さっぽろ公明新年号タイトルKOMEIチーム3000始動!
 昨年は市議会公明党に対し、真心からのご支援を賜り、誠にありがとうございました。政権交代後も、どう変わるのか先行きの見えない不安が増しています。難しい課題が山積する中で、真に国民の期待に応えられるのは、全国3000人を超える議員が動き働く「チーム3000」の公明党です。新しい福祉・教育・平和の時代を創るべく、「一人を大切にする政治」に徹し、「人道の先進国」日本を切り拓いて参ります。本年もどうぞよろしくお願い致します。
集合写真とコピー「いちばん近くで、動く、働く。公明党」
第4回定例会代表質問から~芦原進(豊平区)
新政権と市長の政治姿勢について
 予算、公共事業の一方的な停止や廃止、削減ありきの「事業仕分け」、北海道新幹線の後退など先行きが見えない中、どの様に本市のかじ取りを行うのか。
 今後の推移を見守り、新たな政策展開に期待しますが、迅速な対応の準備と、時には事業の必要性も訴えて参りたい。北海道新幹線はその優位性を整理し対話を重ね、1日も早い札幌延伸を実現していきたいと考えております。
財政問題について
 深刻な経済不況の中、税収の予測はどうか。暫定税率廃止の影響や「子ども手当」による住民税の扶養控除廃止の場合、市税への影響はどうか。
 本年度より下回ることが予想され、例年以上に厳しい予算編成となるのは避けられないと考えます。また暫定税率が廃止された場合、平成21年度ベースで72億円程度の減収となり、個人住民税の扶養控除33万円が廃止された場合、平成21年度ベースで44億円程度の増収(負担増)となります。
市長公館・公宅の活用について
多額の費用をかけ無駄に維持するのではなく、公宅と公館をあわせて市民利用がかなう施設とすべきではないか。
今後の推移を見守り、新たな政策展開に期待しますが、迅速な対応の準備と、時には事業の必要性も訴えて参りたい。北海道新幹線はその優位性を整理し対話を重ね、1日も早い札幌延伸を実現していきたいと考えております。
新政権と市長の政治姿勢について
 予算、公共事業の一方的な停止や廃止、削減ありきの「事業仕分け」、北海道新幹線の後退など先行きが見えない中、どの様に本市のかじ取りを行うのか。
今後の推移を見守り、新たな政策展開に期待しますが、迅速な対応の準備と、時には事業の必要性も訴えて参りたい。北海道新幹線はその優位性を整理し対話を重ね、1日も早い札幌延伸を実現していきたいと考えております。



新政権と市長の政治姿勢について
第4回定例会代表質問から~芦原進(豊平区)
 政権交代の影響により、国において平成21年度補正予算が一部執行停止されました。このことは各地方議会において予算の減額補正を迫られるなど、市民生活に直接的な影響を及ぼしています。また、経済状況も厳しく、先行き不安を解消する目途がたっているとは言えない状況にあります。
  そのため、来年度の予算編成にあたっては、厳しい財政状況の中、事業の選択と集中化よる効果的な施策の実施が重要であるとの視点で、①ジョブガイド(地域職業相談室)や高年齢者職業相談室の機能強化、②観光振興条例(仮称)の制定③介護従事者の処遇改善④自殺予防のための基本計画策定―など全81項目を要望しました。
  これに対し市長は「公明党の要望には生活に密着した施策が盛り込まれており、できるだけ参考にしたい」と答えました。
 昨年11月30日、「議会改革・機能強化検討委員会」において、来年度の海外視察の凍結と、政務活動費5%削減が決定。見直しに慎重な意見もある中、公明党が海外視察制度の廃止、及び、政務活動費の半減を主張し、各会派の合意を得て決定。両制度の見直しによる削減効果は、海外視察で1,360万円、政務活動費が1,768万円、合計3,128万円となりました。  今後も更なる前進を目指し、改革に取り組んでまいります。
○学童保育連絡協議会  厳しい運営の実情を聞き、特に障害児加算の拡充や奨励費の期間延長、大規模児童クラブの分割の促進など切実な課題に対し、今後もしっかりと取り組んでいくことを約束しました。 ○除雪事業者  公共工事が減少していく中で、除雪事業の担い手が少なくなっている事や除雪機械の維持が困難であることなどに対し、大事な事業であることから今後も粘り強く取り上げていくことを確認しました。
 
 札幌市における年間自殺者数は、400~500人で推移しており、交通事故死による死亡者数の4~5倍に達しています。このため、自殺予防を含めた対策を強力に推進する必要があることから、市議会公明党は独自に「札幌市における自殺対策の推進にかかる調査・研究報告書」を取りまとめました。
12月4日には、自殺対策の強化を上田市長に要望するとともに、自殺対策に係わる条例化も今後検討し、一層の推進を図っていきます。
この実験は公用車として電気自動車を導入する一方、業務に使用していない時間帯には市民にも利用して頂き、二酸化炭素や経費を削減するのが狙いです。昨年11用18日計ら西区役所でスタートし全国から注自を集めています。市議会公明党は、環境対策の-つとして公用車への電気自動車や、カーシェアリングの導入を積極的に訴えてさました。
市議会公明党は12月13、17、19日、厚別区内の市営団地で入居者を対象とした相談会「市住セミナー」を開催しました。団地住民の抱えているさまざまな問題を直接お聞きし、今後、具体的な改善策を市に要望していさます。
市営住宅セミナー


知ってるノート
困った時や緊急時に連緒先ガわからない‥‥‥など、いざというときに安心な行政サービスをまとめた、「知つてる(TEL)ノート改訂版」が完成しました。
平成21年も市民の皆様にご協力をいただいて、各種の調査活動を実施。
その成果をまとめ、議会活動などで活用しました。

調査報告書
1、 札幌市におけるカーシェアリングの普及に関する調査業務
(20年12月)
2、 札幌市における公的温水プールの整備に関する基礎調査
(21年1月)
3、 定山渓温泉の観光・健康保養地としての可能性について
(21年3月)
4、 ドックセラピーに関する調査 (21年9月)
5、 札幌市における自殺対策の推進にかかる調査・研究
(21年11月)