議会報告

平成21年第1回定例議会
代表質問 高橋 功 議員
(南区)

2月18日札幌市議会本会議において公明党議員会を代表して高橋 功 議員が代表質問を行いました。
市長の政治姿勢について、平成21年度予算について、また生活者の目線での諸課題や経済対策になどの雇用・景気対策について質問しました。
以下、質問とそれに対する答弁の要旨を紹介します。
no1
市長の政治姿勢について
(1) 天下りの制限について
  昨年10月、公正取引委員会から、本市の下水道電気設備工事に係る改善措置要求を受けておりますが、このような官製談合は、あってはならないことであります。
 市長は「談合は根絶やしにする」と宣言をしております。そうであれば、外部調査委員会における調査の進捗を待つまでもなく、早急に札幌市長として政治的決断をする必要があるのではないかと考えます。
指名登録業者への天下りを制限することについて、市長はどうお考えか伺います
(2) 市長の退職手当の見直しについて
 市長の退職手当は、4年間の任期を務められた場合、約3,560万円となっております。この額が果たして、現在の世間相場に見合っていると言えるのか、日々の生活に苦労されている市民が多い中、妥当な額と言えるのか、私は疑問に思います。
 市長の給料や退職手当などは、勝手に返上する事は公職選挙法上、寄附行為に該当し、行うことができないこととなっております。 市長は条例を改正して、この額と制度について見直すおつもりはないのかお尋ねいたします
(3) 定額給付金について
 定額給付金については、昨年の第4回定例市議会において我が会派の阿知良議員が報道機関のインタビューに対する市長の発言の真意について質問し、市長からは、「内容に沿った事務処理を適切に進めてまいりたい」との答弁をいただいたところであります。
 経済対策として、札幌市だけでも300億円、しかも大消費地札幌ですから、近郊の住民の方も、当然、札幌市で消費するということを考えますと、札幌圏では400億円規模になると推計され、さらに大きな経済効果になるわけであります。
こういう規模のお金が市場に出回ろうとしている今、地方自治体においては、このお金をいかに速やかに、かつ、効果的に投入していくか、ということを考える次元に入ってきたというふうに私は認識しております。
① 事業の効果
 この事業の効果について、市長はどのように認識されているのかあらためて伺います
② 定額給付金を活用した地域経済の活性化に向けた取組
 他の自治体においては、定額給付金の給付について、単に現金を口座に振り込んで終わりというのではなく、地元の商工関係団体と連携して消費拡大につなげようとするさまざまな取組を行う動きが出てきております。
一例を挙げますと、北海道の網走市では、1万円で1万1千円分の買い物ができる市内限定の「プレミアム商品券」を発行し、給付金総額6億円に対して2億円分の発行を予定するといった取組を進めようとしております。
せっかく300億円ものお金を使うのであれば、いかに地域経済の活性化につなげていくかということが大切であると考えますが、市長は、定額給付金を活用した地域経済の活性化に向けた取組を行う考えはないのか、伺います

(4) 機構改革について
 上田市長は、就任以来、市民自治の推進と市役所改革を重要課題として捉え、努力してきました。特に、市役所改革について、市長は就任当初に市役所改革推進室を設置し、平成17年4月には、これを市政推進室に改編、強化し、市役所改革に取り組んできました。
 この間、わが会派としても、市役所自体の変革には、市民と行政が情報を共有化し、行政の透明性を確保することが必要不可欠であると、指摘してきました。 また、改革の推進に関連して、改革をサポートする機構、体制の必要性についても言及してきました。 ところが、わが会派のこうした指摘や、上田市長の改革姿勢にもかかわらず、昨年は、度重なる職員の不祥事や女性の長期軟禁間題、官製談合間題や中央バス問題に関する顛末など、結局は、市長のリーダーシップを疑わざるを得ない事件が多発したのであります。
 私は、こうした時こそ、上田市長のゆるぎない信念と、職員との確かなコミュニケーション、そして、市長をはじめとする職員全員のたゆみない努力が必要ではないかと思います。
さて、平成21年度の機構改革案による市長政策室の設置の目的は、提案説明によれば、市政の総合的な企画立案・政策調整機能をより一層強化するものであり、また、広報資料によると、トップ・マネジメントを補佐し、重要課題に対する迅速・的確な対応や、部局間の円滑な連携を図ることであるとされております。
いずれにしましても、私は、市長がリーダーシップを発揮して、重要課題に適切に対応できる体制を整えようとするものだと理解しています。 しかし一方で、市政運営上、どのような課題があったのか、何が上手く機能しなかったのかを十分精査したうえで、市長政策室の設置という結論に至ったのか、確認が必要と考えます。
ただ、批判されたから、形だけ整える、名前だけ変えるということであってはならないと考えます。
さらに、自治体経営が変革の時を迎えている今、市民の期待に応える市役所を実現しようとするのであれば、市長政策室を、そのための中核となる組織にするのだという、市長の強い意気込みを示すべきだと考えます。
 市長はこれまでの市政運営について、どのような課題意識を持ち、それを今回の機構改革にどのようにつなげたのか、伺います
(5) 韓国との姉妹都市連携について
