昨年、自公民三党は、生活を守る社会保障の安定的な財源の確保のため、「社会保障と税の一体改革」に合意し、政府は、本年10月１日に来年４月から８％への消費税の引き上げを閣議決定いたしました。

この消費税の改定によって、本市にとっては、社会保障の財源がしっかりと確保されることを期待しておりますが、消費増税に伴う「買い控え」などにより、上向いた景気に水を差されることを同時に危惧するところであります。

低所得者層への負担が高まる逆進性対策として、我が党は「簡素な給付措置」を行うことを主張し閣議決定されました。さらに10％への引き上げに際しては、外食、酒を除く食料品と、新聞・出版物を軽減税率の対象とすべきと提案し、現実的且つ消費税制度そのものに対する国民の理解を得るためには欠かせないとして、導入の決断を強く求めているところであります。消費税引き上げの影響を大きく受けるのは、特に中堅、低所得者層であり、高騰する燃料価格や今後予想される物価上昇など、市民の生活への不安を少しでも払拭することが、本市の景気回復の動きを確かなものとするためにも必要なのではないかと考えるところであります。

26年度予算編成にあたり、札幌市民の生活をどのように守っていくのか、市長のお考えを伺います。

消費税率の引き上げに際して、低所得者層を中心とする市民生活や景気への配慮は重要と認識。

国は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要とその反動減を緩和し景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力を底上げして成長軌道に早期に復帰できるよう、「簡素な給付措置」を含めた新たな経済対策を行うこととしている。

札幌市としても、平成26年度予算の編成にあたっては、こうした国の状況を踏まえながら、平成25年度補正予算と併せた切れ目のない予算を編成する中で、必要な措置を講じてまいりたいと考えている。

我々公明党が推進する公会計改革は、今後の行財政改革に欠かせないものであり、財政運営や行政サービスの提供について、市民に対してより一層の説明責任を果たしていくことや自治体経営において主体的に政策判断をしていく為に必要なツールと言えます。

　説明責任については現在の会計制度では見えてこなかった、資産や負債の情報、例えば減価償却費や引当金などのコストが明らかになることにより、住民サービスや事業に要した実際の費用などが明らかになります。

　自治体経営については財務諸表から得られる情報を活用して財政運営や個別事業等の改善に活かすことや、さまざまな要素を加味した将来予測を基に政策的な判断ができるようになります。
新地方公会計制度の今後の方向性について検討するために国が設置した有識者による研究会の中間とりまとめでは、地方自治体が保有するすべての資産について一元的に管理する固定資産台帳を早急に整備すること、また、複式簿記の手法による統一的な基準で財務諸表を整備することの２つの方向性が示されているところであります。

札幌市では、これまで段階的に固定資産台帳の整備を進めていると伺っておりますが、札幌市における固定資産台帳の整備状況は、現在どのようになっているのかお尋ねします。

固定資産台帳の整備が完成すれば、札幌市が保有するすべての資産についての一元的な管理が可能となるとともに、すべての資産の公正価値評価が完了することで、より精度の高い財務諸表の作成が可能になるのではないかと考えます。

現在、複式簿記により経理を行っている地下鉄などの公営企業会計においては、民間企業の会計制度により近づけるため、公営企業会計制度の見直しを進めており、平成26年度予算からその実施に向けて準備を進めているところであります。

一般会計においても、全国の地方自治体において、固定資産台帳の整備と複式簿記の手法による統一的な基準での財務諸表の整備が実現すれば、地方自治体間のコスト比較や、さらには、民間の企業会計財務諸表などとの比較がよりわかりやすくなると考えます。

