(2) 福祉灯油について
　福祉灯油は、もともと北海道の一部の自治体で実施されていた制度であり、高齢者や障がい者、ひとり親家庭、住民税非課税世帯などの低所得者世帯を対象に、灯油代として１世帯当たり5,000円〜１万円程度の助成をするというものであります。
　今般の灯油の高騰は、市民にとっては災害といえるほどの生活を直撃するものであります。従いまして、単年度の特別措置として、財調基金を取り崩してでも、福祉灯油を実施すべきと考えますが、いかがか伺います。
　
(3) 子どもの権利に関する条例について
　この条例案に対しては、これまで札幌市からも、条例を制定する意義等について、説明を受けてきたところであります。市民の間で、さまざまな意見があるものの、そもそも、子どもの笑顔が輝く将来のために、子ども優先社会、チャイルドファースト社会の実現のために、行政、そして市民が子どものために何をなすべきかということを、我々大人は、真剣に考える必要があるのではないでしょうか。我々大人は、どのような役割を担うべきか、市長の所見を伺います。

(2) 福祉灯油について
　福祉灯油」についてお答えいたします。灯油を含めた石油製品の価格高騰は、市民生活への影響が極めて大きいものと認識しており、去る９月22日に開催した石油製品価格高騰特別対策会議において対策の具体的な詰めを行うこととしたところであります。
　いわゆる福祉灯油につきましては、一冬における灯油消費量を考慮した場合の費用対効果や、札幌市のおかれている財政状況を勘案するとともに、灯油価格の動向と合わせて国や北海道の対策を見極めていく必要があると考えております。
　
(3) 子どもの権利に関する条例について
　　議員ご指摘のように、子どもの権利条約は、世界中のすべての子どもたちの保護と基本的人権の尊重を促進するために、1989年、国連において全会一致で採択をされ、我が国でも既に国内法として効力を発揮しているところであります。
　この条約は、子どもを、権利行使の主体として明確に位置付けたという意味でも大きな特徴がありますが、それとともに、常に、子どもの最善の利益は何かを考慮する必要があるという、大人の役割こそ重要であることが示されたという点においても、画期的な条約であると認識しております。
　札幌市としましても、この条約の理念に基づき、家庭、学校、そして地域において、社会全体で子どもを温かく見守りながら、子どもに参加の機会を提供するなど、健やかに成長・発達する環境を整えるという、大人の役割が求められると考えております。
　私は、そのための共通の指針として、子どもの権利条例の制定が必要であるという思いを持っており、今後とも、市民全体の理解が得られるよう、一層の努力をしてまいりたいと考えております。

（2） ビジネス支援図書館について
　近年、経済状況を活性化するために、起業・創業支援や中小企業の支援が重要な課題として注目され、国・地方を問わず全国的にさまざまな取組がなされており、札幌市においても、産業振興施設の設置やサービス提供など各種の支援に取り組んでいるところであります。

　幸いなことに、本市には(財)さっぽろ産業振興財団が運営する「産業振興センター」、「中小企業支援センター」など産業全般の振興を図ることを目的に事業展開している機関が数多くあります。これらの機関は図書館とともにビジネス支援図書館事業を展開していくのに正にふさわしい機関であると言えます。
　こうした現状を総合的に勘案いたしますと、札幌市においてビジネス支援図書館事業を展開することは非常に有意義なことであるとともに喫緊の課題であると言えるものであります。

　近年、駅前に図書館を設置するケースが増えていますが、札幌市のビジネスの中心地にビジネス支援図書館を設けるプランは、今後のモデルケースとなりうる可能性をもつものと言えます。
　市として、図書館の持つポテンシャルを生かし、企業や求職者への支援に向けた、時代に即応したビジネス支援図書館構想に積極的に取り組む考えがあるかお伺いします。

（2） ビジネス支援図書館について
　ビジネス支援図書館についてでありますが、札幌市では、東札幌にあります産業振興センターを中小企業支援の拠点施設と位置づけ、経営や創業、融資などに関する各種相談や、起業者育成施設の運営などを行うとともに、約1,000冊の企業経営に関する蔵書と約450本のビデオ・ＤＶＤを有する図書コーナーを設置し、ビジネス支援を行っているところであります。
　しかしながら、多くのビジネスパーソンが活躍する都心において、ビジネス支援機能の充実を図ることは、「札幌の経済を支える企業・人の支援」を推進するうえで有意義であると考えておりますことから、現在進めております都心のまちづくりの中で、ビジネス支援を目的とした図書館機能について検討して参りたいと考えております。

(3) 診療ミスの防止対策について
　近年、臨床研修医が将来の進路を選ぶ際に、産婦人科を敬遠する要因の一つとして、他の診療科目に比べ訴訟のリスクが高いことが指摘されております。
　平成16年には、福島県立大野病院で出産後に母親が死亡した事件が起こりましたが、今年８月、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた産婦人科医師に無罪判決が言い渡されました。この事件発生後、多くの医学会や関連団体から「医師が不可抗力的医療事故において業務上過失致死として逮捕されたこと」についての声明文や抗議文が提出され、また、訴訟を避けるため、分娩を扱う産婦人科医師が、全国的に減少する事態を招き、大きな社会問題となっております。
　大野病院のようなケースの医療事故は市民にも影響の大きい問題ではありますが、地方自治体が直接介入できないことは理解しております。しかしながら、市民が安心して医療を受けられるよう体制や環境の整備を進めることは、行政の役割として非常に重要であると考えます。
　また、医療事故の間題は、産婦人科特有のものではなく、全ての診療科において、取り組むべき重要な課題であります。
　医療事故を未然に防止するためには、これまで札幌市ではどのような取組を行ってきたのか、また今後、どのように進めようとしているかお伺いいたします。

