質問第１ 市長の政治姿勢について ［1］ トップマネージメントの改革について 収入役の廃止や副市長などの特別職のあり方など改革の手を緩めることなく進めるべきと考える。 ［2］ 公約の進捗状況について 市長公約129項目の進捗状況と検証及び公約未達成に対する市民への説明は。 ［3］ 税新まちづくり計画について ア． 第4次長期計画は、前市長のもとで策定されたものであり、目標年次まで年数が残っており、決まった枠組みの中で、新まちづくり計画を展開することへ、どのような整合性を取っているのか。 イ． 新まちづくり計画の期間をなぜ3年にしたのか。 ウ． 270の事業の進捗状況は。 エ． 19年度以降の中期計画の策定について、市長はどのように考えるているのか。 ［4］ 自治基本条例について ア． この条例を自治体の憲法として、最高規範に位置づける意味とその認識は。 イ． 本市の基本構想と自治基本条例の関係性は。 ウ． 条例案の提案時期は、議論百出を保障するために柔軟にすべきである。 ［5］ 平成19年春の市長選への出馬について、どう考えているか。 答弁第１ ［1］ 収入役は副市長と共に経営層の一翼を担っており、今後の制度改正の方向性を踏まえて、トップマネージメントの機能を高める。 ［2］ 129項目全てに着手しており、31項目はすでに実施済みか一定の目標を達成している。18年度予算編成では公約達成に向けた取組を推進する。 ［3］ 税新まちづくり計画について ア． 基本構想や第4次長期総合計画は、基本的に方向性が一致するものと認識しており、新まちづくり計画はこれらと整合している。 イ． 任期中に取組む事柄をはっきり示すために、計画期間を3年とした。 ウ． 大変に厳しい財政状況であるが、最終の１８年度予算案を含め計画全体の進捗率は100％に達する。 エ． 次期市長が就任された後、19年度を初年度とした中期計画が策定されるべきものと考える。 ［4］ 自治基本条例について ア． 市民自治を進めるための根幹をなすという意味で「最高規範」との位置づけと考える。 イ． 基本構想は、都市像や各分野の施策の方向性を示し、自治基本条例は市民主体のまちづくりを進める上で、市民、議会、行政が尊重していくべきルールであり、それぞれの役割が異なるものと考える。 ［5］ 任期1年余を残す現時点であり、市民約束の実現のために全身全霊をかけて職務を全うする考えである。

質問第2　平成18年度予算と財政構造改革について ［1］ 財政構造改革プランによる事務事業の見直しについて 18年度収支不足額265億円である。このプランに基づく取組により、17年度143億円、18年度131億円の合計27３億円の見直しを行うこととなり、その見直し効果の内容はどのようなものか。 ［2］ 平成19年度以降に向けた財政構造改革の取組について 19年度以降も、155億円から341億円の多額の収支不足が見込まれる。その対応について早急に検討する必要がある。 ［3］ 市税収入の確保について 税源移譲による課税額の増加に伴う滞納の未然防止を含め、どのような収入確保の取組を考えているのか。 答弁第2 ［1］ 財政構造改革プラン見直しで、273億円の効果額となる。 ［2］ 「財政構造改革プランの未達成部分の実現や、中長期的な取組の具体化など、財政構造改革を間断なく進める。 ［3］ 市税収入の確保については、滞納事案の早期着手などの取組で、収入率の向上と滞納税額の圧縮に全力で取組む。

質問第3 「札幌市芸術文化基本構想」の見直しについて ［1］ 札幌市芸術文化基本構想の見直しについて 「芸術文化の薫る街の実現」を市政の重要な柱と掲げており、策定から10年をむかえる芸術文化基本構想について、新たな時代に対応する見直しが必要だ。 　 　 ［2］ 芸術文化振興に係る条例の制定について 芸術文化基本構想の見直しと併せて、芸術文化振興基本条例の制定が喫緊の課題であると認識しているが、制定のつもりはないのか。 答弁第3 ［1］ 現在の芸術文化基本構想の見直しに向け、札幌市の芸術文化振興の基本的な方針や今後の方向性について検討する。 　 ［2］ 国の基本方針の見直しや他都市の状況なども参考にし、条例制定の意義なども併せて検討したいと考えている。

質問第4 総合的な介護予防施策について ［1］ 介護予防施策の具体的な取組について 今回の介護保険制度改正に伴い「要支援などの軽度者」「要支援、要介護になる恐れのある高齢者」に対し、本市の介護予防施策の具体的な取組について。 ［2］ 元気な高齢者に対する介護予防について 介護保険の対象とならない、自立した元気な高齢者に対する基本的な考え方について 答弁第4 ［1］ 介護保険法の改正にともない18年度は、新たな介護予防システムの中核となる地域包括支援センターを17か所・介護予防センターを53か所設置する。 ［2］ 区のまちづくり活動との連携を強化し、これらの事業を充実し、高齢者が社会の一員として自ら活動しようとする意識の醸成を図る。

