平成16年第3回定例議会 代表質問
質問者 高橋 功(南区)
9月29日、札幌市議会本会議において、「財政問題」や「札幌新まちづくり計画」等、上田市長に対し公明党議員会(11名)を代表して、高橋 功議員が60分・12項目について質問をしました。

以下、質問項目と主な上田市長・理事者等の答弁を紹介いたします。
[質 問]
1.財政問題について
○財政構造改革プランの基本的考え方は。
○聖域なき財政構造改革とするための平成19年度以降の検討項目は。
2.札幌新まちづくり計画について
○既存の長期総合計画と新まちづくり計画の整合性は。
3.敬老優待乗車証問題について
○利用者負担に関して、低所得者への配慮が不十分ではないか。
○利用上限額の拡充を図るべきではないか。
4.福祉政策ついて
○札幌市独自の新たな介護予防事業をどのように推進するのか。
○障がい者在宅就労支援について今後の事業展開は。
○精神疾患に対する理解を深めるための、普及・啓発活動の積極的推進を図るべきではないか。
5.災害対策について
○ライフラインの障害発生時におけるバックアップ体制はどうなっているか。
○市民に対する必要な情報収集及び提供体制についてどのように取り組んでいるか。
○地下空間の浸水対策についてどのような取り組みをしているか。
6.環境問題について
○ごみステーション方式の今後の取り扱いと、ごみネットの助成制度の実施を求める。
○PCB対策を具体的にどのように進めていくのか。
7.観光政策について
○雪まつりのあり方について、札幌市の方向性検討のスケジュール及び実行計画について。
○観光客誘致に関連して、「札幌シティガイド検定」及び「観光大使」などの取り組みをどうとらえているか。
8.次世代育成支援対策及び青少年健全育成について
○子どもを安心して生み育てる環境づくりのため、経済的負担の軽減などの新しい仕組みづくりの必要性は。
○青少年の健全育成のために、地域社会との連携への取り組みは。
○既存製住宅のバリアフリー化やエレベーター設置など、ストック活用に向けた施策の展開は。
10.男女共同参画さっぽろプラン及びDV対策について
○男女共同参画さっぽろプランの事業評価をどのように進めるのか。
○配偶者暴力防止法の改正に伴う札幌市のDV施策について。
11.路面電車について
○路面電車の存廃に関していつまでに方向性を出すのか。また、民間の運営ノウハウを生かすことについて、どのように考えるのか。
12.帰国児童生徒及び外国人児童生徒の教育について
○帰国児童生徒及び外国人児童生徒に対し、支援活動を進めているボランティアの方々への援助や支援策について
[ 上田市長・理事者等の答弁 ]
1.財政問題について
地方交付税が平成16年度と同額で推移した場合に想定される歳入不足であります265億円の解消を目標にしたところであります。持続可能な財政構造の確立のためには、社会情勢や行財政環境の変化を見きわめつつ、更なる取り組みを検討していく必要を認識しております。
人件費の見直しや施設運営の効率化などによりまして、18年度までには81億円の効果額を見込んでいるところであります。内部努力につきましては、何より優先して取り組む事項でありますし、さらなる効率化に向け全職員一丸となって改革に取り組んでまいりたい。
2.札幌新まちづくり計画について
さっぽろ元気ビジョンを実現するための計画であると同時に、第4次長期総合計画の実施計画という位置づけをしております。
3.敬老優待乗車証問題について
新たな制度における利用者負担と利用上限額についてでありますが、これらの設定に当たりましては、将来にわたり持続可能な制度にすることを第一に、市民から寄せられましたご意見、交通事業者からのご協力、さらに限りある札幌市財政の負担というものを総合的に考慮したものであります。
負担額につきましては、アンケート調査の結果や市民意見をもとに、できるだけ低く設定したものであります。また、利用上限額の3万円というのは、利用者の半分以上の方をカバーできることや、今後の対象者の増加等を考慮したものであります。
4.福祉政策について
現行事業の点検を行うなど、新たな介護予防の仕組みづくりに取り組んでいかなければならないと認識しているところであります。
ITを活用した障がいのある方の在宅就労支援につきましては、技術レベルの確保、それから、受注や納品の仕組みづくりなど、技術研修や在宅就労支援機関の設置などについて検討を行い、この結果を踏まえて有効な支援策を構築してまいりたいと思います。
