質問第１
「新地方行革指針」について |
| ［1］ |
市長のこれまでの本市における行財政改革の取組みの総括。 |
| ［2］ |
本市の指針への対応の基本的な考え方と取組み姿勢。 |
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答弁第１
今回の新地方行革指針は、全国時自体共通の課題として作られたもので有る。多様化する社会における多くの課題も含まれており、今後も厳しい財政状況が予想される中、強い決意を持って行財政改革を推進していく。 |
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質問第2
元気なまちづくり支援事業について |
| ［1］ |
安心・安全のまちづくりにとって、地域のまちづくり活動の拡充の基本的方向。 |
| ［2］ |
これまでの事業との違いや、2007年問題（団塊の世代が60歳の定年を迎える年）の人材が活躍できる場づくり。 |
| ［3］ |
区の個性あふれる提案事業を取入れた事業。 |
| ［4］ |
「団塊の世代」を支援するためのＮＰＯ活動の支援する施設の拡充。 |
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| 答弁第２ |
| ［1］ |
多くの市民の皆様が共通課題に取組むことで知己に大きな信頼の輪が広がっていると認識している。市民の皆様がより主体的に活動できるように、まちづくりセンターを核に積極的に支援。 |
| ［2］ |
様々な価値観とノウハウを持った「団塊の世代」に期待し、新たなまちづくりの担い手として参加できる機会を広げる。 |
| ［3］ |
各区の個性を生かしたものや、市民の皆様のユニークなアイデアを生かした事業。 |
| ［4］ |
小学校校舎の有効活用の観点から旧曙・豊水小学校校舎をＮＰＯ活動に提供する思考的取組みを進めている。これらを検証し支援設備の拡充についても必要性を判断する |
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質問第３
美しい札幌のまちづくりについて |
| ［1］ |
本市における景観計画の策定に向けた取組みと策定時期。 |
| ［2］ |
公共施設デザインガイドラインの策定。 |
| ［3］ |
都市緑地保全法の改正に伴う取組み。 |
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| 答弁第3 |
| ［1］ |
景観法の基本理念と仕組みを積極的にＰＲすると共に、広く市民のご意見を伺いながら平成18年度の作成を目指し取組む。 |
| ［2］ |
公共施設の整備方針などとの整合性を図り、景観計画策定事業に取組む。 |
| ［3］ |
本年は、市民の皆さんと共に公共施設や家庭での「一家庭一植樹運動」など、特に民有地の緑化の推進に取り組む。 |
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質問第４
2007年FISノルディックスキー世界選手権札幌大会について |
| ［1］ |
市民意識の向上と国内外の集客ＰＲ及びボランティアの参加協力について。 |
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| 答弁第4 |
| ［1］ |
大会の懸垂幕や横断幕は7月上旬の駅前ビルを皮切りに、市役所や公共施設へ順次掲げる。また首都圏メデイアとの懇談会などを通じて積極的なPRを図る。今回の運営に当たっては、通訳、会場案内など市民ボランティアスタッフ約2000人や国別ボランティアなどで市民を上げて望む必要あり。 |
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質問第５
地下鉄における女性専用車両の導入について |
| ［1］ |
女性専用車両の導入が痴漢やつきまとい行為の被害防止に有効な手段と考える。本市は、導入についてどのように考えているか。また利用者のニーズの把握が必要であり、今後調査を行う考えがあるか。 |
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| 答弁第5 |
| ［1］ |
専用車両の導入は、他都市の状況も見ながら慎重に検討していきたい。また、利用者ニーズについても把握に努める。 |
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質問第６
公共施設への省エネルギー・新エネルギー導入推進について |
| ［1］ |
導入推進のための体系的取組みや、公共施設への導入推進を契機に市民・事業者にも働きかけ、全市的に波及させるべきだ。 |
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| 答弁第6 |
| ［1］ |
CO2削減に大きな効果がある。総合的に判断し導入方針の決定をする必要がある。また公共施設へ導入し、環境上の効果が広く認識され、割高なイニシャルコストを十分回収でき、民間ビル、住宅などへ普及拡大も視野に入れて取組む。 |
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質問第7
・事業系一般廃棄物の処理について
・産業廃棄物に係る札幌市の施策について |
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| 答弁第7 |
| ・ |
排出事業所に対する個別の指導、関係団体等を通じ分別・リサイクルが更に進むよう収集方法などの見直しを含めて検討する。 |
| ・ |
産業廃棄物処理指導計画の数値目標を17年度は、排出量5％増以内、最終処分量5万トン減、リサイクル率30％以上としている。 |
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質問第８
公共施設への自動体外式除細動器（AED）の設置について
心筋梗塞などの突然の心臓停止者に対する非医療従事者（医療に係わりの無い人）のAED使用は救命率の向上につながる。市民の尊い生命を守る意味でも、本庁舎・区役所や市有の大型集客施設へのAED設置について具体的な考え方。
答弁第８
AEDの有効性については、十分に認識している。AEDの設置について本年3月に各局区長あてに、市民利用の実態等を踏まえ、設置の必要性について検討を通知した。本庁舎・区役所及び市有の大規模集客施設への設置について、積極的に検討する。 |
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質問弟９
教育問題について |
| ［1］ |
発達障害支援法が施行されたことを踏まえ、学校教育における、発達障がいのある児童生徒への支援とその方策。 |
| ［2］ |
「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」の具体的な取組み。 |
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| 答弁第9 |
| ［1］ |
新たに、保健福祉局と連携し学校に専門的職員を派遣し、発達障がいのある児童の発見や支援の方法について技術的支援を行うモデル事業を実施するなど、教育的支援のあり方を検討する。 |
| ［2］ |
スクールガードの育成のための講習会を、1回約30人のボランティアで年3回を開催予定。スクールガードリーダーの委嘱は、まづ約20人の警察官ＯＢ など防犯の専門家に委嘱し市内全ての幼稚園・小学校・養護学校の計230校を受け持ち学校の安全点検を行う予定。学校区4,5校分の広さの地域をモデル地域に指定し、学校・ＰＴＡ・住民組織・警察・行政組織などで、推進委員会を結成する予定。 |
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