業の検討や調整に想定以上の時間を要するなど、達成困難なもの或いは遅れるものがあることも事実である。

これらについては、残された計画期間の中で札幌市の行政課題として、市民の皆さんと情報共有しながら、引き続き目標に近づけるよう努力してまいりたい。

１点目の避難行動要支援者名簿の作成について
改正された災害対策基本法においては、名簿の対象者は、災害発生時等に、自ら避難することが困難な方であって、円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する方と規定。

これを受けて、具体的に、どのような要件の方を名簿の対象とするか、また、作成した名簿を、どこに、どのような方法で提供するのか、提供先において、名簿をどのように管理していくのか等については、札幌市の特性や実情を踏まえた検討が必要となる。

来年度、これらの項目も含めた避難支援の全体計画である「札幌市災害時要援護者避難支援ガイドライン」を全面改定し、「地域防災計画」にも反映させていく予定。ガイドラインの改定に当たっては、支援を必要とする側及び支援を行う側双方の立場のご意見を汲み取るため、消防、警察、民生委員等の他、自主防災組織、支援に関わる地域住民、高齢者や障がいのある方等、さまざまな方々が参加する検討委員会を設置し協議してまいりたい。 さらに、検討委員会での意見を踏まえたガイドライン改定案について、パブリックコメント等も行い、平成27年度に名簿の作成を実施予定。

２点目の現在の災害時要援護者避難支援とのつながりについて
現在の災害時要援護者避難支援対策は、支援母体作り、要援護者の所在情報等の収集、要援護者と避難支援者のマッチング、実際の避難支援までの一連の取組を、地域が主体となって進めていけるよう、地域への支援を行っているものであるが、地域における要援護者の把握については課題があると認識。

法改正によって、行政が名簿を作成し、地域等の避難支援者に提供することにより、これまで、避難支援に取り組んできた地域の負担を軽減するだけではなく、要支援者の把握が困難であることを一因として、避難支援に取り組めなかった地域が、取組を開始する契機となり、迅速かつ有効な避難活動につながっていくことを期待。

しかしながら、平常時の名簿情報に関する同意の求め方については大きな課題があると認識しており、同意の方式や同意を得る手段等、各方面のご意見を伺いながら、今後、慎重に検討を重ねてまいりたい。

１点目の経営相談窓口の充実について
先月より、札幌市の中小企業支援センターにおいて、「円安・消費税増税対策窓口」を新たに開設して、札幌商工会議所など主要な経営支援機関とともに、中小企業の皆様が抱える多様な相談に対応しているところ。

また、多くの企業が決算期を迎え資金需要が高まる３月には、土曜日にも窓口を開設して、相談に応じる予定。

２点目の経営改善に取り組む企業への支援について
新年度予算では、こうした企業を対象とした「経営力強化支援資金」において、利率を1.5％から1.3％へ引き下げるほか、企業の信用保証料負担を軽減し、経営改善に真摯に取り組む企業への支援を拡充していく。

これらの支援策については、情報誌等により企業に周知を図るほか、金融機関や、企業に身近な専門家である税理士、中小企業診断士への説明会を開催し、制度の積極的な活用につなげていきたい。

札幌市は昨年6月に「本社機能移転促進補助制度」を新設し、誘致のインセンティブを高めるとともに、北海道とも連携して、官民一体となって、札幌への本社機能の誘致に取り組んでまいりました。

しかし、企業にとって、本社の機能を一部とはいえ、他の地域に移転することは大変難しい決断であることから、こうした判断を促すためには、札幌市としても、さらなる説得材料を創り出していかなければなりません。

企業の本社機能誘致に当たっての課題をどのように捉えているか、また、その課題に対する対応についても伺います。

東日本大震災直後、多くの製造業でサプライチェーンの寸断が生じました。原材料や部品の供給・輸送・生産・販売などに携わる複数の企業の中のどこかが被災すると、その製品は市場に提供されないことになってしまいます。

こうした企業のリスク分散の意識を企業誘致に繋げていくためには、国内のみならず海外との企業誘致競争を勝ち抜いていかなければなりません。

製造業の分野における東日本大震災後のリスク分散の意識を取り込み、企業の誘致に繋げていくための取組についてお伺いします。

多くの課題がある中で、アクサ生命保険の事例から、地震に強い建築構造や非常用電力の供給体制など、万が一の災害に備えたオフィスを市内に確保することが重要と認識。

今後の都心部における民間ビル建替の動きを捉え、賃貸ビルの所有者などとの意見交換を通じて、官民一体となって本社機能の誘致に適した環境づくりに取り組んでいく。

また、札幌での安定的な人材確保や、札幌赴任に向けた社員の不安解消といった課題に対しては、ハローワーク等の関係機関と連携して、きめ細やかな対応を行っていく。

リスク分散を意識している企業などを対象に、首都圏において誘致セミナーを開催するなど、札幌圏の持つ地理的特性やバックアップ拠点としての優位性を積極的に訴えていく。

また、企業の立地後を見据え、原材料や部品等の調達をはじめとしたサプライチェーンの確保についても、北海道や地元金融機関等と連携し、支援する体制をつくってまいりたい。

