札幌市は、市民の多大な協力を得て大幅なごみの減量を達成し、現在の焼却能力は多少なりとも余裕があるはずで、この余力を有効に活用して、何とか助けてあげられないかと思います。

①　災害廃棄物の受入れ
　今一度、こうした被災地の現状を鑑み、がれきの受入れをすべきと考えますが、いかがかお伺いします。 　　

②　市民アンケートの実施
　市長の考え方が変わらないのであれば、市民はどう考えているのか、市民アンケートにより、その真意を問うてみるべきと考えるがいかがか、併せてお伺いいたします。.

　市内においては、今なお約1,500人の方々が避難生活を余儀なくされており、被災地でも、依然として多くの方たちが不安の中で生活しております。
　震災で被災された方々への支援についてのこれまでの状況と、今後どのような支援を展開しようとお考えなのか、その方向性をお伺いいたします。

①　丘珠空港の機能
　北海道では、ＨＡＣの経営状況悪化を受け、4月にＨＡＣの事業計画について、第三者による客観的な評価を得るため、あずさ監査法人に検討調査を委託しました。
　1点目の質問ですが、丘珠空港の機能について、札幌市としてどのような考えをお持ちなのか、伺います。

②　滑走路延長、ジェット化の検討
　2点目ですが、先の第1回定例会において、わが会派の福田議員からも質問いたしましたが、その後の状況変化も踏まえたうえで、丘珠空港の滑走路延長、ジェット化の検討について、現在の札幌市のお考えを伺います。

　 札幌市でも、昨年度、原子力発電に依存しない社会の実現を目指したエネルギー転換調査を行い、この3月に調査結果がまとめられました。これによれば、原発に依存しないためには、原発由来の電力、約42億キロワットアワーを省エネルギー推進、再生可能エネルギーや分散型電源の導入で賄う必要があるとしております。
　原子力発電に依存しない社会の構築と電力の安定供給の観点から、再生可能エネルギーの普及拡大をスピード感を持って進める必要がありますが、今後どのように進めていく考えなのか、お伺いしたい。

　1点目の災害廃棄物の受入れについては、放射性物質の付着した災害廃棄物は、焼却することにより放射性物質濃度が約33倍となり高濃度化することや、埋立地からの放射性物質の流出などによる環境への影響が懸念されるところです。こうした、移動から埋立て処分後の管理に至るまでの安全確保のための十分な基準や手段が、いまだに、国から明確に示されていないと考えています。したがって、安全性の確証が得られない現時点では、将来にわたる市民の安全・安心を守るという観点から、災害廃棄物の受入れについては、行う考えはありません。
　2点目の市民アンケートの実施についてです。今回の災害廃棄物の受入れについては、これまで賛成や反対を合わせて2,300件を超える意見や要望をいただいていますが、賛成の方々にあっても、安全性の確保を前提としているところです。しかしながら、災害廃棄物の受入れ処分に係る、安全性を確認するための必要な情報が、国からは明確に示されていないと考えており、札幌市として、アンケート調査を実施する段階にないと考えています。

　震災発生以後、札幌市では、被災地の復旧・復興に向けての支援、避難者の受け入れ・健康調査の実施、各種相談窓口の設置や生活支援情報の提供等に取り組んできました。また、被災地の子どもたちの心身のリフレッシュのため、NPO等の市民団体により野外活動やスポーツ交流等が実施され、札幌市は、これらの活動に対し「さぽーとほっと基金」から助成し、支援してきたところです。
　今後は、これまでの支援を継続していくとともに、健康不安解消のための一時的な保養等、被災地からのニーズや、北海道が実施予定の避難者等へのアンケート調査の結果も踏まえ、市民団体とも連携しながら、状況に応じた支援に取り組んでまいります。