札幌市における今後の財務諸表の整備への取組と、財務諸表を活用した財政公表の充実をどのように図っていくのかあわせて伺います。

財務情報の透明化は、納税者である市民の皆様に納めていただいた税金が、どのように使われているか明らかにするという点で、大変重要であると認識。

その手法の一つとして、札幌市では平成11年度以降、企業会計的手法による財務諸表を公表し、財務情報の透明化を進めてきたところ。

固定資産台帳の整備については、財務諸表に掲載する資産の公正価値評価を進めるため、平成21年度から平成22年度において道路及び河川用地を除く土地について、平成23年度においては建物の評価を行ったところ。

さらに今年度において、道路及び河川用地のほか、工作物、備品等の評価を行い、現在ある固定資産の台帳整備は完了する予定である。

複式簿記の手法を用いた新たな基準による財務諸表の整備については、今後総務省から示される内容を踏まえ、速やかに取り組んでまいりたい。

また、活用という点では、これまでも財務諸表の数値を活用して他の政令指定都市との比較や分析等を行い、財務諸表とあわせてホームページで公表しているところ。

加えて、平成23年度決算より、市民の皆様に身近なサービスを提供している事業のうち戸籍住民窓口業務など５事業について、事業別の行政コスト計算書を作成し、財政公表の充実を図ったところ。

今年度中に公表予定の平成24年度決算版財務諸表においても、事業別行政コスト計算書の公表事業数を拡充する予定であり、今後も財務諸表を活用した財政公表のさらなる充実を図ってまいりたい。

①現在の市内中小企業の経営状況
道内におきましては、金融円滑化法による返済猶予を受けた中小企業の倒産が徐々に増えているといった報道がなされております。
市内の事業所数の９割を占める中小企業の経営環境は依然として厳しいのが実態ではないかと考えるところであります。

中小企業の経営者は日々の事業経営に追われ、なかなか抜本的な経営の見直しまで取り組めず、長期にわたり経営状況が好転しないような場合も多いものと考えております。

こうしたことからも、各支援機関と連携することにより、中小企業の経営者が利用しやすい、身近な経営相談窓口を充実させるとともに、国や札幌市の制度の有効活用を促すためにも、中小企業に相談窓口のＰＲを積極的に行うことが重要ではないかと考えております。

現在の市内中小企業の経営状況をどのように認識しておられるのか改めてお伺いいたします。

②　経営改善に向けた相談体制の充実
市内中小企業の経営改善や成長促進に向けた相談体制の充実に今後どう取り組んでいかれるのかお考えをお聞かせください。

札幌市の産業構造は、サービス業など第３次産業に特化していることは周知の事実であり、来年４月の消費税増税後に想定される消費の冷え込みは、特に市内中小・小売店に少なくない打撃を与えることが予想されるところであります。
札幌市として増税後の消費を喚起するための市内中小・小売店向けの対策を打つべきと考えますがいかがか伺います。

①現在の市内中小企業の経営状況
１点目の現在の市内中小企業の経営状況について
札幌市が今年８月に実施した「札幌市企業経営動向調査」において、24年度下期に比べて「経営状況が好転している」と回答した企業の割合が増加しており、その後も個人消費、雇用情勢いずれも持ち直しの動きが続いていることから、中小企業の経営状況は改善しているものと認識。
ただし、依然として「収益率の低下」などさまざまな経営課題を抱え、経営の見直しが必要な中小企業も少なくないものと認識。

②経営改善に向けた相談体制の充実
２点目の経営改善に向けた相談体制の充実について
中小企業にとって身近な税理士や中小企業診断士などに対し、経営改善等に活用できる支援策の情報提供を積極的に行い、利用しやすい相談体制の充実・強化を図ってまいりたい。

政府の経済対策の中には中小・小売店向けの対策として商店街活性化や小規模事業者支援などが含まれる見込みであることから、今後、国の動向を見極めたうえで、必要な措置を講じてまいりたい。

先日、札幌国際芸術祭2014のプレフェスティバルイベントとして、11月４日にシンポジウム、５日にはゲストディレクターの坂本龍一氏によるコンサートが開催されました。