耐震改修促進法が昨年５月に改正、11月に施行され、旧耐震基準で建築された建築物のうち大規模なものを「要緊急安全確認大規模建築物」と定めて、その所有者に耐震診断を行い、その結果を所管行政庁、市内の建築物は札幌市に報告する義務を、新たに課したところです。

平成26年度予算案では、これまでの耐震診断に対する補助制度の対象に「要緊急安全確認大規模建築物」を新たに加え、予算案では１棟あたりの補助金額が150万円となっております。

また、「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断は、建築物の構造に応じて、国が指定する講習を修了した建築士である「耐震診断資格者」が行うこととされております。

①耐震診断に対する補助限度額
「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断に係る補助限度額があまりにも低いことについて、いかがお考えか伺います。

②耐震診断を行う建築士の不足への対応
補助事業の運用にあたって、「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断を行うことができる資格を持った建築士の不足に対し、市はどのような対応を考えているのか伺います。

予算案では3,500万円の補助が計上されておりますが、市内の「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震改修工事費用、平均８億円に対して、耐震診断以上に少ないと言わざるを得ません。

今回の法改正を契機と捉えて、今後、民間建築物の耐震改修の支援にこれまで以上に取り組む必要があると考えます。

今後増えていく耐震改修工事を支援するために、現在の補助制度を大幅に拡充していく必要があると考えますが、いかがお考えか伺います。

１点目の耐震診断に対する補助限度額について
市内に約100棟を超える民間の「要緊急安全確認大規模建築物」を支援するため、来年度予算では補助件数を大幅に拡大したが、これまでの補助制度との均衡を考慮して補助限度額を設定。

なお、国が新たに設けた補助制度を併用することにより、費用のおよそ４割が補助されるので、所有者に対して同制度の活用も促したい。

２点目の耐震診断を行う建築士不足への対応について
市内の建築士に対し、早急な「耐震診断資格者」取得を促進するよう、北海道をはじめ関係機関と連携して周知を図ってまいりたい。

また、これまで補助対象事業に従事できる建築士は、市内に限っていましたが、市外の「耐震診断資格者」も従事できるよう制度を変更してまいりたい。

ホテルや百貨店は、本市の観光や経済を支える重要なものと認識。

また、ホテルや百貨店などの所有者から、耐震診断の結果、耐震改修が必要とされた場合に、その費用が莫大となるという不安の声も聞いている。

このため、現在所有者に対して「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震改修の実施状況や意向を調査しているところであり、これらを踏まえて、耐震改修補助制度のあり方について検討してまいりたい。

民間シンクタンクの試算によると、東京オリンピック開催に伴う経済波及効果は、約19兆円にも上り、開催期間中に日本を訪れる外国人の数は40万人から60万人と予測されていることから、多くの観光消費が期待できるものと見込まれています。

東京オリンピックを契機としたインバウンドの拡大策について、どのように考えているのか伺います。

「食」は札幌・北海道の重要な魅力資源であると言えますが、この資源を積極的に活用することにより、食文化や食産業を育成し、観光振興に繋げていくという観点では、まだまだ取組が不十分であるとの印象を受けております。

札幌市においても、地元食材を学ぶ機会や食育イベントの開催など、新たに取り組むべきことは数多くあると思われます。

食文化・食産業を育成し観光振興につなげていくことについて、今後どのような姿勢で臨むのか市長の考えを伺います。

観光産業は経済波及効果が幅広く、その業種は宿泊業や飲食業・運輸業のみならず、製造業・不動産業まで広がっています。

観光産業の経済波及効果は、札幌市の他の基幹産業と比べても高いところに位置しておりますが、一方で、観光振興に投下されている予算や職員数とを比較すると、その取組姿勢の脆弱さは否めません。

観光消費の経済波及効果を外貨率の高さや域内循環率の高さなど質的に評価することについてどのように考えるか、また、観光産業を担う観光行政の体制強化についてどういう姿勢で臨むのか伺います。

外国人観光客の誘致においては、オリンピックの開催期間だけでな く、その準備段階においても重要と考え、特に、2017年の冬季アジア札幌大会の開催という札幌市の優位性を生かして、各種プロモーションや誘致活動を強化していきたい。