　1点目の丘珠空港の機能については、丘珠空港は、都心から約6kmの至近距離にある利便性の高い空港であり、北海道が実施したＨＡＣ利用者を対象とした最新のアンケート調査では、ビジネスを利用目的とする割合が過半数を占めています。
　このような多くのビジネス需要や、高度医療などの地方のニーズに応え、札幌圏の高次都市機能を広く道民が享受することに寄与する、道内航空ネットワークの中核として、重要な機能を果たしていると認識しています。
　2点目の滑走路延長、ジェット化の検討については、丘珠空港は運航便数の制限など様々な運用上の制約を抱えている空港であり、これまでの滑走路延長に係る経緯や、昨今の航空自由化などの航空業界の動向など、空港整備の一面だけから見極めるには非常に難しい課題があると認識しています。
　また、ＨＡＣについては、ご質問にあった監査法人の報告書を受け、現在、北海道の経営検討委員会において経営改革の検討がなされていることや、国管理空港における空港運営の民間委託化等の動きなど、今後の道内航空ネットワークのあり方に大きく関与するであろう議論も進んでいます。したがって、丘珠空港が、将来にわたり、道内航空ネットワークの中核としての役割を担っていくことを前提として、その有効活用を図っていくとすれば、ただ今申し上げた課題や空港を取り巻く状況変化に十分留意しながら、そのインフラ整備についても、幅広い角度から検討をしていくことが必要になるものと考えています。

　現在、普及啓発効果の高い市有施設へ太陽光発電などを率先して導入しており、さらには再生可能エネルギー導入にあたっての支援策を拡充するなど、市民や事業者の導入意欲を高める取組を積極的に進めているところです。
　今後、今年度実施する「エネルギー転換調査」において、昨年度実施した基礎調査の結果を踏ま　え、より効果的な再生可能エネルギー普及策について検討してまいりますが、この夏示される予定の国の「エネルギー基本計画」の内容も見極めたうえで、具体的な施策を展開してまいります。

　大阪市では耐震性や耐火性など安全基準に適合し、災害に対応する設備、施設等の整備があり、併せて住民による日常的な防災活動実施といったハード及びソフト両面の防災力が強化されているマンションを「防災力強化マンション」に認定し、市のホームページや広報誌で広くPRするという制度を導入しております。
　札幌市はマンションの防災対策の強化にどのように取り組んできておられるのかお伺いします。 　また、大阪市の施策なども踏まえて、札幌市としても災害に強い安全安心なまちづくりに繋がる独自の取組を実施していくべきではないかと考えますが、いかがか、併せて伺います。

　3.11は、多くの教訓を残してくれました。家族や地域の絆の大切さも、その一つです。戦後、私達の住環境は大きく様変わりしました。親と子と孫の三世代同居等の大家族から、時代の推移と急激な生活環境の変化に伴って核家族化が進行し、無縁社会なる言葉が使われる昨今であります。
　このような中、三世帯同居にこだわらなくとも、三世代が地域内で暮らせる住環境整備が最も大切と考えます。家族の絆ほど強いものはなく、子育て・見守り・介護等は家族にとってかけがえのない絆、協同作業です。
　札幌市でも、今後の高齢社会の進展や子育て支援等を視野に入れ、三世代が地域内で暮らせるような、将来を見据えた住宅施策が重要となってくると考えますが、いかがかお尋ねします。

　マンションの防災対策の強化についてであるが、民間建築物に対する耐震診断の補助を行ってきたほか、ハザードマップや家庭防災のしおりなどを活用して市民の防災意識の普及啓発や、地域の自主防災活動を推進してきました。マンションは、高層階の大きな揺れに伴う家具類の転倒、エレベーター停止による移動や物資運搬の困難さ等、戸建住宅とは異なる特有の被害と対策の必要性が指摘されています。
　これらの点を踏まえ、この度、マンション向けの防災パンフレットを作成したところであり、管理組合への配布や出前講座において活用し、効果的な普及啓発に努めていきます。今後とも、他都市の先進事例等も参考としながら、ハード・ソフト両面から災害に強い安全安心なまちづくりの推進に努めてまいります。

　札幌市では、今後の住宅施策の方向性を示した「札幌市住宅マスタープラン」を昨年7月に策定しており、この中でも少子高齢化の進展、高齢者世帯の増加により、地域のつながりが希薄になりつつあることについては課題として認識しています。
　安心して住み続けられる住環境の形成に向けて、地域での家族のつながりや三世代同居に着目した観点は重要と考えます。次期マスタープランの見直しにおいては、そのような観点を含めて検討します。