 札幌市はこれまでアメリカ・ポートランド市、ドイツ・ミュンヘン市、中国・藩陽市、ロシア・ノボシビルスク市と姉妹友好都市提携を結び、それぞれの都市と幅広い交流を進め相互理解と友好を深めるとともに、姉妹友好都市を通して、それらの国の多くの都市との交流も進むなど、姉妹友好都市提携が札幌市の国際化に大きく寄与していると思います。
しかし札幌にとって距離的に最も近く、また文化的にも深い関係にあるお隣の国、韓国との間には残念ながら姉妹都市関係を提携しておりません。
韓国とは近年、特に経済貿易、観光分野などでの交流が進み、市民にとって最も身近な国の一つとなっています。
先に我が党から韓国の都市との姉妹都市提携について質問いたしました際に、市長は札幌市民の盛り上がりが肝要であり、市としては実際に活動を支えている市民・団体等の動きを見守っていきたいとのお答えでありました。私は、そうした盛り上がりはもとより、市としても一定の役割を果たしていくことが大切であると考えます。
 韓国の都市との姉妹都市提携は、相互理解と友好親善を深めるのみならず、韓国からの観光客の増加や本市の経済の発展につながるものと思います。また、一人札幌市のためだけではなく、道都としての役割を果たし北海道全体の発展のために、私は韓国との姉妹都市提携を推進すべきと考えますが、改めて、市長の見解を伺います
(1) 天下りの制限について
 現在、2つのことを柱とした新たな退職管理システムの構築を検討しているところでございます。
その柱の1つ目は、再任用制度の活用であります。
幹部職員につきましては、これまで定年前に退職する場合もありましたが、今後は定年まで在職し、60歳定年後にも再任用職員として引き続き働いていただくことを原則としたいと考えております。
柱の2つ目は、指名登録業者に再就職をした者への営業行為規制の強化であります。
営業行為規制につきましては、現在の2年間である規制期間を5年間に拡大するなど、規制の強化を検討してまいりたいと考えております。
憲法で保障された職業選択の自由との兼ね合いから、再就職の全面禁止は難しいと考えておりますが、この2つを柱とする退職管理システムを構築することにより、実質的に再就職禁止と同様の効果が得られるものと考えております。
(2) 市長の退職手当の見直しについて
 政令指定都市である札幌市の市長に対する退職手当として設けてきた制度であり、他都市との均衡なども考慮する中で、現在の額としているものと認識しております。今後につきましては、引き続き他都市の動向や社会経済情勢の変化等を注視してまいりたいと考えております。
(3) 定額給付金について
 まず、事業の効果につきましては、定額給付金には、「住民の生活支援」と「地域の経済対策」という2つの目的がありますので、給付された市民の皆様がどちらの目的をもってお使いになるかによって、この事業の効果の測り方も違ってくると思います。
いずれにいたしましても、これまでにない規模のお金が札幌市の全世帯に給付されるということになれば、その効果は、かなり大きなものになると思いますので、札幌市といたしましても、市民の皆さまに最大限活用していただくことができますよう、速やかに給付の準備を進めてまいりたいと考えております。
 また、地域経済の活性化に向けた取組についてでありますが、定額給付金の目的の一つは、地域経済対策でありますので、市民の皆さんが受け取ったお金は、できるだけその地域で消費していただくという考え方は、この事業の趣旨に合致するものだと思います。
 したがいまして、札幌市といたしましても、今後、民間企業や関係団体の皆様と意見交換をしながら、定額給付金を契機とした地域経済の活性化につながる様々な取組を支援してまいりたいと考えております。
取組の一例といたしまして、「地域限定商品券発行」の支援を予定しており、こうした取組により、地域における消費拡大につなげてまいりたいと考えております。
(4) 機構改革について
 まず、これまでの市政運営に対する課題認識についてでありますが、昨年を振り返りますと、仕事を進めるうえでの情報の共有や部局間の連携といった点で課題があったのではないかと考えているところです。
 また、地方分権の進展など、時代の転換期を迎えた今日では、仕事の進め方のみならず、政策の形成についてもダイナミックに変えていく必要があると強く認識しております。市長政策室は、このような認識のもとに設置するものであり、私自身が断固たる決意を持って、リーダーシップを発揮することにより、新たなトップマネジメント体制を築き上げ、「伸ばすべきものは伸ばし、変えるべきものは思い切って変える」という基本方針の実践に向けて、市政運営を力強く推進していきたいと考えております。
(5) 韓国との姉妹都市連携について
 近年、東アジア地域との連携の重要性が増している中で、札幌市でも市民向け韓国文化セミナーの開催や大学生の交流事業、さらに経済交流や映画産業の振興のための取組を進めるなど、韓国諸都市との交流拡大に努めているところであります。
今後とも、それぞれの都市の特長を生かした交流を多面的に進めながら、議会や市民の皆様とともに、どの都市とどのような形の交流が札幌にとって相応しいか見極めていきたいと考えております。
no1
平成21年度予算と景気雇用対策について