シンポジウムでは「札幌国際芸術祭が目指すもの」と題して、坂本氏が自ら進行役を務められ、時折、スライドを交えながら、芸術祭の開催意義、そして札幌芸術の森美術館や道立近代美術館、チカホなど各会場での展示コンセプトなどについて明らかにされました。

しかしながら、一方で残念だったのは、芸術祭の開催意義について、観光振興や産業振興の観点からの議論がなされなかったことであります。

既存イベントでの大幅な集客増が見込めない現状においては、新規事業である札幌国際芸術祭はまさに集客の目玉事業であり、その成否が今後の観光客の入込数に大きく影響していくと考えます。

また、先日、札幌市がユネスコ創造都市ネットワークのメディアアーツ分野への加盟が認められたという嬉しいニュースがありました。

この加盟を実りのあるものにしていくため、創造都市さっぽろの象徴的なイベントとして開催される芸術祭は、札幌市の国際的な都市ブランドの価値と魅力を高め、それを世界に向けて発信していくツールとして、非常に重要な意味を持つものと考えます。

芸術祭を単なるアートイベントではなく集客事業として観光振興につなげていくために、どのような取組を考えているのか併せてお伺いします。

札幌国際芸術祭は、創造都市さっぽろを象徴する事業と位置付けており、先日、認定をいただいたユネスコ創造都市ネットワークへの加盟は、芸術祭の開催に向け大きな後押しになるものと考えている。

創造都市さっぽろの目指すところは、市民一人ひとりの創造性を原動力として、都市の魅力を高め、人々の交流を生み、経済までも動かしていくこと。

私たちは、東日本大震災を体験し、また、札幌市においても平成27年度をピークに人口減少の時代を迎えるなど、これまで当たり前であったことが、そうではなくなる歴史的な大転換期に直面している。

こうした困難な時代にあっても、人々が心豊かに潤いのある生活をし、魅力あふれる街であり続けるには、市民一人ひとりの創造性が不可欠であり、市民が創造性をいかんなく発揮できる環境を整えていくことが、私ども行政の役割。

札幌国際芸術祭は、まさに市民の創造性を発揮していただく機会であり、我々の取り組みが独りよがりのものにならないように、３年に一度、国際的な評価と新たな知恵をいただく機会にもしていきたい。

芸術祭の開幕まであと７カ月余り、芸術祭の開催を契機として、札幌の魅力をさらに高め、世界に発信できるように、しっかりと準備を進めてまいりたい。

この度のユネスコ創造都市ネットワークの加盟は、新たな文化や経済の都市間交流を生み出すととともに、札幌の魅力を世界に発信するための大きな力となる。

ユネスコ創造都市ネットワークの加盟と国際芸術祭の開催を両輪として世界における札幌のプレゼンスを高め、世界中からたくさんの観光客にお越しいただけるよう取り組んでまいりたい。

これまでもシティプロモーションの一環として、海外でのイベント開催時には札幌国際芸術祭についての情報発信も行ってきており、来年１月に開催される世界冬の都市市長会では、私が直接各都市の皆様に札幌国際芸術祭にお越しいただけるようＰＲしたいと考えている。

また、国内向けとして先月には旅行会社向けの説明会を開催し、芸術祭開催に合わせた旅行商品の開発についてお願いをさせていただいた。

芸術祭期間中は、文化芸術に加え、自然・食など世界に誇れる北海道・札幌の魅力を実感していただける観光イベントが目白押しである。

こうしたイベントと相互に連携しながら、観光客の皆様に長期間札幌に滞在していただくなど、北海道・札幌の経済活性化につながるような取組も進めてまいりたい。

平成24年6月に厚生労働省が示した「がん対策推進基本計画」では、国民の2人に1人がかかるがんについて、子どものころからの教育の重要性が指摘されております。

その効果として、「子どもに対しては健康と命の大切さを学ぶ機会となる」ことや「子どもが学ぶことによる親への逆世代間伝達の効果」として、「大人への予防教育につながる可能性」が期待されるとしております。また、がんに関する知識の教育だけでなく、合わせて、病気の人や障がい者へ理解、助け合いや支援の必要性を考える機会になるとしています。