　新たなサービスとして、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら短時間の定期巡回訪問と随時の対応を24時間体制で行う「定期巡回・随時対応サービス」、そして、小規模多機能型居宅介護と訪問看護など複数のサービスを組み合わせて一体的に提供する「複合型サービス」の2種類が創設されました。いずれも、医療ニーズの高い高齢者の在宅生活支援に効果を発揮するとされています。
　こうした新サービスの普及も含め、医療と介護の連携強化を積極的に支援していくべきと考えますが、いかがかお聞かせください。

　在宅介護の支援強化のためには、高齢者の10人に1人と言われる認知症に対する取組も重要な課題であると考えます。
　札幌市は、今後、認知症支援にどのように取り組んでいくつもりかを、まずお伺いします。

　認知症高齢者グループホームは、高齢者が認知症を患うなど要介護状態になっても、できるだけ住み慣れた地域の中で暮らせるように支援する地域密着型サービスの一つです。
　今年度スタートする高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、平成24年度から26年度までの3年間で、新たに定員162名分のグループホーム整備が予定されておりますが、今後、認知症高齢者の生活の安定と、家族の介護負担軽減を図っていくためには、利用者の立場に立った、質の高い、特色あるグループホームの設置・運営が求められるところであります。
　札幌市は、認知症高齢者グループホームの今後の整備について、介護サービスの質の向上を含め、どのような視点で進めていかれるのか、お伺いします。

　地域包括ケアを推進するうえで、医療と介護の連携強化は、重要な柱であると考えています。この4月から始まった24時間対応型の新サービスについては、昨年度モデル事業を実施したことで、事業の周知が図られ、当初からサービス利用が順調に進んでいるところです。今後も医療ニーズの高い高齢者の在宅生活を支える新サービスについて、市民や事業者の理解を進め、必要な方にサービスが行き渡るよう、普及啓発に努めてまいります。 　
　また、札幌市としては、区と地域包括支援センターが連携して困難事例の処遇などを検討するために開催する地域ケア会議などの場において、医療と介護に関わる関係者の相互理解の促進と情報の共有を図ることで、 顔の見える関係づくりを積極的に進めてまいります。

　札幌市では、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指し、市民理解の推進、認知症の方や家族に対する支援強化及び医療・介護の関係職員の資質向上に努めています。
　今後は、認知症の方に積極的に対応できる医師を増やすとともに、これらの医師と地域包括支援センター職員、区保健師などが日頃から情報を共有し、処遇困難な事例にも迅速に対応できるよう、医療と介護が一体となった支援体制を充実させてまいります。

　これまで認知症高齢者グループホームについては、特定の地域に偏らないよう、地域バランスに配慮して整備を行ってきました。認知症の方にとって、少人数の家庭的な環境の中で、一人ひとりの個性が尊重され、それぞれの生活リズムに合った個別ケアが提供されることは大変有効な支援であると考えます。
　今後、札幌市としては、手厚い介護が必要な利用者や、医療ニーズの高い利用者であっても、可能な限りその人らしく安心して暮らし続けられる、質の高いグループホームの整備を重点的に進めてまいります。

　文化芸術活動や関連産業を活発化させることで、札幌市が市民や観光客にとって今まで以上に魅力的な街となり、観光産業その他の経済活動が促進され、将来的には新たな雇用の創出にも繋がることが期待できることから、その方策を提案したものが、このたびの調査・研究報告書であり、要望書であります。
　市長は、文化芸術の振興に当たって、こうした観光の振興や経済の活性化などの視点を取り入れた、このたびの我が会派の要望についてどのように受け止め、今後の施策に反映されるお考えか、お伺いします。

世界各地から芸術家を集め、市内で作品の制作や発表を行う国際芸術祭の開催は、国際水準の芸術が札幌で楽しめるとともに、市内で活動する有望な作家による芸術活動を世界に向け発信できる機会にもつながると思います。
　他にはない魅力を持った都市型芸術祭にするためには、札幌の都市としての特徴である豊かな自然や整理された地下施設、世界で類を見ない降雪量といった要素を活かし、夏季と冬季の交互開催や森林地帯と地下街を展示会場として活用することが考えられます。
　平成26年を目途に計画された札幌国際芸術祭の、基本的な考え方と、開催内容について、お伺いします。