   札幌公共職業安定所の発表によりますと、12月の札幌圏の有効求人倍率は前月に引き続き0.38と低迷し、新規求職件数は前年同月を1,400人も上回る8,700人となりました。札幌においては、本州各地で行われている大手企業による雇い止めのような、大規模の雇用調整は顕在化してこなかったものの、市内中小企業の業績不振による労働需要の低下や、企業自体の相次ぐ倒産などで、今年度は当初から雇用の低迷が続いているところです。また、新年を迎えてからは、中小企業のみならず、丸井今井をはじめとして山一建設、中道機械など、それぞれ業界大手の企業についても経営破たんに見舞われることとなりました。個人消費や公共工事などの冷え込みが長らく続いているなかで、負債総額が数十億円、数百億円に及ぶような大型倒産が相次ぐこととなり、市内の経済・雇用環境はますます厳しさを増していると言わざるを得ません。
(1)国の予算措置への評価について
 国は、平成20年度において、国民の生活を守るため、昨年10月に「安心実現のための緊急総合対策」を、また、今国会では「生活対策」を、補正予算として審議、可決したところです。また、現在審議中の平成21年度予算においては、危機的な世界経済金融情勢のなか、国民生活と日本経済を守る観点から、「当面は景気対策」に取り組むこととし、切れ目のない連続的な対策を打ち出しているところです。市長は、国が実施するこれらの諸対策をどのように評価しているのか、伺います
(2) 今回の補正予算のねらいについて
   次に、経済・雇用に関する具体的な施策についてです。まず、このたび提案のあった20年度補正予算では、総額12億円の経済・景気対策を実施することになっておりますが、市内経済の状況を考えたとき、企業の生産活動や個人消費の刺激に資する取組が、もっと早く、より大きな規模であるべきではなかったかと考えるところです。
市長は、今回の補正予算案をどのように考え、どのような効果を狙って提案されたのか、伺います
(3) 平成21年度予算における企業や雇用を守る取組について
   また、国は平成21年度予算を含む諸対策のなかで、信用保証制度の拡充や、地方交付税の算定における総額1兆円の上積みなどを行っているところですが、これらの企業や雇用を守るための取組を、札幌市は平成21年度予算案へどう盛り込んだのか、具体的にお答えください
(1)国の予算措置への評価について
 平成20年度の補正予算では中小企業向けの緊急保証枠の拡大や雇用創出のための緊急雇用創出事業交付金、ふるさと雇用再生特別交付金の創出が、また、平成21年度予算においては、雇用創出や地域の元気回復のための財源として地方交付税の増額などが行われており、現下の逼迫した経済・雇用情勢に対する配慮がなされたものと受けとめております。
(2) 今回の補正予算のねらいについて
 このたび提出いたしました補正予算につきましては、道路、公園などの小規模な改修を上積みして実施することなどにより地元企業の受注機会の確保につとめるとともに、地域限定商品券の実施主体への補助などを計上することで、主に、地域経済を支え、活性化させることをねらったものであります。なお、補正の時期につきましては、国の「地域活性化・生活対策臨時交付金」を最大限活用するため、国の予算成立を待って可能な限り早急に措置を講じたものであり、また、補正の規模につきましては、今後の厳しい収支見通しを踏まえつつも、5億4千6百万円の交付金に単費を上乗せし、可能な限りの額を確保したと考えております。
(3) 平成21年度予算における企業や雇用を守る取組につい
 市内の中小企業の倒産を防ぐという視点から、「景気対策緊急支援資金」を創設し、200億円の融資枠を用意するとともに、地元企業の受注機会の確保のために市有建築物の修繕などを積極的に計上したほか、就業サポートセンターで行う離職者や若年層の就業促進のための事業を充実強化し、厳しい雇用環境への対策を講じることとしております。また、札幌の特色を活かした産業、特に北海道の食資源を活用した食関連産業の振興として、新技術開発や商品の普及啓発に関する支援などを積極的に進めることで、中長期的視点に立った経済の振興にも努めることとしております。
no1
障がい者や高齢者に配慮した街づくりについて
   最近の札幌市の街中や住宅街を歩いていると、以前と比べて多くの高齢者や車椅子や白杖(はくじょう)を使用している障がいのある方を日常的に目にするようになりました。これは、高齢者や障がいのある方々が、家に引きこもることなく、積極的に行動し、社会参加をしている証であり、札幌市の福祉のまちづくりの成果であると、大いに評価しております。
私は、福祉のまちづくりの根底にある、いわゆるバリアフリーには、心のバリアフリーと建物の構造などに関するハード面のバリアフリーがあり、双方が調和して、本当の福祉のまちになるものと考えております。
心のバリアフリーについては、行政がさまざまな施策を展開していくことはもちろん大切ですが、市民一人ひとりが、暮らしよいまちづくりに向けて、他人を思う優しい心もって、手を差し伸べる、物だけではなく心も含めバリアを取り除く、そのような行動をしていくことが特に重要であると考えます。
市の厳しい財政状況においていろいろな事業が見直されている中、道路、公共交通機関、公園などのバリアフリー化には多額の費用が投じられており、私としては、これらの整備がきちんと機能しているのか、費用対効果の面でも妥当なものなのか、といった検証を適切に行うことが重要であると考えます。
これまで整備を進める上でどのような検証を行ってきたのか 、また、今後、障がい者や高齢者に配慮したまちづくり進めるために、どのように取り組んでいこうとしているのかお伺いします