文部科学省においては、来年度「がんの教育総合支援事業」として、「がんの教育」に関する実践推進事業を22か所で実施予定とのことであります。

北海道においては「北海道がん対策推進計画」に基づき、平成24年度より小学６年生を対象として「がん教育出前講座」を実施しております。

札幌市としても、国の「がん対策推進基本計画」の個別目標に掲げられている「がんの教育」について積極的に推進すべきと考えます。　

①　これまでの「がんの教育」
札幌市教育委員会では、これまでどのような「がんの教育」を実施してきたのか伺います。

②　今後の「がんの教育」の推進
今後「がんの教育」に対してどのように取り組むおつもりか伺います。

今後の胃がん対策は、これまでのバリウム検診による二次予防から胃がんリスク検診（ＡＢＣ検診）による一次予防に転換すべきであります。

今後、団塊の世代が胃がんを多く発症する世代に当たり、胃がんの早期発見に努め、ピロリ菌感染者に除菌療法を実施することで、確実に、胃がんで亡くなる人を無くすことが期待できます。

更に、若年者は除菌による効果が大きいのであります。

①胃がん対策において、二次予防から一次予防へのシフト
本市の、特に、胃がん対策においては、二次予防から一次予防にシフトを移すべきと考えますが、市長の認識をお伺いいたします。

②胃がんリスク健診を特定健診の付加健診に位置付け
胃がんリスク検診を特定健診の付加検診として位置づけて、ピロリ菌感染者を絞り込み、除菌治療に結びつけることが必要と考えますが、如何か伺います。

③中学卒業時のリスク健診
特に中学生卒業時のリスク検診についてもお伺いいたします。

①これまでの「がんの教育」
１点目のこれまでの「がんの教育」について
小学校・中学校・高等学校では、それぞれの学習指導要領に基づき、保健の授業において、「生活習慣病の予防」との関連の中で、がんの主な原因や種類などについて学習しているところ。

②今後の「がんの教育」の推進
２点目の今後の「がんの教育」の推進について
文部科学省が「がんの教育総合支援事業」として、平成26年度より、モデル事業の実施を開始する予定であり、教育委員会としては、こうした国の動向を見守りつつ、学校におけるがんの教育のあり方について、検討してまいりたい。

①胃がん対策において、二次予防から一次予防へのシフト
１点目の二次予防から一次予防へのシフトについて
札幌市では、胃がんの早期発見を目的とした二次予防対策であるバリウム検診を実施してきた。

このような中、近年、ピロリ菌感染と胃がんとの関連性が明らかになってきており、ご指摘のとおり、一次予防であるピロリ菌除菌が胃がんの発生予防に有効であるとする専門家の意見もある。

そのため、胃がんの発症予防を目的とする一次予防対策も重要であることから、ピロリ菌感染と胃がんの関連性や除菌の方法などについて、ポスターの掲示やセミナーの開催等により、積極的に周知してまいりたい。

②胃がんリスク検診を特定健診の付加健診に位置付け
③中学卒業時のリスク検診
２点目と３点目のリスク検診について
がん検診の有効性を評価する厚生労働省研究班によると、現時点では、胃がん検診としてのピロリ菌検査の有効性についての評価は定まっていないとされており、国の「がん対策推進基本計画」においても、除菌の有用性について内外の知見をもとに検討することとしている。

札幌市としては、ピロリ菌感染に着目した胃がん検診については、まずは国の研究成果を注視することとし、その評価結果を踏まえて、若年層での実施も含め、今後の胃がん検診のあり方について検討してまいりたい。

