①世論調査の結果への認識
　先日、２期目の上田市政について、「支持派」は40％と過去最低となった一方、「不支持派」が32％と過去最高となった、との新聞報道がありました。 これは、ごみ減量の成功や行財政改革等の取組の成果について、十分に市民に伝わっていない結果ではないかと考える。この世論調査の結果について、市長はどのように認識しているのか、まずもって伺う。

②効率的な組織体制の確立
　事務事業の見直しや民間活用の推進なども含め、「行財政改革プラン」に基づく確実な行政改革の成果については、私どもも一定の評価をしている一方で、最近の不祥事の多発の実態を見るにつけ、この職員数の削減実態ついては、手放しで喜んでばかりはいられないのではないか。 管理職員についても、減員を図っているところですが、行政改革ばかりを推し進めるなかで、人件費の見直しのみが優先事項となった結果、管理職員も含めた業務量と職員配置のバランスが崩れ、適切な業務執行体制が確保されていないのではないかと思われます。 効率的な組織体制の確立のためには、業務バランスを十分に把握したうえで、管理職も含め、メリハリをつけた職員配置が必要と思いますが、市長のお考えを、伺う。

　札幌市は、「第２次札幌新まちづくり計画」を策定し、各種の施策を実施しておりますが、当該計画は限られた財源の中、特に優先的、重点的に実施するべき施策、事業を定めたとしているものの、その中身は総花的な印象となっており、世論調査においても、「景気・雇用対策」、「環境・福祉対策」を求める声が最も多く、今後、本市の施策を実施するに当たっては、従来以上に、環境・福祉施策を重点化するとともに、市長のリーダーシップのもと、雇用創出につながる施策を、より強力に推し進めていく必要があると考えます。 市民の声を踏まえ、今後の札幌市の成長戦略について、市長はどのようなビジョンを抱き、どう取り組んでいくお考えなのか、伺う。

　一つ目の世論調査の結果への認識についてでございますが、昨日もお答えいたしましたけれども、調査の結果につきましては真摯に受けとめさせていただきたい、このように思っております。 議員ご指摘のとおり、札幌市の取り組みが市民の皆様方にまだ十分に伝わっていない、そういう面があったのではないか、そんなふうにも感じているところでございます。 これまで、私は、市民自治による市政運営の実現ということを目指してまいりました。そのために、広報誌等で市政に対する情報発信というものを積極的に行うとともに、私みずからも、各区を回りまして、市民の方々と、直接、意見交換をするタウントーク、そしてふらっとホーム、あるいはおしゃべりしませんかというような事業、これは、就任以来、既にタウントーク、ふらっとホーム、合わせて70回実施をしておるところであります。あるいは、市の制度や事業について職員が説明を行い、意見交換をいたします出前講座というのも、就任以来、実施をしておりまして、職員が、この７年間におきまして開催したのが2,438回、参加されました市民の延べ人数は12万3,000人を超えている、こういう意見交換の場等々で市政のさまざまな情報を提供させていただき、そして、ご意見をちょうだいするという場を設けさせていただきました。そのような方法で市民参加の促進といったことを進めてきたところでございます。 しかし、そのような世論調査もございますので、さらに、さまざまな広告媒体の活用だとか、あるいはマスコミへの情報発信などについて、さらなる工夫を凝らしまして市政への理解をより一層深めていきたい、そのためにしっかり努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　二つ目の効率的な組織体制の確立についてであります。 札幌市を取り巻く厳しい社会情勢や財政事情の中で、これまで、委託化の推進だとか､あるいは事務事業の見直しなどによりまして人員削減に努める一方で、保健福祉などの行政需要が高まっている分野に重点的に人員配置を行うといったスクラップ・アンド・ビルド、これを基本に定員管理を進めてきたところでございます。一連の不祥事の発生にはさまざまな要因が絡んでいるものと考えられますが、改めて、各職場の業務実態を踏まえまして、組織全体としての適正な職員配置に努めてまいりたい、このように考えております。

　札幌市の成長戦略についてお答えをいたします。 引き続き厳しい経済・雇用情勢が続く中で、市民の皆さん方に札幌の将来に希望を持って安心して暮らしていただけるように、新たな産業や雇用の創出といった将来の札幌の成長につなげる、そういう中長期的な視点に立って政策、事業を選択と集中していくことが重要だと考えているところであります。したがいまして、今後は、北海道及び札幌市の歴史、風土あるいは特性、そういったものから優位性がある食、観光、そして社会全体が一丸となって取り組んでいかなければならない環境の分野、こういったものに積極的に事業を展開することが必要だ、このように思います。そして、今後、需要が増大し、新たな雇用の創出にもつながる健康、福祉という分野についても、これらの取り組みなども将来の札幌の成長につながる施策を充実強化してまいりたい、このように考えているところでございます。