 これまでのバリアフリー整備における検証方法でございますが、工事着手前と、さらには完了前にも障がい者団体等の方々に、現地で支障となっている状況の確認や改善内容のチェックをしていただき、できる限り工事内容に反映させているところであります。今後、障がい者や高齢者に配慮したまちづくりを進めるにあたり、今年度末に策定する (仮称)「新・札幌市バリアフリー基本構想」においては、施工段階のみならず施設ができあがった後にも検証を行うこととし、段階的・継続的なバリアフリー対策を講じることとしております。
 また、バリアフリーの整備基準に適合している施設であっても、わずかな段差やスロープなどに危険を感じる方もありますので、数値だけではなく、人の目や感覚で直接確認する新たなバリアフリーのルールづくりを進めることにより、さらに安全で利用しやすい環境をめざしてまいりたいと考えております。
no1
1区1体育館・1公的プールのあり方について
(1) 今後の1区1体育館、1公的温水プールの考えについて
   札幌市は、昭和47年に政令指定都市へと移行し、区政を施行して以来、区を単位とした公共施設を配置し、地域のまちづくりを進めてきました。
公共スポーツ施設についても1区1体育館・1公的プールという考え方で整備をし、平成16年10月の厚別温水プールの建設(移転)を最後に一旦は完了している状況であります。昨今の、市民の健康づくりへの関心の高まりなどから、年齢などにかかわらずこれらのスポーツ施設は、スポーツやレクリエーション活動の場として大いに活用されており、1日当たり体育館は約3,800人、プールは約2,900人、合わせて約6,700人もの市民が利用しているというデータがあります。
平成15年度に策定した「札幌市スポーツ振興計画」において市民のスポーツ実施率を、平成22年度までに50%とする目標を掲げておりますが、このスポーツ実施率の向上を下支えするのは、各区にある体育館やプールのような、公的な基幹施設であると考えます。
 今後の札幌市のスポーツ施設のあり方として 1区 1体育館・1公的プールというこれまでの考え方を どのように考えているのかお尋ねします
(2) 南区の公的温水プールへの対処について
   本施設は、昭和46年に設置され、オリンピック期間中はプレスセンターと使用された後、北海道青少年会館として供用を開始し、平成16年3月に北海道が国(雇用・能力開発機構)から譲渡を受け、南区の公的プールとして位置づけてきたものであります。
これが北海道の財政状況の悪化もありまして、平成24年度をもって閉鎖する予定と聞いております。このプールは、年間約7万人もの利用があり、南区の公的温水プールとして、非常に重要な役割を果たしてきました。
北海道青少年会館が、平成24年度に予定通り閉鎖となると、南区の公的温水プールはなくなってしまうことになりますが、 このことについて札幌市としては、どのように対処していくお考えかお聞かせください
(1) 今後の1区1体育館、1公的温水プールの考えについて
 各区の体育館やプールは、市民の健康づくりや地域スポーツ活動の拠点として、札幌市のスポーツ振興を図るうえで、重要な位置付けにあると認識しております。
現在、これからのスポーツ施設全体のあり方について、札幌市スポーツ振興審議会に諮問しているところであり、審議会での審議の状況や答申を踏まえながら、体育館やプールを含めたスポーツ施設の配置について、総合的に検討してまいりたいと考えております。
(2) 南区の公的温水プールへの対処について
 北海道青少年会館を所管する北海道から、詳細な情報をいただきながら、南区の公的なプール機能のあり方について、検討してまいりたいと考えております。
no1
北海道厚生年金会館の活用方法について
 北海道厚生年金会館は、昨年の11月13日に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構が行った一般競争入札において、札幌市が約28億5千万円で落札いたしました。このことにより、当分の間は2,300席もの客席を誇る大ホールが確実に存続できる見通しとなったわけでありますが、その財源は28億円を超える市民の貴重な税金であります。
これまでは国が所有していた施設が、こうした税金投入によって札幌市の施設、財産となるわけであり、引き続き公共が所有するということに変わりはないという点を踏まえ、その活用方法の検討にあたっては、その利益が住民に還元されるものでなければならないと考えるところであります。
 会館には、ホールのほか、宿泊施設、会議室などのさまざまな施設が含まれておりますが、ホール機能を存続していくことは当然のことながら、その他の施設についても住民の方々の利便性に配慮したり、住民のニーズに合った施設のあり方、札幌市の地域経済活性化やまちづくりに資するような活用方法を検討していかなければならないと考えます。
(1) ファミリーハウスや文化教室などの継続について
 現状の会館運営内容を細かく見ていきますと、宿泊施設については病院からの紹介状があれば入院患者の家族が、低廉な料金で宿泊できるようになっております。このような宿泊施設は「ファミリーハウス」と呼ばれており、厚生年金会館は「NPO法人北海道ファミリーハウス」が推進する運動を支えるために、社会貢献の一つとして宿泊施設の一部を提供しています。また、ホテル棟の2階部分には、自主事業として文化教室専用のスペースが確保されており、一般教養講座から趣味の講座まで幅広い分野にわたって各種文化教室が開設され、多くの方々に利用されています。文化活動の拠点として、大ホール機能が提供されてきたのは周知のことでありますが、これまでこうした各種文化教室が市民の文化活動を支えてきた一面もあります。ホール機能のみならず、施設全体の活用方法を検討する際にも、これまで会館全体が担ってきた文化活動の拠点機能という視点を忘れてはならないと考えます。
