質問第１ 財政問題について ［1］ 国庫補助負担金改革の評価について。 ［2］ 18年度予算における廃止・縮減の見込み及び影響額について。 ［3］ 税源移譲等による財政措置の見通しについて。 答弁第１ ［1］ 厚労省提案の生活保護費負担金見直しは、地方分権に逆行するとし、見送られたことなど、地方の裁量・自由度の拡大という三位一体改革の趣旨に必ずしも反映されていない点は残念だが、3兆円規模の税源移譲の実現に近づいた事は前進である。 ［2］ 児童手当、児童扶養手当の国庫補助負担率が3分の1に引き下げられる他、高齢者福祉施設整備や公営住宅家賃対策などに係る補助金が税源移譲され、廃止･縮減は17年度予算ベース試算で60億円前後となる。 ［3］ 税源移譲による個人住民税の増収は19年度予算から実施される見込み。18年度予算においては暫定的に所得贈与税により措置される。

質問第2 原油高騰と中小企業への経済金融対策について ［1］ 原油高騰による市内中小企業への影響の基本的認識について。 ［2］ 原油高騰により経営に支障が生じている市内中小企業への支援策について。 答弁第2 原油価格は景気の動向に強い影響を与えて降り、経営基盤の脆弱な中小企業の経営にとっては重大な問題であり市内の経済活動の全般への悪影響を懸念している。原油価格高騰により収益等が減少している中小企業全般を対象にした資金を新たに加え、これに必要な原資を取扱金融機関に預託し、年末の資金需要期に支障が生じないよう市内中小企業を積極的に支援する。 原油高騰による中小企業支援・融資拡大12月5日より実施決定 　札幌市は、12月15日より中小企業を対象とした融資制度「経営支援特別資金」の融資条件を緩和した。原油高騰の影響で経営が圧迫されている中小企業支援を目的とした制度である。 対称は・市内で原則１年以上の事業を営んでいる。・市税の滞納が無い市内中小企業 条件は原油高騰の影響により、最近３カ月の売上高に対する「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の割合が前年同期に比べ増加している。 融資限度額 ・8,000万円（運転資金）・期間は7年以内（据置2年以内）・融資利率1.00％以内 　　担保等　　　保証人・担保・信用保証協会の保証は必要に応じて 　　申し込み先　市内の各金融機関（銀行・金庫・組合）の各店舗 　　受付期間　　平成17年12月15日から18年3月31日まで 　　問合わせ先　札幌市経済局産業振興部金融担当課 　　　　　　　　札幌市中央区北1条西2丁目 　　　　　　　（経済センタービル2階・札幌市中小企業支援センター内） 　　　　　　　　電話211-2356・Fax211-2366

質問第3 障害者自立支援法の成立に伴う諸課題について ［1］ 制度の周知について。 ［2］ 利用者負担について。 ［3］ 小規模作業所の位置付けについて。 答弁第3 ［1］ 福祉サービス事業者に対しては、数回に分けて説明会の開催。広報誌・ホームページ・区役所や事業所でのパンフレット配付などにより18年3月まで可能な限り周知を図る。 ［2］ 福祉サービスの利用者負担は、所得に応じた月額上限額の設定などの対応が図られる。 ［3］ 国の動きも視野に入れ、今年度から小規模作業所の補助基準を見直すと共に、運営の安定化や透明性を図るため、法人化に向けた指導を行っていく。

質問第4 高齢者虐待防止法の成立に伴う体制整備について ［1］ 実施体制の整備について。 ［2］ 地域包括支援センターにおける対応について。 答弁第4 ［1］ 法律の施行に伴い虐待発見者の通報義務や市町村の立入調査・緊急保護などの高齢者虐待にかかる責任や権限が明確になる。札幌市においては関係機関との協力関係をもとに実施体制の強化を図っていく。 ［2］ 地域包括支援センターが、緊急性のある相談を受けた場合、速やかに札幌市と連携を取り、主治医や警察などの関係機関の協力を得て、家族や介護サービスの事業者などと対応を協議し、解決に向けた支援を行う。

質問第5 新型インフルエンザ対策について 札幌市が現在行っている取組み及び流行に備えた対策、更に患者発生時の医療機関の受入をどのように考えているか。 保健所や各区保健センターにおいて、厚労省のQ&Aなどを活用し健康相談に対応している。また保健所のホームページにおいて情報提供を行っている。今後の対策は、国が策定した行動計画及び作成中のガイドラインなどを基本に、北海道などの関係機関と連携を図りながら18年1月を目途に札幌市の行動計画を作成する。更に患者が発生した場合は、指定感染症として感染症指定医療機関が診察を担当することから、道と密接な連携を図って対応をしてまいりたい。

質問第6 子育て支援施策について ［1］ 学校を活用した子育てサロンについて。 ［2］ 子育てサロンの設置状況と今後の見通しについて。 答弁第6 ［1］ 10月末現在、小学校14校と中学校1校で子育てサロンを開設している。高齢者ボランティアや乳幼児と一緒に遊ぶなど世代の交流も行われ入学前からの親子をはじめとした、地域の方々と学校との結び付を強める、貴重な機会となっている。 ［2］ 10月末現在の設置数は児童会館などの直営が107箇所。地域主体の運営が128箇所・計235個所となっている。今年度は新たに21個所設置され、小学校区では162校区となり、平成21年度までに全小学校区へ設置を目指す。

質問第7 中・高一貫教育について ［1］ 全国的な中高一貫校教育校の設置状況及び先進校、成果と課題について。 ［2］ 札幌市の取組み状況と今後の方向性について。 答弁第7 ［1］ 全国の公立中高一貫校は120,校、道内では7校が設置されており18年度以降2校の設置予定がある。成果としては6年間のゆとりある学校生活における体験的な学習等の取組みにより生徒の探究心、創造性が確実に育まれ、主体的な進路選択に繋がリ、個性や社会性をより一層伸ばす事が出来た。 ［2］ 16年度策定「札幌市教育推進計画」のアクションプログラムに基づく先進校の成果と課題を踏まえ札幌市にふさわしい中高一貫教育校の設置に向けて18年度内に結果を取りまとめる。

質問第8 寄付文化の譲成について ［1］ 寄付文化の醸成に対する認識について。 ［2］ 資金面から市民活動を支援する方策について。 答弁第8 ［1］ 寄付文化の醸成は市民活動を活発にする上で非常に大切である。 ［2］ 活動資金が市民活動支援にとって重要であるとの認識で様々な方策を議論している。具体的には寄付金の集まりやすい仕組づくりや基金などを活用した助成制度について札幌市にふさわしい方策を検討している。

質問第9 自転車利用者のマナー向上対策と自転車利用者のルール遵守やマナー向上のための取組みと今後の展開についてについて 自転車利用者のマナー向上対策と自転車利用者のルール遵守やマナー向上のための取組みと今後の展開について。　 答弁第9 小学生や高齢者を対象者とした交通安全教室の開催、大学生を対象にした「自転車セーフティラリー」の実施。中学一年生全員や外国人向けの啓発物の配布など、交通ルールの遵守とマナーの向上の為の指導、啓発を行っている。今後は、交通安全教室などの内容充実と共に地域や学校、警察署などの連携をより一層つよめ、事業者の団体などに対しても積極的に協力を働きかけ広がりのある啓発事業を展開していく。