要望書にあった、文化芸術の振興にあたって、観光の振興や経済の活性化等の視点を取り入れるべきとのご指摘は、非常に大切な視点であると認識しています。従って、このたびの要望書について、大変貴重な提言として受け止め、国際芸術祭など今後の文化芸術施策の推進にあたり、具体的に検討してまいります。

　国際芸術祭を「創造都市さっぽろ」の象徴的な事業として位置付け、文化芸術がより一層市民に親しまれ、心豊かな暮らしを支えるとともに、新たな産業やライフスタイルの創出により、新しい札幌の魅力を世界へ力強く発信していきます。 　
　開催内容については、札幌が有する「都市」の魅力と「自然」の豊かさ、この二つの魅力が札幌の資源であると考え、基本方針を『都市と自然』とし、国際的な現代芸術を中心に市民や観光客に親しみやすい複合的な展開を図ります。
　第1回目は、2014年（平成26年）とし、以降、準備期間等を考慮し、3年毎を目途として定期的に開催する、いわゆる「トリエンナーレ」を目指します。開催時期については、四季折々の札幌の魅力がある中で、夏を基本としながら冬の魅力の活用も併せて検討していきたいです。
　具体的には、今後、実行委員会を組織し芸術監督を選任したうえで、開催テーマなどの計画内容を決定し、開催に向けた準備を進めていきます。

　札幌市の水道水中のヒ素濃度は、過去に水質基準値の9割まで迫ったことがあり、全国的にも高い状況にあるとのことですので、他の政令指定都市と同程度にすることが、市民の「安心」に繋がるものと思われます。
　札幌市は、ヒ素など水道水に影響を与える物質が含まれる河川水を浄水場の下流までバイパス管によって迂回させる豊平川水道水源水質保全事業に取り組んでおり、原因となる物質を抜本的に取り除く新たな水質保全対策として、全国的にも札幌の先進的な取組と高い技術力が注目されているところです。
　一部にバイパス事業が遅れているとの報道もありましたが、進捗状況はどのようになっているのか。また、より良い水質を実現するとともに、事故・災害対策としても活用できる重要な事業でありますので、できるだけ早く完成させるべきではないかと考えますが、いかがかお伺いいたします。

　当事業は、新たな水質保全対策として全国的にみても前例のない事業であるため、事業実施に当たり、河川及び希少動植物への影響など、さまざまな調査、検討を重ねてきました。それらの調査結果を踏まえ、環境への影響がより少ない工法へ見直すなど、事業を慎重かつ丁寧に進めてきたことから、当初の予定より、工事着手までに時間を要しているところです。
　現在は、工事区域である河川や国立公園、国有林野を管理する関係機関と、工事の許可について最終的な詰めの協議を行っており、それらの許可がおり次第、工事に着手したいと考えています。
　具体的な完成時期については、工事の進捗状況等に不確定な要素もあるが、現時点では平成32年頃を見込んでいます。いずれにしても、良質な水道原水を安定的に確保することは、水道事業にとって最も根幹的で重要な施策であることから、札幌市としてもこの事業をできるだけ早く進めたいと考えています。

　脳脊髄液減少症は、身体に強い衝撃を受けることにより、脳脊髄液が漏れて発症し、頭痛、首や背中の痛み、思考力低下、うつ症状、睡眠障害、倦怠感等のさまざまな症状が複合的に発現する病気であります。
　昨年5月、厚生労働省研究班が報告した「脳脊髄液漏出症（脳脊髄液減少症の一部）の画像判定・画像診断基準」は、整形外科学会を含む関連8学会から承認されております。
　厚生労働省は今年の5月、脳脊髄液減少症に効果的な「ブラッドパッチ療法」（硬膜外自家血液注入療法）を「先進医療」に指定することを決定いたしました。
　札幌市の拠点病院である市立札幌病院において、先進医療の申請を行い、患者救済と病気解明のために診療を開始するべきと考えますが、いかがか伺います。