札幌市は四季の変化が鮮やかな都市であり、それぞれの季節に応じてたくさんのスポーツに取り組むことができる恵まれたまちであります。

特に、冬には、スキー、スケート、カーリングの他、公園にあるクロスカントリースキーのコースにおいても、市民が手軽にウインタースポーツに親しめる環境があります。

札幌らしい冬の楽しみ方や恵まれたウインタースポーツ環境を、市民だけではなく、道内、道外の観光客にむけて発信することが、市民のウインタースポーツ活性化のみならず、冬期間の観光客の集客にも必要ではないかと考えております。

市民のウインタースポーツ振興はもちろん、札幌の冬の観光振興の上でも、札幌の冬、雪の素晴らしさやウインタースポーツの魅力発信がこれまで以上に必要であると考えますが、いかがかお伺いいたします。

札幌を練習の本拠地としている選手が日本代表としてオリンピックに出場することは、競技人口の拡大や競技力向上につながるだけではなく、札幌市というまちの魅力発信にも寄与するものであります。

「どうぎんカーリングスタジアム」のようにウインタースポーツでありながら１年を通して氷の上で練習可能であることや指導者が常駐しカーリング指導を受けることが可能な環境は、競技人口の拡大、競技力向上につながっているのは明らかであります。

どうぎんフォルティウスの活躍も、通年で、いつでも練習可能な環境が整ったことにより実現したものと考えます。

ウインタースポーツのメッカ札幌として、ウインタースポーツの環境の充実についてどのような認識をもっているのかお伺いします。

札幌市の豊富なウインタースポーツ資源については、ウインタースポーツの活性化はもとより観光振興にもつながることから、その魅力を積極的に発信することが大変重要であると認識。

これまで、コンサドーレ札幌や北海道日本ハムファイターズの協力により、道外で開催された試合において、札幌ならではの冬のスポーツのＰＲを実施。

今後においても、様々な広報媒体を活用した細やかな情報提供に加え、国際大会やスポーツイベントの開催を通して、国内外へ札幌の魅力を積極的にＰＲして参りたい。

札幌らしいスポーツ文化であるウインタースポーツを推進するためには、誰もが気軽に楽しむことができる環境が重要と認識。

市民はもとより、スポーツ団体や指導者を育成する競技団体、施設を保有する企業、さらには、研究機関である大学等との連携を図りながらウインタースポーツの環境の充実に取り組んで参りたい。

①これまでの省エネ対策と今後の取組
2010年度で、市内の業務施設の消費電力の12％を占める市有施設のうち、最大の電力消費をしているのは、市有施設の21％を占める地下鉄であります。

大電力を消費する地下鉄において、省エネを積極的に進めることは、本市の省エネ促進に大きな効果が出るとともに、継続することで節電対策にも寄与するものと考えます。

これまでに地下鉄では、どのような省エネ対策を実施してきて、今後どのように取り組んでいこうとしているのか伺います。

②新たな省エネルギー対策
地下鉄施設の駅舎や車両などは非常に施設規模が大きなものなので、省エネ化を進めていくためには、できるだけ効果的に進めるべきと思いますが、新たな省エネルギー対策として具体的にどんなものがあるのかお示し願います。

札幌の路面電車は、今年５月から新型低床車両が営業運行を開始し、８月には一般公募により「ポラリス」という愛称が選定され、今年度末には、さらに２編成の導入が予定されております。

平成27年度には、ループ化も決定しており、特に駅前通りは札幌の目抜き通りとしてのシンボルストリートであり、都心の様相が一変し、にぎわいの創出にも貢献すると思われます。

また、ループ化となる駅前通りでは、例年さわやかな夏の時期を中心に「歩行者天国」が行われており、路面電車との共存により、回遊性の向上や市民の活躍の機会がより一層増えることも期待できます。

しかしながら、今後は人口減少や高齢化の進行で、公共交通を取り巻く環境は一層厳しさを増すことが予想されることから、札幌の路面電車事業が大きく変わる機会を捉えて、積極的な利用促進策を展開することで、本市公共交通の利用促進へのきっかけにすべきと考えます。