　我が会派は、地球温暖化を始めとする気候変動を人類にとって最大の課題の一つと位置付けており、地方公共団体を中心とした地域における取組の重要性は今後、ますます高まってくるものと考えているところであります。 こうした中、西区役所では昨年11月から、「電気自動車による公用車のカーシェアリング実証実験」を行っており、この西区の事業は、環境省の「低炭素地域づくり面的対策推進事業」に選定されたところであります。 こうした西区の取組は、まさに環境低負荷型の地域づくりを進める上で有効な施策の一つではないかと考えます。

　１点目の西区における電気自動車を使いましたカーシェアリング実証実験事業が環境省の低炭素地域づくり面的対策推進事業に選定をされたことでございます。
低公害車を活用いたしましたカーシェアリング事業は、自動車の共用を進めることで、不要な自動車使用の抑制につながるばかりか、渋滞などの都市交通問題の解決に寄与するものであります。また、低公害車の普及促進などが図られることによりまして、地球温暖化対策を推進する上でも極めて有効な事業と、このように受けとめておるところであります。
今回、西区における実証実験事業が、商店街との連携など、地域経済の活性化にもつながる取り組みとい
たしまして環境省の事業に選定をされたことは大変意義深く、札幌市における地球温暖化対策の取り組みに弾みがつくもの、このように考えているところであります。

　２点目の低公害車を活用したカーシェアリング事業の今後の進め方でございますが、西区におけますこの実証実験の効果を検証しながら、各区における公用車への適用の可能性といったもの、あるいは、民間企業と市民への普及につながる取り組みを検討してまいりたい、このように考えているところでございます。

　北海道・札幌においては、雇用を確保し足腰の強い地域経済への脱却を図っていくためには、北海道・札幌の強みを活かした産業の振興が重要であります。北海道の一次産業の状況をみてみますと、我が国最大の食料基地となっているほか、札幌では、製造業の中で「食料品」の出荷額が最も多くなっており、北海道・札幌市においては、食産業が強みの一つであるといえるのではないでしょうか。また、地産地消が注目されている中、北海道の食を大消費地・札幌でもっと消費していくことが、北海道ひいては札幌の経済活性化につながるものと考えております。
　札幌市では「さっぽろオータムフェスト」を開催しているほか、「道産食彩・ＨＵＧ（ハグ）」や「さっぽろスイーツカフェ」を開設し、好評を博していると聞き及んでいるところであります。
　安全安心な食への関心や健康意識の高まりを背景に、食料自給率が高い北海道においては、食関連産業のビジネスチャンスが今後ますます広がっていく可能性があることから、食関連産業を優れた商品開発力と競争力を持つ産業に成長させていく視点が必要不可欠であると考えます。

　１点目の食産業振興の観点から見た北海道経済における札幌の役割についてでございますが、札幌は北海道の大消費地であることから、札幌市民が道産食品を率先して消費することが道内経済循環の拡大につながるというふうに考えております。また、食関連産業の集積地でもありますので、市内の企業が道内生産者と積極的に連携を進めることによって高付加価値化を一層推進していきたい、このように考えております。さらには、札幌が北海道の食の魅力を国内外に発信していくことによりまして、道外需要の開拓を図り、北海道全体の経済を牽引していくということが札幌の役割である、このように考えております。

　２点目の道内の食産業活性化に向けた今後の施策展開についてであります。
これまでも、札幌市では、道産食品の消費の促進や販路拡大などに取り組んできておりまして、今後は、さらなる取り組み強化のために、産業振興ビジョンの素案においても食分野を札幌経済の牽引役の一つに位置づけをしているところであります。さらに、アクションプランでありますものづくり振興戦略を策定いたしまして、食の安心・安全への意識の高まりに対応した仕組みづくりや、産学官連携によります加工技術の開発など、北海道や道内市町村、経済団体等と連携をしながら、道産食品の高付加価値化に向けたさらなる施策を進めて食産業の振興を図ってまいりたい､このように考えているところでございます。