こうしたファミリーハウスや文化教室など、現に多くの方々に利用されており、一定の公的な役割を果たしている施設について、今後とも運営を継続していくお考えなのか、伺います
(2) SOHO向けオフィスとしての活用について
 次に宿泊施設の稼働率は、必ずしも高いという状況ではないと聞いており、現状の客室数をそのまま維持することは効率的でないと思われ、空き部屋が多い状況を放置しておくことは、もったいない話であります。地域経済の活性化や札幌市の発展に資するよう、空き部屋を有効に活用することによって、その利益を住民に還元することができたといえるのではないでしょうか。
そこで、我が党は施設の一部をスモールオフィス・ホームオフィス、いわゆるSOHO向けオフィスとして活用することが有効でないかと考えます。東京から札幌へ進出を目指す企業のマーケットリサーチなどでの利用も認めるなど活用の幅を広げれば十分に需要があるのではないかと思われます。
宿泊施設について、現在の機能をそのまま継承するだけでなく、施設の一部をSOHO向けオフィスとして活用することも検討していくべきと考えますが、市の見解を伺います
(1) ファミリーハウスや文化教室などの継続について
 会館運営については民間の力を借りながら行っていきたいということは、昨日の民主党峯廻議員の質問でもお答えしたとおりでありますが、施設所有者となる札幌市としては、会館運営を担う事業者側の創意工夫により赤字運営とならないことが最優先課題である一方、公共が所有する施設として、一定の公的役割を担っていかなければならないと考えております。したがいまして、施設の貸付先として想定している商工会議所との間で、これまで会館が担ってきた公的な役割の部分について継続することが可能かどうか十分に協議していきたいと考えております。
(2) SOHO向けオフィスとしての活用について
 会館自体は7年程度の存続を前提としていることから、オフィスへの転用にあたり改修費がどのくらい必要なのか、また事業採算が見合うのかなど種々の課題を見極めた上で、今後の活用方策の中で実施の可否を検討していきたいと考えております。
no1
石狩方面への「軌道系交通機関」の計画について
   近年、石狩市は、新港地区を中心に工業系や流通系などの企業立地が進み、活況を呈しております。
大型船舶の利用も可能な西埠頭の整備をはじめとする新港の港湾機能の向上に併せ、エネルギー供給基地としての役割が強まったことなどから、平成19年の貨物取扱量は、約420万トンとなり、過去最高を記録しました。数年後には、道内初となる大規模液化天然ガス受入基地も運転を開始する予定であります。
 これまで、石狩市は、どちらかというと札幌市のベッドタウンとして発展してきましたが、こうした状況を受けて、札幌市から石狩市に働きに出る人が増える傾向にあります。
 石狩市と札幌市を結ぶ軌道系の交通機関については、先ほど言及した過去のパーソントリップ調査、及び、平成11年から開催された総合交通対策調査審議会において、石狩市と札幌市北部を結ぶルートが提案されております。
厳しい時代を迎える中、周辺自治体との広域連携を打ち出している札幌市にとっても、石狩市、札幌市それぞれの役割と特性を活かして、共存共栄を図るための大切なツールとして、この軌道系交通機関の計画に前向きに取り組むことが肝要と考えております。
石狩市と札幌市を結ぶ軌道系交通機関の計画に関する検討が、現在どのような状況にあるのか伺います
  ご指摘のとおり、石狩市と札幌市を結ぶ軌道系交通機関については、平成8年度に策定された第3回道央都市圏パーソントリップ調査のマスタープランにおいて、複数のルートが提案されております。
これを受け、平成13年には、公共交通の将来見通しについて諮問した札幌市総合交通対策調査審議会において、まちづくりからの必要性や、需要確保の見通しなど様々な視点からの検討を行った結果、石狩市への接続は、麻生ルートが優位であるという答申が出されております。
 ご指摘のとおり、近年、石狩湾新港への企業集積が大幅に進んでおり、平成19年度までに立地した企業は741社にのぼり、現在では、1万3千人もの人々がこの地区で働いております。企業進出の増加に伴って、札幌市から石狩市への通勤交通は、平成18年度に実施した第4回道央都市圏パーソントリップ調査結果では、前回の平成6年の時点と比較して約1.26倍となっております。
 将来の交通体系を考える上では、こういった人の流れの変動や今後の人口の推移を考慮する必要があることから、今回のパーソントリップ調査の中で、改めて将来需要推計を行っているところであります。
今後は、先に申し上げた札幌市総合交通対策調査審議会からの答申も踏まえ、引き続き、検討を進めてまいりたいと考えております。
no1
低公害車を用いたカーシェアリングの公用車への導入について
   札幌市は「地球温暖化対策」を最重要課題の一つに位置付け、持続可能な低炭素社会を目指した環境政策に取り組んでおります。
昨年は、環境を主要なテーマとして開催された「北海道洞爺湖サミット」を契機に、市民の環境意識がこれまで以上に大きな高まりを見せた年となりました。
札幌市が目指す「環境首都・札幌」を実現していくうえで、「地球温暖化対策」を更に推進していくためには、意識の醸成だけではなく、市民、企業、行政が一丸となって、環境行動を実践していくことが必要であると考えます。
札幌市には、現在、約1,700台もの公用車があると聞いております。