今後の人口減少や少子高齢化を踏まえ、新型低床車両やループ化を活用して、どのような路面電車の利用促進を考えているのかについて伺います。

①これまでの省エネ対策と今後の取組
１点目のこれまでの省エネ対策と今後の取組について
老朽化した車両や施設を入れ替える際に、消費電力の少ない機器の導入を進め、東西線の再延長によりピークとなった平成12年度の電力消費と比較して、24年度で約11％の省エネをしてきたところ。

今後も照明設備のLED化等を含めて、車両や施設に優れた省エネ技術の計画的導入が重要との観点から、来年度からの次期経営計画では、設備更新を契機とした省エネ改修をしっかり位置付けていく。

②新たな省エネルギー対策
２点目の新たな省エネルギー対策について
26年度から導入する東豊線9000形車両では、徹底した機器の小型・軽量化により本市で最も省エネ性能の高い車両となる見込み。

また、車両のブレーキ時に発生する電力を貯蔵して、ほかの車両で効率良く再利用できる「回生電力貯蔵装置」を、この12月に南北線の２か所の変電所に設置したところ。

さらに、国の補助制度も活用しながら、老朽化しているエレベータやエスカレータを大きな省エネ効果(60％以上)が見込める機種への変更のほか、車両基地の屋上への太陽光発電設備の設置などを計画している。

観光都市札幌の交通機関として、これまでも、地域との連携イベントやロープウェイとのタイアップ、初日の出電車、貸切電車サービス、出前講座などで利用促進を図ってきた。

新型車両については、今年度末に２両増車し、３両体制の運行となることから、次年度からは、低床車両のデザインや座席の配置を活かし、新しい形態での貸切電車サービスを検討。

また、来年６月ころには、停留場に電車の現在位置や地域情報などを表示する情報利活用システムを設置するとともに、ループ化後は、運行ダイヤの改善を図る予定。

あわせて、都心部における道路空間を活用したオープンカフェデッキの設置や沿道ビルとの賑わい創出を始め、既設線の電停周辺における景観の魅力向上に向けた検討など、沿線のまちづくりと連携を図っていく。

今後も、時代の潮流を的確に捉えながら、先進的な取組を行っている他事業者の事例も参考に、市民のみなさまや観光客などの多くの方に路面電車の利便性や魅力を発信することで、利用促進に結び付けていく。

札幌市の子どもたちに、将来をたくましく生きていくための知恵や、何事にも粘り強くチャレンジしていくような強さを育むことが、大切であると感じております。

学校教育の場では、子どもに、少し苦手な勉強にもしっかり取組、あきらめずに考えたり、問題を解決したりするような強さを育んでほしいと思いますし、それが札幌市の目指す「学ぶ力」の大切なファクターであろうと考えます。

学校で、例えば、学習成果を友達と競い合い、切磋琢磨するように促したり、学習目標を教師が分かりやすく説明などしながら、「こんなことができるようになりたい」「もっとこうしてみたい」などと、子ども自らが、学ぶ上での目標を持てるようにしていくことが、大変重要であると考えるのであります。

教育委員会では、子どもに、目標を持って学習に取り組ませることについて、どのように考え、どのように育んでいくつもりなのか伺います。

小学校においては平成23年度から、中学校においては翌24年度から、現行の学習指導要領が全面実施となり、その中で「子どもたちの社会性や豊かな人間性を育むため、その発達の段階に応じて体験活動を充実すること」が、教育内容に関する主な改善事項の一つに挙げられました。

札幌市には、科学的な体験が可能な「札幌市青少年科学館」や、農業体験が可能な「サッポロさとらんど」など、学校だけでは実現が難しい体験活動を提供する専門的な施設が大変多く、これらをうまく活用していくことで、効果的な体験活動が実施できると考えます。

