| [生涯を通じた女性の健康支援施策について] |
| 1. |
不妊治療に対する公費助成について、国は平成16年度から公費助成制度の導入を検討中。
不妊に悩む夫婦への支援対策が重要だと認識した上で、今後も国と北海道の動向を踏まえながら検討していく。 |
| 2. |
女性の健康作りについて、従来より行っている健康教育や健康相談の取り組みを更に推進する事が重要。
札幌市としても、平成14年度から実施している「ヘルシーコミュニティ促進事業」を活用しながら、今後も地域における市民の健康作りを推進していく。 |
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| [教育問題について] |
| 1. |
特別支援者の推進については、特別な教育的支援を必要とする子供に対する適切な支援を行う「校内学びの支援委員会」をより充実させていきたい。
盲・聾・養護学校で学ぶ児童・生徒が地域の子供達と活動を共にする「地域学習校」を指定し、10月中に開始する。 |
| 2. |
大学生による学校でのボランティア活動の狙いとして、第一に子供と年齢の近い学生が教員の指導の補助を行う事により、子供が意欲を持って学習に取り組むようになる、第二に将来教員を目指している学生にも貴重な体験になるという事があげられる。 |
| 3. |
食に関する指導については、現状として各学校が教育課程の中で食に関する指導の年間計画を作成している。また地元の農産物である「さっぽろとれたてっこ」を学校給食に取り入れるなど、地域に根ざした食指導に努めている。
食に関する指導をより効果的に進めていくための方策について、学校栄養職員の情報交換など学校全体で食指導の充実に取り組む。 |
| 4. |
学校運営における事務の効率化については、現状として情報教育の基盤整備が最終段階の「校内LAN」まできている学校が全体の75％（平成15年度末）あることから、情報教育用設備を学校事務にも有効に活用したい。
そのために、教育委員会と各学校を結ぶイントラネットの整備や電子メール等による情報の伝達など、事務の省力化、迅速化を計っている。 |
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| [その他の質問項目] |
・十勝沖地震災害発生時の対応について
・財政問題について
・さっぽろ元気ビジョンについて
・色覚バリアフリーについて
・障害者の雇用促進施策について・敬老優待乗車証について
・子育て支援施策について |