自動車など運輸部門からの二酸化炭素を削減するため、公用車へ低公害車を率先して導入していかなければならないと考えます。既に公用車の一部に、ハイブリッド自動車や天然ガス自動車などの低公害車が導入されておりますが、市民や事業者に対して先導的な役割を果たすためにも、カーシェアリングを活用した、公用車の低公害車化や効率的な運用を推進していく必要があると考えます。
カーシェアリングは、1台の自動車を共有して使用することから、保有台数を削減することが可能であり、利用時間による料金制度によりコスト意識が芽生え、無駄な自動車利用の減少に繋がります。更に公共交通機関と連携することによって、公共交通機関の利用者が増加するなど、運輸部門全体での環境負荷の低減が図られます。
市と民間で共同利用する低公害車を用いたカーシェアリングの公用車への導入について検討すべきと考えますが、いかがか伺います
 カーシェアリングの公用車への導入につきましては、車両を受け渡しする駐車場や民間と共同利用する上での問題点など、整理すべき課題が多くあります。
しかしながら、車両の効率的な運用や保有台数の削減が図られ、さらに、低公害車の普及促進にもつながるなど、運輸部門における地球温暖化対策の一つとなり得るものであります。
 したがいまして、今後、カーシェアリング制度導入の可能性につきまして、研究してまいりたいと考えております。
no1
新学習指導要領への対応について
 現行の小・中学校学習指導要領は、平成10年12月に改訂されましたが、その基本方針は、学校週5日制のもと、各学校が「ゆとり」の中で「特色ある教育」を展開し、子どもたちに豊かな人間性や自ら学ぶ意欲や考える力などの「生きる力」をはぐくむことでありました。
 私は、特に、国際社会において、グローバル化に伴う国際競争が激化するとともに、地球環境問題や食糧・エネルギー問題など人類全体で取り組まなければならない問題が深刻化している現状から、これからの日本のあり方を考えたとき、理数教育の充実及び小学校段階からの外国語活動の新設に関心を寄せているところであります。
 我が会派としましては、我が国が世界届指の科学の担い手となり、連続的な技術革新(イノベーション)により、持続的な競争力を保持していくため、初等中等教育段階においても、理数教育の充実を図ることが必要であると主張してまいりました。
 また、グローバル化する社会に生きる、真の国際人としての日本人を育成するためには、我が国の伝統や文化を改めて認識するとともに、異なる文化や価値観を尊重する態度の育成が重要であることから、小学校段階からの英語の必修化について、一貫して主張してきたところでもあります。 小中学校における新学習指導要領は、平成21年度から移行期間に入り、小学校は平成23年度から、中学校は24年度からの全面実施になることを踏まえ、その趣旨と理念を確実に実行していくためには、教育委員会の取組が重要であると考えます。
(1) 現行学習指導要領における取組の評価について
 総合的な学習の時間における取組など現行学習指導要領のもと、行ってきた札幌市の取組についての評価を伺います
(2) 新学習指導要領への対応について
 「理数教育の充実」や「小学校における外国語活動の新設」への対応を含め、新学習指導要領に基づく教育が、 学校において円滑に実施できるよう、教育委員会として、どのように取り組むつもりか伺います
(1) 現行学習指導要領における取組の評価について
 教育委員会といたしましては、現行学習指導要領の理念である「生きる力」を札幌市教育推進の目標や指針で受け止めながら、教員研修、実践交流などをとおして、指導の充実に努めてきたところであります。
 これらの取組に対する評価についてでありますが、個に応じた指導の充実などの学習指導の工夫改善や、地域と連携した環境学習、職場体験学習などを推進することによって、主体的な学習活動の充実などが図られてきたものと考えております。一方、その充実のためには、より一層の工夫改善が必要であったと認識しております。
(2) 新学習指導要領への対応について
 新学習指導要領への対応についてでありますが、その趣旨について、校長や教員に対する説明会等を実施するとともに、先行して取り組んできた実践研究を踏まえながら、新たに作成した手引を活用するなどして、移行期間に向けた準備を進めているところであります。
議員ご指摘の理数教育の充実や小学校外国語活動については、理科支援員の本格的な活用や、外国語活動におけるALTや地域人材等の活用を進めるとともに、移行期間での段階的な実践を通して、新学習指導要領の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。
no1
大通交流拠点における地下鉄大通駅の再整備について
 都心は本市経済のみならず、観光、文化などすべての中心拠点であり、この都心が常に魅力を発揮し続けることは極めて重要なことであります。
しかしながら、今般の丸井今井の破綻による民事再生法の適用申請や、駅前の西武百貨店が、専門店やスーパーが入る複合商業施設などに業態転換することが報道されており、雇用や関係企業等に与える影響は極めて大きく、本市のみならず、北海道経済の中心である道都としても大変憂慮される状況となっております。
このような中、本市では2月4日に、「都心部大型店舗等緊急対策本部」を設置し、その対策の検討に入ったと伺っておりますが、今こそ、民間事業者が将来に向かって安心して投資や商業活動が展開できるよう、しっかりと将来を見据えたまちづくりに努力し、民間の経済活動の底上げを図ることが大切であり、関係機関とも一体となって、速やかな対策を講じていかなければならないと考えるのであります。