体験活動の充実について、現在の取組状況を伺います。

子ども自らが目標をもって学習に取り組むことや、難しいことでも挑戦しようとすることなどは、「学ぶ意欲」と大きく関わること。

教育委員会としては、この「学ぶ意欲」を育成するため、問題解決的な学習や体験的な活動を取り入れた「分かる・できる・楽しい授業」づくりの充実を図ってまいりたい。

教育委員会としては、「校外における体験活動の手引」を作成し、子どもたちが知的好奇心や探究心をもって取り組む体験学習の充実を図ってきたところ。

また、札幌市内及び近郊の農家の協力を得て、食の大切さなどへの理解を深める「さっぽろっこ農業体験事業」を拡充してきたところ。

このような取組を踏まえながら、来年度から改訂する予定の「札幌市教育課程編成の手引」に体験活動例を示すなどして、各学校における体験活動の充実が一層図られるよう支援してまいりたい。

札幌冬季オリンピックが行われた手稲山は、札幌の大きな財産であります。

しかし、その時に使われた施設の老朽化は、著しいものがあり、その荒廃した状況は、景観の悪化のみならず、防犯上の大きな課題となっております。

手稲区は、手稲山に大変ゆかりのある世界的スキーヤー、冒険家である三浦雄一郎氏に「手稲区親善大使」に就任してもらい、手稲山、手稲区、さらには札幌市の活性化を図ろうと頑張っております。

三浦氏は手稲山の持つポテンシャルの高さを強調され、200万人近い人口を持つ大都市の近くでパウダースノーを満喫できる。大都市のふところの中で、こんなスケールの大きなコースは世界でもないと話されていたそうであります。加えて、大都市札幌の都心部に近く、高速IC出口があるため新千歳空港からも約1時間という優れたアクセス性もあります。

また、手稲山は2017年冬季アジア大会のスキー会場として使用されることとなっております。過去最大規模の参加となるこの大会は、ウインタースポーツのメッカとしての札幌の魅力をアピールする絶好の機会であり、成功のためには、環境の整備が欠かせません。

アジア冬季大会も数年後に迫る中、先に質問したスポーツ・観光振興の契機として、諸施設管理者とも話合いをするなど、札幌市としてウインタースポーツのメッカだった手稲山の再整備、活用策を探ってみてはどうかお尋ねいたします。

600ｍもの池庭カナールが手稲山山頂に向かって配置されている前田森林公園。池庭両側にはポプラ並木が植栽され、平地から一気に標高1,000ｍにそびえる手稲山と一体化した風景は圧巻であり、手稲山と並んで手稲区の財産であります。

公園完成以来、20年以上が経過し、これからは、少子高齢化の時代に即した再整備が必要だと考えております。

例えば、少年野球場、サッカー場を増やし、全道、全国レベルの大会が開催出来る特色ある公園を目指す、さらには駐車スペースも大幅に増やして車幅も広くするなど、団塊の世代や高齢者が利用しやすい公園整備が必要だと考えるがどうか伺います。

手稲山についても、札幌市が所有する他の施設と同様に、札幌市における貴重なウインタースポーツ資源の一つであると認識。

先ほどウインタースポーツの振興についてのご質問で、企業との連携についてお答えしたが、手稲山についても、施設を所有する企業などと連携を図りながら、ウインタースポーツ資源として積極的に活用する視点で、そのあり方について検討してまいりたい。

前田森林公園は、カナールを中心とした洋風の景観と、市民植樹による森を特徴とする、市内でも有数の大規模な総合公園である。

平成15年に区域を拡張した際には、駐車場の増設を始め、パークゴルフ場、バーベキュー広場など、さまざまなニーズに対応した整備を行ってきたところ。

今年度は、水質の改善を目指してカナールの改修を行っているが、今後も、施設の老朽化状況、利用者ニーズなどを十分考慮した上で、必要に応じて改修を行い、市民が利用しやすい公園となるよう努めていきたい。