平成17年第3回定例議会 代表質問
質問者　三浦英三（清田区）
9月28日、札幌市議会本会議において，「財政問題について」「少子化対策ついて」等、上田市長に対し公明党議員会（11名）を代表して、三浦英三議員が10項目について質問をしました。
　以下、質問項目と主な上田市長・理事者等の答弁を紹介します。
[質　問]
1.財政の諸問題について
●財政調整基金の見通しを踏まえた、今後の財政不足への対応について。
●18年度の地方交付税の見込みについて。●市税決算の評価と今後の見通しについて。
●「市場化テスト」について。
2.「北海道厚生年金会館」の存続に向けた取組みについて
3.市民活動促進条例の目的と自治基本条例の関係について
4.少子化対策ついての考え方と意識啓発について
5.改正介護保険法における本市の介護予防システムについて
6.地域防災計画の見直しについて
●地域防災計画の見直し ●地下構造調査の結果の活用
7.公共施設の評価・検証と耐震補強について
8.雇用対策の検証と今後の対応について
●就業サポートセンターの利用・就職実績とその評価 ●就職支援に関連する情報の提供
9.豊平川水源保全について
●進捗状況と今後の見通し ●水質保全対策の実施に向けての考え方
10.法教育について
●司法制度改革を踏まえた学校教育における意義 ●今後のほう教育
[　上田市長・理事者等の答弁　]
1.財政の諸問題について
1 財政調整基金は貴重な財源であり、今年度は予算の効率化とし支消額を減らし残高確保に努める。
2 政府の基本方針である「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源の総額を確保する。」の確実な実現を働きかける
3 法人の収益増があったものの個人所得が伸び悩み税収は前年度とほぼ同額の2,583億円であった。厳しい環境であるが、予算確保に努力する。
4 国の法制化やモデル事業の実施や他都市の検討状況を踏まえ調査研究をする。
2.「北海道厚生年金会館」の存続に向けた取組みについて
　 「北海道厚生年金開館」は札幌市や北海道全体の芸術・文化活動の拠点として極めて重要な施設である、北海道や各種民間団体と連携しながら開館存続の道を探っていく。
3.市民活動促進条例の目的と自治基本条例の関係について
自治基本条例では、まちづくり全般の基本的理念を定める。市民活動促進条例は、町内会をはじめ市民団体等の活動の推進や多くの市民や団体等の新たな参加が容易になるような目的と協働の原則・活動支援の基本施策を定める。
4.少子化対策ついての考え方と意識啓発について
子どもは、未来の札幌のまちづくりを担う大切な宝である。減少し続けていることは大変に憂慮すべき問題であり、施策の充実強化を重点的に図るべき重要な時期である。市民や地域、企業などと連携し他事業展開を図り、市民全体が一体感を持って取り組みなど効果的な意識啓発を検討していく。
5.改正介護保険法における本市の介護予防システムについて
高齢者が健康で慣れた地域で安心して暮らし続けるには保険や医療、福祉などの総合的な視点から効果的な予防介護の推進が重要である。改正介護保険法では、新予防給付と地域支援事業を新たな介護予防システムとして創設。札幌市では、高齢者虐待防止や権利擁護、更に地域の総合的な相談窓口機能を持つ「地域総括支援センター」については、地域支援事業が開始される18年4月の設置に向け実施体制、箇所数の検討など必要な準備を積極的に進めている。
6.地域防災計画の見直しについて
1 昨年、各地で地震や水害が頻発した。国は本年7月に「避難生活の環境整備」「洪水ハザードマップの活用の推進」などを盛り込んだ防災基本計画の見直しを行った。本市も国の防災基本計画や最近の自然災害からの教訓を踏まえた点検を行い被害を少なくする取り組みの強化を図る。
2 13年度から16年度にかけて地下構造調査を実施した。本市の地下の地震基盤の形状や堆積層の厚さが始めて明らかになった。この結果の活用で現実に近い被害の予測が可能になった。地震防災検討委員会の専門的意見を踏まえ、シミュレーションによる地震動の予測及び地域防災計画の見直し時期について検討を進める。
7.公共施設の評価・検証と耐震補強について
公共施設の長寿命化を進めるには、その施設の必要性・公共と民間の役割分担について評価・検証を行い施設のあり方について判断する必要があると考える。本市では、63施設を対象に平成14年度に評価を実施し検討を行っている。評価に際しては、市内部のほか・市外部もとりいれていきたい。避難所施設など重要施設を中心に66施設の耐震診断を行い、これまで11施設の耐震補強を実施してきた。学校施設の耐震診断調査はほぼ終了し今年度から耐震補強に着手した。公共施設の耐震診断の結果を参考にし、災害時の拠点施設などの重要施設を中心に計画的に耐震補強を実施していく。
8.雇用対策の検証と今後の対応について
1 16年10月18日開設以来、8月末までの利用者総数は約30,800人一日平均145人。同センターの職業紹介で就職した人数は、9月2日に1,000人を超えた。就職者目標を年間1,000人としていたので、一定の成果と認識している。更なる支援に努めて行きたい。
2 現在、各種機関が実施する事業は多岐にわたっており職を求める人が自身に必要とする情報を選択して行く事が難しい状況にある。求人と求職者のマッチングの効率を高めるための、情報の提供方法や活用方法も含め今後、積極的に検討を進める。
9.豊平川水源保全について
1 本市の水源は、98％豊平川に依存している。平成11年から将来に渡る安全で良質な水の確保と処理経費の増嵩を抑えるための調査を進めている。15・16年度に、対策案を国や北海道など、関係機関と相談し検討を進めている。今年度は、環境調査などの業務を本格的に進める。
2 環境負荷の少ない最新技術の動向に留意し、エネルギーの有効利用などの付加価値の創出に積極的に勤め、効果的活効率的な対策を実施すると共にトータルコストの縮減を図っていく。
10.法教育について
1 裁判員制度が導入されることにより、国民はこれまで以上に司法に関ることが求められる。本市としては、学校教育に法教育を取り入れることにより子どものうちから発達段階に応じて法や法的な考え方に対する理解と実践的な態度を育てることは重要である。法教育の一環のルールを学ぶことは児童生徒の規範意識を高めることに繋がる。
2 法的考えやルールを児童生徒により身近に感じさせる観点から、文科省から委託を受け、法律専門家の裁判官、検察官、弁護士と小・中・高校の教職員が一緒になって教材を開発し、授業を実践することにより発達段階に合わせた本市における教育法の具体的な方法や展開のあり方を検討しているところである。この委託研究は今年度で終了するが、今年度の研究成果も含めて、来年度以降も、引き続き専門家と連携した取組みを進めていく。