(3) 診療ミスの防止対策について
　医療事故防止に向けて、医療機関自らが組織的に医療安全対策を推進していくよう支援することは、行政の役割としてたいへん重要であります。
　札幌市では、「医療安全の確保に向けた取組体制の強化」を目標に掲げ、医療機関への立入検査において、医療事故及び院内感染防止対策について重点的に指導してきたところであります。
　また、平成18年には、市民の医療に対する信頼確保を目的として札幌市医療安全支援センターを設置し、医療従事者を対象にした研修会や医療機関の自主的な取組を支援するための情報提供を行ってまいりました。
　今後は、医療安全支援センターを拠点とし、市民に対しては医療機関とのより良い信頼関係を築くための啓発をすすめるとともに、医療機関に対しては、医療安全の確保に向けた組織的な取組を一層支援してまいりたいと考えております。

(1) 生物多様性の確保に関する展開について
　円山動物園では、「北海道の生物多様性確保の基地」であることを動物園の役割のひとつとして、希少動物の繁殖に取り組み、また、絶滅の危機に陥った原因の解説など、すでに動き出していることは承知しております。特に、この６月に開催されたオオワシ国際シンポジウムでは、オオワシを動物園内で繁殖させ自然界に復帰させる計画の意義について、大変、格調の高い議論がなされ、大きく報道されていました。これは、生物多様性確保の必要性を社会喚起する意味で大きな貢献であったと、考えています。
　今回策定された動物園の基本計画において、この生物多様性の確保に関しては、どのように展開していこうとされているのか、伺います。
　
(2) 大人も楽しめる動物園という発想での取組について
　動物園を包含する円山公園は、明治初期に「養樹園」として杉などが植えられ、現在も巨木が残るみどり濃い空間となっております。さらに隣接して大正時代に国の天然記念物に指定され原始の姿を今にとどめる円山原始林が広がっています。そして、西側には荒井山、大倉山、三角山といった里山、その奥は広大な国有林で、多くの野生生物が生息しています。
　「札幌市緑の基本計画」において、市街地をみどりの帯で囲む「環状グリーンベルト構想」では、この一帯の緑地は西側の拠点である藻岩山緑地ゾーンに位置しております。また、風致地区にも指定されております。
　つまり動物園を含めた円山公園は、円山原始林や国有林、里山などの自然と市街地の境界線の位置にあって、長い年月を重ねて、自然環境と都市生活が調和し共存している状況にあると私は考えております。
　そして、都心からも近い。大都会にあってみどり豊かな空間。こういう快適な動物園の立地条件は国内でも珍しいと思います。
　ワインを嗜みながら夜の動物園を楽しむロハスナイトは、大変、好評と聞いております。また、カフェやコンビニもできて快適性も増し、今やカップルで楽しむ魅力も十分に備わってきていると考えています。
　基本計画のなかでは、このような大人も楽しめる動物園という発想について、どのように位置づけ、今後、どのように展開して行こうとされているのか伺います。

(2) 小学校の外国語活動について
　先日のアメリカのリーマンブラザーズの破綻は、我が国の経済にも大きな影響を与えたところであります。このように、21世紀の社会においては、経済をはじめとする、世界のグローバル化が一層進展し、ものや情報などの国境を超えた交流が加速し、世界的規模の相互依存と社会の国際化は急速に拡大しています。
　また、地球環境、エネルギー資源、平和や人権など、地球規模の諸問題がさらに顕在化しており、これらの解決が求められているところであります。
　我が国においても、多様な文化や価値観をもった人々との、人的な交流や文化的な交流も一層加速しているところであります。観光やビジネスなどで日本を訪問する外国の方々は急速に増えており、仕事や日常生活で、英語でコミュニケーションを求められる機会が飛躍的に増加しています。今後、英語でコミュニケーションを図ることは、外国の方に対する「おもてなし」という視点でも一層重要になると考えられます。
　これまでの外国語教育の取組の状況と、このたび改訂された学習指導要領に示された小学校における外国語活動の推進を含めて、国際感覚を身に付けるための子どもたちの教育について、どのように取り組まれようとされるのか見解を伺います。

(2) 小学校の外国語活動について
　これまでの取組状況についてですが、小学校においては、国際理解教育の一環として、外国の生活や文化に触れたり、外国語に慣れ親しんだりするなどの活動が行われており、中学校においては、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度やコミュニケーション能力の育成を目指した外国語教育が行われているところであります。
　次に、今後の小学校外国語活動の推進を含めた国際感覚を身に付けるための教育についてですが、平成２３年度の学習指導要領の全面実施に向け、教育委員会といたしましては、来年度からすべての小学校において段階的に外国語活動を拡充していくこととしております。このため、今年度中に、文部科学省から配布される「英語ノート」の活用の仕方などを示した指導資料を作成するとともに、外国語活動や国際理解教育の充実のための教員研修を実施することとしております。
　また、これらの取組に加え、各教科や総合的な学習の時間等において、世界の人々の多様な生活や文化を理解し尊重するための体験的な活動をより一層充実するなどしながら、国際感覚の育成に努めてまいりたいと考えております。