 私は、今後、多くの市民や観光客を暖かく迎え、おもてなしするためにも、今回の駅前通地下歩行空間とつながる大通駅の再整備は、非常に大きな意義と効果があると考えるものであります。
一方、地上部においては、現在、北洋銀行ビルがまさに建替工事の真っ最中であります。明治安田生命ビルや秋田銀行・石屋ビルも建替予定や建替を検討されている状況であり、さらに、各ビルでは大規模な商業的活用も予定されていると伺っております。
このように、地上部での民間ビルの建替えが具体化し、都心の姿が大きく変貌を遂げようとしているということは、地下部としても、大通駅の改修整備のまたとない好機であると思うのであります。
 私は、駅前通地下歩行空間の整備やこの四辻の民間開発を機に、地下鉄大通駅の一体的整備を進めることで、今後、多くの方々が行き交うことになるであろうこの空間から、札幌のブランド力を内外に発信することができるものと考えております。
そのためにも、整備による効果をしっかりと見定め、実現に向けた取組を一層進めることが極めて重要と考えるのであります。
駅前通地下歩行空間と各地下街をつなぐ地下ネットワークの結節点にある、いわば札幌の顔ともいうべきこの大通駅について、その再整備の必要性をどのように認識されているのか、また、今後、どのように進められようとしているのか、見解をお示しください
 はじめに再整備の必要性については、地下鉄大通駅は新たな駅前通地下歩行空間と接続されることで、今まで以上に多くの人々が行き交う場となり、既存地下街を含む地下ネットワークの結節点としての役割が一層増すことから、歩行者の安全性と快適性の向上を図るための歩行者動線の見直しを行う必要があります。
 その際、証明サービスコーナーをはじめ既存の行政サービス施設の配置を見直すことで市民の利便性の向上を図るとともに、北洋銀行など隣接するビルの建替えとも連携しながら、道都札幌にふさわしい象徴的な空間の創出を図る必要があると認識しております。
 その整備の進め方につきましては、現在検討している歩行者動線のあり方などの基本的な方向性を踏まえ、今後、事業手法や実施時期、財源などについて、鋭意、調整を進めてまいりたいと考えております。
no1
女性政策について
(1) 妊婦健診の拡充について
 妊婦健診は妊娠中に体調の変化を来たしやすい妊婦と胎児の健康状態を定期的に把握し、安全な出産を確保するために欠かせないものであります。
 国ではこれまで最低限5回の公費負担が必要であるとしており、その5回分について地方財政措置を行っておりました。
さらに平成20年度第二次補正予算において、妊婦が健診の費用の心配をせず必要な回数、これは厚労省では14回程度としておりますが、その回数を受けられるよう、地方財政措置されていない6回から14回分について市町村における妊婦健診の公費負担の拡充を図るための財源として平成22年度までの間、790億円を計上したところであります。 先ごろ市長は札幌市についても公費負担を5回から14回に拡充し、そのための予算11億2千万円を計上すると発表いたしました。
 前回の代表質問でも公費負担拡充についての市の姿勢を質したところ、国の動向を踏まえ検討してまいりたい、という答弁であり、今回の決定はこの答弁に沿ったものであると考えます。
わが党としても女性政策の重要施策として妊婦健診の充実を捉えており、今回、この拡充を行うということは札幌市としても子どもを生むことを支えていくという大きなメッセージになると考えております。
① 公費負担拡充の意義
市長はこの公費負担の拡充について妊婦の医療環境に及ぼす効果及び政策的意義についてどのように認識されておられるのか伺います
② 公費負担拡充の内容
 このたび公費負担回数の拡充について早急に検討し、予算にきちんと盛り込んだことについては、わが会派としても一定の評価をしているところであります。 しかしながら、回数と同様に助成する内容についても非常に重要であると考えております。
 また、札幌市近郊の医療機関を受診する札幌市在住の妊婦もおりますが、今まで市外の医療機関での受診分について助成の対象外であり、負担感が強かったのではないかと考えます。 また、実家に帰省して受診し、出産するという里帰り出産の方についても同様であり、妊婦がどこで受診しても経済的不安のないような助成要件とすることも重要と考えます。
市長は妊婦検診の公費負担回数の拡充に伴い、助成内容をどのように見直そうと考えておられるのか伺います
(2) 札幌市のDV対策について
 暴力はいかなる場合でも許されるものではなく、中でも配偶者への暴力は、その被害者がほとんど女性であり、強い者から弱い者への一方的な暴力であることから、女性の人権を無視した犯罪行為とも言え、男女共同参画社会の形成を阻害する大きな要因でもあります。
 札幌市においては、配偶者暴力相談センターを開設するとともに、政令市では唯一、DV施策について総合的に定めた計画と位置づけられる「配偶者暴力の防止及び被害者の支援に関する方針」を策定し、さまざまな取組を行っております。
昨年の第一回定例市議会において、わが会派の青山議員より、配偶者暴力防止法の改正、国の配偶者暴力に関する基本方針の改定に伴う札幌市のDV対策について質問したところ、今年度中にDV方針を見直すとの答弁がありました。このような社会経済状況のもと、新たな施策の方針については、被害者や市民はもとより、われわれも大いに関心があるところです。
① DV方針見直しの進め方