　この病は発症直後の初期治療が重要であり、医療機関はもちろん、学校現場においてもより一層の理解と周知を図り、脳脊髄液減少症の患者が適切な診断が受けられるよう、そして児童生徒が安心して学べるように環境を整えることが重要です。
　厚生労働省の研究班が報告した画像判定基準・画像診断基準などについて、脳神経外科はもとより、整形外科など本疾病に関係の深い医療機関に、広く周知を図るべきと考えますが、いかがか伺います。

　学校現場においても、養護教諭にとどまらず児童生徒や父兄と接する一般教諭についても新たな知見を踏まえた情報提供をしっかりと行うべきと考えますが、いかがか伺います。

　脳脊髄液減少症の治療法としてのブラッドパッチについては、24年5月に中央社会保険医療協議会総会で先進医療に指定することが承認され、24年6月1日告示されました。
　先進医療の申請には、実施症例が必要であるが、現在、市立札幌病院においては、実施症例がないことから、先進医療実施施設としての申請は困難です。しかしながら、市立札幌病院としては、同疾患が疑われる患者さんの治療のご相談や同疾患を取り扱っている医療機関へのご紹介については実施しています。

　本年5月までに、北海道では、本疾病について、相談や診断が可能な医療機関を調査するため、脳神経外科、神経内科、麻酔科及び整形外科、いずれかの診療科目を持つ道内の医療機関を対象にアンケートを実施し、これにあわせて診断基準について情報提供を行いました。
　したがって、診断基準については、すでに関係医療機関に対し周知されているところであるが、札幌市としては、市民に対しても、対応可能な医療機関をホームページで紹介するなど情報提供に努めてまいります。

　スポーツ外傷等の後に起こり得るとも言われている、脳脊髄液減少症については、養護教諭のみならず体育教員や部活動の顧問など広く一般教諭においても、正しく理解されることが必要と認識。教育委員会としては、改めて各学校に文書を発出し、養護教諭以外の一般教諭への情報提供を行うなどして、研修等、理解・啓発に努めてまいります。

　4月23日京都府亀岡市で、4月27日には愛知県岡崎市と千葉県館山市で、5月7日には徳島県阿波市、5月14日には大阪市と、登下校中の児童等の列に車が突っ込む事故が相次ぎ、札幌市においても同様のことが起きないか、保護者をはじめ、多くの市民が不安を抱き、心配を募らせているところであります。
　これらの事故を受け、文部科学省では、通学路の全国調査を実施し、安全強化策を検討すると発表しました。

　一連の通学時の事故について、市長はどうとらえているのか、認識をお伺いします。

　通学路はどのように指定しているのか。その通学路の安全を確保するため、どのような対策をとっているのか、伺います。

　札幌市教育委員会として、今後、どのような対策を講じていくのか、お聞かせください。

　このたびの通学路における一連の事故は、大変痛ましい事故であり、亡くなられた方の御遺族、怪我をされた方やその御家族の心情は、察するに余りあり、改めて、交通安全対策の重要性を痛感しております。

　通学路は、スクールゾーン実行委員会での協議などを踏まえ、学校長が指定します。歩道、信号機などの整備状況や冬季間の道路状況を、各学校が調査・点検。危険個所については、関係機関に改善要望を行うなど、安全確保に努めています。

　交通安全教室などの学校での安全教育を通して更なる啓発を図っていきます。地域の方々による見守りも重要なことであり、学校に対して地域との一層の連携を図るよう指導してまいります。
　今般、国から通学路の交通安全の確保の徹底について、改めて依頼があったことから、その趣旨に即して、学校や地域の協力を得ながら、積雪期の安全性の確保という観点も含め、通学路の再点検や安全対策を速やかに進めてまいります。
　今後、関係部局間でより一層の情報の共有化を図り、危険個所が改善されるように取り組むとともに、北海道警察をはじめとする関係機関等へ、信号機や横断歩道の設置等について、さらに積極的に要請してまいります。