各種講座の開催や講演会に加えまして、地域単位の活動や、さまざまなメディアを媒体とした普及啓発に力を注ぎ、市民の正しい理解の促進に努めてまいりたいと思います。
5.災害対策について
平成12年から取り組んでおります札幌市区役所庁舎等施設整備計画におきまして、耐震改修とあわせまして、自家発電装置の電気設備改修においても基本的な施設再整備の方向性を定めているところでありますが、今後、個々の詳細な整備内容について検討を進めて生きたい。
平時から、防災関係機関とは適時・的確な防災情報の収集と共有化に向けた取り組みを行っているところでありますが、今後、ライフライン関係機関が行います市民への情報提供がより適切に行われるように働きかけをしてまいりたいと考えております。
それぞれの施設管理者が作成いたします地下空間対応マニュアルのガイドラインについて協議を行っているところでありまして、今後とも、地下空間の浸水対策に係わる対応、普及啓発などについて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
6.環境問題について
ごみネットにつきましては、ごみの飛散防止やカラス対策、ステーション管理などに効果があり、また、新たな品質のネットなども開発されておりますことから、その規格や基準なども含めたごみネット助成制度につきまして、厳しい財政状況の中ではありますけれども、検討すべき時期であると考えております。
保管事業所や保管数量とも把握しており、また、届出制度の周知方法につきましては、広報さっぽろやホームページ等を通じて周知を図ってきているところであります。事業者の適正保管については、使用をやめ、保管に切りかえた事業所には立入り検査を行い、手引書を配布しております。既存の事業所に対しても、適正に保管されるよう適宜、立入り検査を行っております。
7.観光政策について
会場のあり方、開催経費の確保、さらには雪像作りの担い手など、祭り運営全般にわたる見直しを幅広く市民の声をお伺いし、中長期的な視点で検討を進めてまいりたいと考えております。
来客2000万人の実現に向けましては、市民,そして企業と協力しながら進めていくことが不可欠であり、これらの動きと連携するとともに、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
8.次世代育成支援対策及び青少年健全育成について
国に対して、子育てにかかわる負担を国民全体で共有、分担し合う新たな仕組みづくりの検討を早急に進めるよう、さまざまな機会を通じまして働きかけて参りたいと考えております。
地域の子供は地域で守ろうという機運が高まりまして、子供110番の家や地域通学パトロール隊、また、地域防災ステーションといった住民や企業団体による自発的な活動も広がってまいりました。今後も、従来にも増して連携を深めまして活動を高めてまいりたいと考えております。
9.公営住宅行政について
既存市営住宅へのエレベーター設置などバリアフリー化事業を盛り込んだところでございまして、今後、見直しを予定しております市営住宅ストック総合活用計画の中で位置づけをし、計画的に進めてまいりたいと考えております。
10.男女共同参画さっぽろプラン及びDV対策について
男女共同参画の推進状況を総合的に評価する方法として40の指標項目を選定してございます。そこで、今年度から、この指標項目を使い、市民にわかりやすく事業評価を進める考えでおります。
11.路面電車について
広報誌やフォーラムなどを通じて市民意見をいただいている状況であり,これを踏まえて、今年度中に結論を出したいと考えております。現在、民間企業に対し、本市の路面電車事業に対する評価、受託可能な業務の範囲、増収策や経費削減策並びに運営コストなどについてヒヤリングを行っている状況であります。今後の事業運営に当たりましては、これら民間の運営ノウハウを参考にしてまいりたいと考えております。
12.帰国児童生徒及び外国人児童生徒の教育について
今後、在籍校との連携をより緊密にし、活動場所を確保するなど、ボランティアの方に対する援助等、支援の一層の充実を目指してまいりたいと考えております。また、高等学校の入試にかかわりましては、新たに平岸高等学校及び清田高等学校の新設コースの推薦入試におきまして枠外で入学させることを可能とする措置を行うなど、検討を進めてまいりたいと考えております。