　介護保険制度は、高齢化が進展していく中、社会全体で高齢者の介護を支える仕組みが必要となったことから、2000年に創設され、10年を経過したところであります。
我が党は、今年２月24日、「新・介護公明ビジョン」を発表し、その概要については、「2025年までに介護施設待機者を解消」、「介護保険制度の利用者負担の見直し」、など、７つの視点から「12の提案」、「64の対策」を提言しております。
その中で、施設だけではなく、「在宅介護支援の強化」についても提言しております。
　2012年度から制度の見直しが行われるとすると、それに向けた見直し案の検討が今年行われることになり、今年は非常に重要な年と考えております。
地方が主役、市民が主役、その市民に直結するより良い制度ヘ導くため、国の見直しを待っているのではなく、積極的に国に働きかけていくことを求めるところであります。

このたび提言しました「新・介護公明ビジョン」の「64の対策」の中で「サービス提供のあり方」として「家族介護者への金銭給付なども検討すべき」としております。
現在の介護保険制度を見直し、家族介護の方々に対し、介護手当のような金銭給付を行うべきと考えますが、如何か。

　１点目の在宅の要介護者の家族に対する支援につきましては、地域包括支援センターなどを初めとする関係機関におきまして、介護に関するさまざまな相談を受けるとともに、昨日、６月１日から認知症コールセンターを開設して、家族が気軽に相談できる体制を整えました。このほか、在宅福祉サービス協会や社会福祉協議会において介護講座を開催するなどしており、今後とも、家族の方々の介護の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。

　２点目の家族に対する介護手当の金銭給付につきましては、介護保険制度の創設時において家族の支え合いによる介護を正当に評価すべきという意見もありましたが、限られた財源を基盤整備に向けていくという方針とされ、現在に至ったところでございます。手当の新設につきましては、家族介護に対する評価という介護保険制度の根幹にかかわる問題であり、財源の問題も含め、国において十分な議論が必要であると考えております。

　多様化する保護者のニーズへの対応策として、札幌市のみならず国も積極的に推進しているものの一つが、認定こども園で、札幌市においても、公立の認定こども園を昨年４月に開設したところです。しかし、本年４月１日時点で札幌市内でも３か所と、なかなか整備数が増えていないのが現状であり普及が進まない要因として、「子どもの健やかな育ち」といった両施設の目的はほぼ同じでありながら、幼稚園は教育施設、保育所は福祉施設といったように、それぞれの施設の設置根拠が全く違うことにあります。
　これらの課題の解決にむけ、国においては前政権から取り組んでおり、このたび「子ども・子育て新システムの基本的方向」を策定し、新たなこども園の法制化に取り組んでおります。
　札幌市はこのような施設及び制度上における幼保の一体化及び、監督省庁の一元化といった、非常に大きな国の動向に対応するため、私立幼稚園と私立保育所のそれぞれの団体と、札幌市の関係部局との協議会などを設置し、関係事業者の意見を聞き取りながら、検討を進めていく必要があると考えるが、如何か伺う。

　札幌市では幼保連携の推進に取り組んでおりますが、議員ご指摘のとおり、認定こども園制度にはさまざまな課題がございます。現在、国は、この課題の抜本的解決に向け、幼稚園と保育所の枠組みを撤廃する幼保一体化を検討しております。このような国の新たな動きにしっかりと対応するため、幼稚園と保育所のそれぞれの民間団体と札幌市の３者で意見交換の場を設けるなどして課題の共有化を図りつつ、今後の札幌市における幼児教育と保育を統合した将来図を見据えた検討を進めてまいりたいと考えております。

　我が国の引きこもり者数は、160万人を超えるといわれ、引きこもり問題は、いまや、本人や家族の問題としてだけではなく、社会問題として捉え取り組んでいくことが求められております。
札幌市では、昨年の４月に、「明日を担う若者の社会的自立の実現」を目標に、平成22年度から平成31年度までを取組期間とする札幌市若者支援基本構想を策定いたしました。
　今後、この施策を充実させていくためには、関係部局・機関が協力して、若者支援のための体制をより充実させていく必要があると考えているところです。

　今後、札幌市において、若者基本構想に基づき、引きこもりやニート等の困難を抱えた若者の自立の支援を行っていくうえでは、単一の機関だけではなく、複数の機関がネットワークを形成し、それぞれの専門性を活かした支援を行っていく必要があり、また、家族の対応は引きこもり者に強く影響を与えているとともに、引きこもり問題の長期化は、引きこもり者を抱える家族に、経済的不安を与えるなど大きな負担となります。
　関係機関のネットワーク化を含めて、今後、どのようにして引きこもりを含めた困難を抱えた若者への問題に対処していくのか伺う。併せて、こうした若者を抱える家族に対する支援をどのように行っていくのか、伺う。