また、東京オリンピックの経済効果を北海道全体に波及させること を念頭に、昨年12月に、北海道と札幌市の行政懇談会の場におい　て、道と市が連携協力したインバウンドの拡大策等に関わる協議の 場を設けることで一致したところ。

今後は、この中で、選手団の道内への合宿誘致を含めた各種情報共有を行うほか、インバウンドの拡大に向けた取組を検討していく。

食は札幌・北海道の最大の魅力資源であり、これを活用して観光振興につなげていくという視点は、極めて重要であると認識。

したがって、食文化や食産業の育成も重要なテーマの一つであり、これまでも、オータムフェストの開催、道産食材の高付加価値化や輸出拡大に向けた支援など、さまざまな取組を実施してきたところ。

今後も、これらの取組を拡大するとともに、観光資源にうまくつなげていくことが重要であるので、雪まつりなどさまざまなイベントにおいても、地産地消を意識した展開や各種プロモーションにより札幌・北海道の食の魅力を最大限アピールしていきたい。

観光消費の経済波及効果が札幌の経済に大きく貢献するためには、 金額だけでなく、その内容が重要であり、域内循環や外貨獲得につ ながるような、質の高い観光消費にしていくことが必要。

そのためには、道産食材の地産地消や地元ならではの情報収集と企画を生かせる着地型観光の推進など地元消費に直接つながる観光資源の発掘や開発に力を入れていきたい。

また、観光行政の体制強化については、これまでも、雪まつりなどの事務局機能を札幌観光協会に移管し、観光政策に集中できる体制をつくってきたほか、国際的なイベントである札幌国際芸術祭や冬季アジア札幌大会なども実施に向け体制強化を図ってきたところ。

今後も、現在策定中の観光分野の長期計画である「観光まちづくりプラン」の実現に向けて、関係団体も含め、しっかりと推進体制の強化に努めてまいりたい。

小児を対象とした水痘ワクチンと高齢者を対象とした成人用肺炎球菌ワクチンについて、平成24年５月に厚生科学審議会感染症分科会・予防接種部会が出した第２次提言において、医学的見地から広く接種することが望ましいワクチンとされ、定期接種化についての審議が継続されてきたところであります。

本年１月に開催された、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の審議において、水痘と成人用肺炎球菌ワクチンの２つが、平成26年10月より定期接種化される方針が固まり、定期接種化が実現する方向に進んでおります。

水ぼうそうと成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化へ向け、札幌市の接種体制の準備をどのように進める考えか伺います。

接種対象となる市民へどのように周知を行っていくのか、併せて伺います。

水痘及び成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化は、平成26年10月までに予防接種法施行令等の改正により詳細を定めたうえで実施される見通し。

このため、政令改正等に合わせて、円滑に接種を行うことができるよう、実施体制を整備してまいりたい。

また、接種の実施にあたっては、札幌市医師会等の関係機関と連携し、対象となる方が身近な医療機関で接種を受けられるよう、利便性を確保。

定期接種化にあたっては、対象年齢の方に加え、対象年齢を過ぎた方への経過措置についても検討されており、これらの方に情報が行きわたるよう、広報さっぽろやホームページのほか、リーフレットやポスター等により広報。

さらに、水痘ワクチンについては、札幌市が実施する乳幼児健診等を活用し、接種対象年齢や効果などについて周知。

水道局が平成16年に策定した札幌水道長期構想は、「利用者の視点に立つ」という基本理念のもと、現在中期計画の「札幌市水道事業５年計画」に沿って事業を進めています。
水道局では平成26年度を最終年次とする現在の「５年計画」に続く、新たな中期計画の策定を進めています。

平成16年から四半世紀を見込んで策定した長期構想の下で、どのような中期計画を策定するのか、その基本的な方針についてお聞かせ願います。

人口の減少は水道の需要にも大きく影響し、これまでの施設整備とは異なる新たな展開が求められます。

次期中期計画における施設整備の方向性についてもお答え願います。

次期中期計画は、新たに策定された「まちづくり戦略ビジョン」、国の「新水道ビジョン」を踏まえ、「札幌水道長期構想」と一体化した「（仮称）札幌水道ビジョン」として策定したいと考えている。

このビジョンは、理念や目標を表す「構想編」と、それに基づく取組を示す「施策編」に整理し、社会情勢の変化に柔軟に対応できるよう、計画期間を10年としたいと考えている。

安全安定給水の持続のため、より強固で柔軟性の高い水道システムへの再構築を目指してまいりたい。

具体的には、「水源の分散化と水質の安全性の向上」、「経年劣化の進んでいる施設や配水管の更新や耐震化」、「施設の省エネルギー化や小水力発電など新エネルギーの導入」などの取組が想定される。