質問第5 子育て支援について ［1］ 区役所と区保育・子育て支援センターの役割分担と連携について ［2］ 区保育・子育て支援センターの今後の整備方針について 答弁第5 ［1］ 区役所は、子育て家庭を支援する仕組みづくりと、人づくりを中心に進めている。区保育・子育て支援センターは施設としての機能を活用し、専門機関との連携などで子育て家庭がかかえる様々な課題に応じた決め細やかな対応を行うことを役割としている。共に適切な役割分担と密接な連携を図ることにより、子育て支援の充実を図りたい。 ［2］ 18年度中に整備方針の策定に着手すると共に、その整備に当たっては、既存の公共施設の有効活用を図るなど、計画的に進めたい。

質問第6 安全・安心なまちづくりについて ［1］ 18年度の取組みと、地域防犯の推進体制について 本市において、18年度はどのような観点から地域の防犯に関する取組を支援し、安全安心のまちづくりを進めるのか。また、各地域で進んでいる防犯活動を効果的に進め、地域防犯力の向上を図るため、どのような体制により地域防犯対策を推進していくのか。 答弁第6 ［1］ 18年度は、本市として目指すべき基本目標を設定し、現状の地域防犯にかかる課題と今後の取組み施策を総合的にまとめた活動方針を策定する。また、地域防犯の推進体制については、これまでの交通安全、防災に加え、防犯も含めた地域安全を推進する選任ポストを各区に設置し、地域住民や警察署、関係団体などとの連携をよりいっそう深めていく。

質問第7 都心の再生と高速道路の連携強化について ［1］ 創世1.1.1区の開発整備を進める意義と今後の取組みについて 創世1.1.1区の開発整備を進める意義をどのように捉えているのか。基本的な認識と市民会館の建て替えを含め、今後どのように取組んでいくのか。 ［2］ 都心と高速道路の連携強化について 都心部への交通アクセスをより向上させる必要がある。アンダーパスを連続化させるだけではなく、更なる延伸も必要である。都心部から高速道路にスムーズに乗り入れることが可能になれば、新千歳空港へ向かう観光客の利便性も高まり観光面への波及効果も期待できる。都心部と高速道路の連携強化についてどのような認識で今後取組んでいくのか。 答弁第7 ［1］ 創世1,1,1区の開発効果を最大限に発揮することを目指すため、市民会館の機能更新を最優先し、NHK札幌放送会館のある大通西1丁目街区にこだわることなく、面的な区画再編を含め全体としての効果的な事業化を目指して進めていきたい。 ［2］ 観光をはじめ、都心に目的を持った交通の円滑性を確保することは将来の交通体系のあり方を検討する上での課題の一つと認識している。18年度から、道央都市圏パーソントリップ調査の実施を予定しており、新たな都市交通マスタープラン策定の際の、検討課題のひとつになると考えている。

質問第8 建築行政について ［1］ 建築の安全性や耐震性について 生活拠点であるマンション等で耐震性・安全性に対する信頼が大きく揺らいでいる。この様な状況をどう認識しているか。 ［2］ 市民が安全で安心できる居住環境の確保への対応について 全議員提案となって今回の定例会で可決された「札幌市住宅耐震化促進条例」で定める耐震診断に関る支援の実施時期について。 答弁第8 ［1］ 全国的に社会問題化している耐震強度偽装問題など、建築物の安全安心に市民の信頼が大きく揺らいでいる。市民生活に与える影響の大きさを憂慮している。 ［2］ 「札幌市住宅耐震化促進条例」の実施時期については、実施に当たっては、耐震診断に関する専門的知識・技術を持った建築士や関係団体の協力が必要であるため、速やかに協議を始め実施に必要な関係規定の調整を行っていく。

質問第9 風力エネルギーの活用について ［1］ 風力電気事業の可能性 ［2］ 北海道電力への売電の可能性と売電条件 ［3］ 事業手法の考え方 答弁第9 ［1］ 手稲山口地区において観測風車を設置し、実測データーから発電量を推定し、事業の採算を取ることが可能との結論を得た。 ［2］ 北海道電力が新たに5万kwの追加購入の募集を行うため、それに応募し採用されれば売電も認められる。また、発電規模を大型化することや、経費のコストダウンを図ることが不可欠である。 ［3］ 本市私有地を提供し、民間事業者に事業実施してもらう方向で検討を進めており、18年度予算に事業主体となる民間事業者を公募する経費を計上した。