　札幌市の小中学校における近年の不登校児童生徒数の推移につきましては、僅かずつではありますが、増加傾向となっていると伺っており、不登校と引きこもりは深い関係にあることから、不登校経験者や高校中退者がそのまま社会との接点を失い、引きこもりやニートの状態になることを未然に防ぐ施策や体制が必要であります。
　教育委員会として、不登校からひきこもりに移行することを防ぐために、どのように学校に対して働きかけを行い、連携していくのか、伺う。

　１点目の関係機関のネットワーク化を含めた支援の仕組みについてであります。
現在、若者支援総合センターでは、キャリアコンサルタント、精神保健福祉士など専門の相談員を配置し、一人一人の課題に応じて独自の自立支援プログラムを作成し、支援してきております。今後、さらに医療、保健福祉、教育、雇用などの専門機関と連携した展開を目指しており、社会的自立に向け、包括的かつ継続的に若者を支える仕組みを整える必要があると考えているところでございます。
　また、家族に対しましても、その相談に応じることはもちろん、家族の会や、専門家を迎えての家族向けセミナーを開催するなど、家族を支える取り組みを行ってまいります。

　２点目の学校との連携についてであります。
引きこもりの予防のためには、学校で不登校児童生徒の解消に努めることはもとより、在学時に、学校や保護者の理解を得ながら、学校を離れた後も相談できる若者支援機関などがあることを知ってもらうことは大変重要であります。中学校では、卒業時において進路が未定で引きこもりが心配される生徒を把握し、本人及び保護者の相談に乗るなどして、卒業後も状況に応じて区役所や児童相談所と連携しながら支援に努めてまいります。また、高等学校に対しましても、若者支援事業のポスターやパンフレットを配付するなどの情報提供を行うとともに、不登校傾向の生徒が比較的多く在籍している学校に若者支援相談員などの専門家を派遣し、相談に乗るなどして若者支援機関につなぐきっかけづくりを進め、引きこもりやニートの状態になることを未然に防ぐ施策を行ってまいります。

　我現在、小中学校においては、新学習指導要領の移行措置期間に入っており、いよいよ来年度は、小学校において全面実施を迎えます。
　 現在、各学校においては、その円滑な実施に向け、着々と準備に取り組んでいるものと思われますが、「確かな学力」と「豊かな心」の育成に向け、さらに取り組んでいくべきものがあると考えているところであります。
「確かな学力」の育成については、このたび整備された、電子黒板や大型地上デジタルテレビなどのＩＣＴ機器を活用し、これまでとは一味違った、より一層、楽しくわかりやすい授業が展開されるものと、大きな期待を寄せているところであります。
　次に、「豊かな心」の育成については、職場体験を始めとした社会体験はもとより、農山漁村等での自然体験なども含め、学校教育において、さまざまな体験的な活動を授業の中で積極的に取り入れ、教育活動を充実させていくことが、ますます求められております。ＩＣＴ機器を活用した授業や体験学習の充実は、ともに、各学校が取り組んでいくものであるとはいえ、それを支援する教育委員会の果たすべき役割は重要であります。

　１点目のＩＣＴ機器の効果的な活用に向けた取り組みについてであります。
このたび整備されましたＩＣＴ機器を活用した授業の工夫、改善を図るため、まず、各学校に対して大型デジタルテレビや電子黒板等の機器を活用した具体的な実践例を示し、周知と理解を図ったところであります。今後は、教員を対象としたＩＣＴ機器の操作と、その活用についての研修会を実施するとともに、有識者等の協力も得ながら実践的な研究を深め、授業等がより一層工夫、改善されるよう取り組んでまいりたいと考えております。

　２点目の体験学習の充実を図る取り組みについてであります。
子どもの学ぶ力を育成するためには、体験的な活動を重視した授業づくりを進めることが重要であります。
　教育委員会といたしましては、中学校における職業体験学習等や小学校における農業体験事業等の充実を図ってまいりたいと考えております。また、これらのさまざまな体験的学習を実施する際に参考となる最新の情報を提供するため、校外学習の手引の改訂を図りまして、各学校の体験的な学習の充実を支援するよう努めてまいりたいと考えております。