その際には、将来の水需要の動向を勘案し、施設規模のダウンサイジングも視野に入れて検討する必要があると考えている。

昨年策定された「札幌市まちづくり戦略ビジョン」の戦略編や、それに基づき策定する予定のエネルギーの基本計画では、道内の豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルの積極的活用や省エネルギーの推進などにより、原子力発電に依存していた電力の転換を図ることとされております。

一方で、エネルギー政策は、長期的なビジョンを持って進めるべきものであり、来年度に半世紀先を見据えたエネルギーの総合的な施策大綱を策定するのであればこそ、なおさら、ぶれることのない基本的な方針を定める必要があると考えます。

他の自治体でも、エネルギー利用のあり方に関する基本理念や市民・事業者・行政の責務、施策の基本的な事項などを、条例により定めているところがあり、環境首都を宣言した札幌市におきましても、こうした例を参考に、エネルギー政策の根本となる事項を条例により定めることが必要であります。

札幌市におけるエネルギー政策の基本理念・方針をしっかりと定め、市民や事業者と共有するためにも、再生可能エネルギー促進の条例を制定すべきと考えますが、いかがか伺います。

他都市における再生可能エネルギー促進のための条例の制定は、長期的な観点からエネルギー政策の方向性を定め、市民、事業者、行政の責務を明らかにすることに意義があるものと認識。

一方で、既に札幌市では、昨年度に議決をいただいて策定した「札幌市まちづくり戦略ビジョン」ビジョン編において、今後10年間の環境・エネルギーの基本目標などを定め、戦略編とそれに基づくエネルギーの基本計画で、具体的な施策を定めることとしているところ。

したがいまして、札幌市といたしましては、今後、これらの計画に基づき、エネルギー政策を展開してまいりたい。

政府が昨年12月に発表した平成26年度予算案においては、特別支援教育の充実に係る予算が大幅に拡充され、新規事業といたしましては、障がいのある児童生徒等の学習上の困難を軽減するための支援機器等・教材活用促進事業が示されております。

この学習上の支援機器等・教材活用促進事業には、「デイジー教科書」の普及を促し、開発・研究・製作を支援する予算が盛り込まれました。

全国的にみてもデイジー教科書は、非常に普及が遅れているものであります。

障がいのある児童生徒の学習支援として、札幌市においてもこのデイジー教科書等教科書のデジタルデーターを活用した音声教材等を積極的に活用すべきと考えるがいかがか伺います。

卒業生の就労状況の改善に向け、市立豊明高等養護学校の教育内容の見直しなどを求めてまいりましたが、今回の南部への新設校整備は、まさに千載一隅の機会であると思っております。

これまで豊明で培った教育内容をどう見直し、どのように新しいものを作りあげていくかが非常に大事であり、そのことをまた、豊明との相互の交流や切磋琢磨により、障がいのある生徒の自立や就労の充実につながる取組とすることが、重要であると考えます。

併せて、障がいのある生徒の卒業後の就労状況の改善に資するよう、障がい者の雇用に関連する関係機関等との連携をより一層図ることが大事であります。

障がいのある生徒の就労や自立に向け、新設校ではどのような教育内容に取り組むおつもりか、また、就労につなげる仕組み作りについてはどのように考えているかお伺いします。

デイジー教科書は、先ほどの議員からの説明のとおり、教科書の内容をデジタル化し、パソコンで音声再生と文字の拡大表記などを同時に行うもの。

国においては、平成21年度から「デイジー教科書」を含む障がい特性に応じたデジタル教材等の活用について調査研究を実施し、読むことが困難な児童生徒などに効果があると報告されている。

札幌市においては、すでに発達障がい等の児童生徒が通う通級指導教室などで、デイジー教科書等のデジタル教材を利用しており、その成果等を踏まえ、より積極的な活用を検討。

新設校の教育内容及び、就労に向けた仕組み作りについて、併せてお答えする。

新設校では、これまで培ってきた豊明高等養護学校での取組や研究成果等を踏まえ、障がいのある生徒の自立や社会参加の促進に向けた、より実践的な教育に取り組む。

就労に向けては、産業構造や障がいのある方の雇用状況及び今後、就労が期待される職種等を考慮した学科を設定するとともに、生徒自らが就労意欲を持ち、働くことの意義を体得できるような教育内容を検討。

また、障がい者の雇用に関する関係機関等との連携も重要であり、実習協力企業の拡大や企業から外部講師を招いた授業の実施などのほか、就労コーディネーター等の配置も含め、生徒の就労に繋がる仕組み作りについて検討。