札幌市はDV方針の見直しをどのように進めておられるのか、
② 今後のDV対策
新たな方針に基づき、今後の札幌市のDV対策をどのように進めていかれるおつもりなのか伺います
(1) 妊婦健診の拡充について
 まず、公費負担拡充の意義についてでありますが、近年、経済的理由などで一度も健診を受けていない妊婦が、出産の兆候が現れて突然救急車で来院する、いわゆる「飛び込み出産」が増えております。  
この飛び込み出産は、胎児の育ち具合など妊婦の健康状態が全くわからないため、対応する医師に過度の緊張と精神的負担を強いるなど、産科医療の現場を混乱させる一因となっております。
 今回、公費負担回数を14回まで増やすことは、妊婦が経済的な心配をすることなく、定期的に受診することを促すこととなるため、安心して妊娠・出産し、健やかに産み育てる環境づくりに役立つものと期待しております。
次に、公費負担拡充の内容についてでありますが、健診ではさまざまな検査が行われており、それぞれの時期に必要な検査を対象とすることが大切であると考えております。
 特に超音波検査につきましては、議員ご指摘のとおり、ほぼ毎回実施されている実態を考慮し、札幌市では国の標準を上回る回数について助成対象とし、さらに、里帰りして出産する場合や市民が近隣自治体の医療機関で受診する場合についても助成対象としてまいりたいと考えております。
(2) 札幌市のDV対策について
 まず、DV方針見直しの進め方についてですが、昨年6月に男女共同参画審議会に「札幌市における配偶者暴力対策の基本的方向性」について諮問をいたしました。審議会でのご審議を経て、11月に答申を受け、計画素案を作成しております。この素案につきましては、現在パブリックコメントを行っており、市民のご意見を踏まえたうえで、この4月から施行する予定でございます。
なお、この方針につきましては、配偶者暴力防止法において市町村基本計画の策定が努力義務化されたことから、同法に基づくDV基本計画とし、平成25年度までの5年間を計画期間とする予定でございます。
 次に、今後のDV対策につきましては、これまでの取組の方向性を継続しつつ、普及啓発のいっそうの推進を図るとともに、配偶者暴力相談センターにおいては、相談件数の増加への対応や、高齢者、若者、外国人などからの相談への適切な対応等、その機能の充実を図ってまいりたいと考えております。また、被害者支援につきましては、一時保護施設退所後に住居を提供し、継続して自立に向けた支援を行うステップハウス事業を実施するほか、官公署への手続きの同行支援等の取組も行ってまいりたいと考えております。
no1
子ども政策について
 私は、平成21年度は、まさに、子どもための年であると考えております。
その理由の一つには、「子どもの最善の利益を実現するための権利条例」が挙げられます。子どもの権利条約が、1994年に国会で全会派の賛成を経て批准されて以来、その条約の理念を札幌のまちにおいても具現化すべく、市民参加のもとで幾多の議論を重ね、検討を進めてきた本条例が、昨年11月、本会議で可決、成立したところであります。
 私たちには、将来の札幌のまちづくりを担う子どもを健やかにはぐくむという大きな使命が課せられております。昨今の子どもが育つ環境の厳しい状況下にあって、市民の方々もこの条例には、殊更大きな期待を寄せていると思いますが、子どもの政策の背骨ともいうべきこの条例を、理念を掲げただけの絵に描いた餅にさせてはいけないと考えるのであります。
これまで我が党は、国政の場においても、子育て支援に力を注いでまいりました。この長年の地道な取組が、今回の大輻な改正につながったものと考えておりますが、これらの改正により、札幌市での子ども関連施策にも、一段と弾みがつくものと大いに期待しているものであります。
 さらに、札幌市に目を向けてみますと、平成16年度に策定した、一人の子どもが生まれ成長する過程を総合的に支援する「次世代育成支援対策推進行動計画」、いわゆるさっぽろ子ども未来プランについて、今年は、平成22年度からの後期計画を策定する重要な年に当たっています。
まさに、平成21年度は、「子ども元年」と呼ぶにふさわしい新たなスタートとなる年であり、いわゆる権利条例に掲げた子どもの最善の利益を念頭に置きながら、私たち大人の責任として、その理念実現のため、具体的な子ども施策を強力に押し進めていかなければならない年であります。
このような子どもにとって重要な年に当たる平成21年度は、特に子ども関連施策に力を入れるべきと考えますが、いかがか伺います
 本定例会における提案説明の中でも申し上げましたとおり、平成21年度は、子どもに関する政策を展開するうえで重要な年であると認識しており、子どもの健やかな成長と子育て環境の充実を実現する施策に対して、重点的に予算を計上したところであります。
 具体的な施策としては、分園という手法を活用した保育所の整備や、乳幼児健診時に絵本を贈呈して親子がふれあうきっかけを作る事業などを新規に実施するほか、「子どもの最善の利益を実現するための権利条例」に基づく救済機関を設置することとしております。
 一方、保育所の保育料につきまして、国の基準に近づけるよう軽減率の引き下げを検討しているところですが、急激な景気後退などを考慮し、平成21年度は、据え置くこととしております。
先ほどお答えした妊婦検診の拡充などを含め、子ども政策を総合的に講ずることにより、子どもが健やかに育つ環境づくりや安心して生み育てることのできるまちづくりを進め、子どもの笑顔が光り輝く札幌のまちにしたいと考えております。