　「脳脊髄液減少症」とは、頭部や全身への強い衝撃で硬膜に小さな穴があき、髄液が漏れ減少することによって、頭痛、首や背中の痛み、めまいなどのさまざまな症状を引き起こす病気であるといわれています。
　この病気については、国の判断基準が定まっておりませんが、一部の研究者によると「ブラッドパッチ療法が有効であること」が報告されていますが、ブラッドパッチ療法は、健康保険が適用されず、35万円程度かかると聞いており、患者さんの経済的負担が大変に重いものとなっています。
　北海道では、平成20年11月に厚生労働省に対し、速やかな病態の解明と保険適用の実現要望を行なっています。
平成18年には、札幌市議会において、「脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書」を国に提出し、有効な治療法の早期確立と保険適用を求めたところです。
　今後、札幌市としても、「脳脊髄液減少症の診断及び治療法の確立と保険適用」を国に要望すべきと考えますが、市長の見解を伺う。

　学校現場における子どもの健康管理については養護教諭を中心とした関係教職員、主治医、保護者の連携が大変重要であり、脳脊髄液減少症により苦しんでいる子どもたちも安心して学校生活が送れるよう、まずは、養護教諭にこの病気の知識を持っていただきたいと考えます。
　養護教諭に対する、この脳脊髄液減少症に関する知識の普及について、考えを伺う。

　札幌市といたしましては、これまで、全国衛生部長会や北海道市長会を通して脳脊髄液減少症の診断基準及び治療法の早期確立並びに保険適用を国に要望しております。今後とも、他の政令市などと連携しながら、さまざまな機会をとらえて患者支援施策の推進を求めてまいりたいと考えております。

　脳脊髄液減少症など、スポーツ外傷等の後に起こり得るともされる疾患に適切に対応するためには、養護教諭への研修が大変重要なものと考えております。今年度につきましては、秋に北海道教育委員会が行う養護教諭向けの研修においてこの脳脊髄液減少症を取り上げることを確認しておりまして、これに対する積極的な参加を促してまいりたいと考えております。今後とも、このような研修の機会を積極的に活用して、子どもたちに適切な配慮ができますよう、養護教諭が中心となって他の教職員へも知識の普及を図ってまいりたいと考えております。

①今後の札幌市の風力発電事業
　地球温暖化対策については、再生可能エネルギーの有効利用が大変重要でありますが、風力発電、特に大型風力発電については、風況や地形などの自然条件が整わないと事業性が成り立たないなどの課題があるため、太陽光発電ほど普及が進んでいないと認識しています。
今後の札幌市の風力発電事業についてどのようにお考えなのか、伺う。

②銭函地区の風力発電事業計画への対応
この風力発電施設からの低周波音による健康被害が生じるのではないかと、区民が不安を抱いております。
事業者は、地域の住民向け説明会を予定していると聞いており、今回の計画が、札幌市外における民間の事業ではあることは理解しておりますが、札幌市としても市民の不安を解消するため、一定の関与をしていくべきだと考えます。
札幌市として、銭函地区の風力発電事業計画に対し、どのように対応していくのか伺う。

　札幌市内の高速走路は、新川インターチェンジと札幌南インターチェンジとの間はどこで乗り降りしても均一料金の400円ですが、手稲インターチェンジと札幌西インターチェンジの間は250円で、手稲区民が高速道路を利用する際には割高の利用料金が必要となります。こうしたことから札幌西インターチェンジをフル規格化し、均一区間を手稲インターチェンジまで延ばすことにより、新川インターチェンジの渋滞緩和に寄与すると共に、札幌新道をはじめ一般道の渋滞緩和にもなることが予測されます。

①高速道路の均一料金区間延長
民間会社の経営について意見をいうことは難しいということは理解しますが、こうした市民の声を高速道路会社に伝える必要があると思うが如何か。

②西町北７丁目のバス停への停車
西町北７丁目バス停は西区の西野平和福井地域の重要な結節点であるが快速便が停車しないことから特に小樽へのアクセスが悪いという声があります。札幌市として市民の声を事業者に届けていく事が必要と考えるがいかがか。

　風力発電についてですが、まず、今後の札幌市の風力発電事業についてであります。 風力発電事業につきましては、再生可能エネルギーの一つといたしましてその普及が期待されているものであり、大都市近郊での事業化における課題を整理しながら、今後の札幌市の事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に、銭函地区の風力発電事業計画への対応についてでございます。 札幌市といたしましては、事業者が計画内容等を市民に十分説明し、理解を得ながら事業を行うことが必要であると考えており、広く区民などを対象にした説明会を開催するよう要請しているところでございます。

　手稲区民からの高速道路利用料金についての改善を求めるご意見や、西町北７丁目のバス停留所から小樽へのアクセスが悪いといったご意見について、市民の声といたしまして、それぞれの事業者に対し、ご要望の趣旨を伝えてまいりたいと考えております。