公明党の強力なリードで実現した乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン券が、札幌市でも配布されています。対象者には、がんについて分かりやすく解説した検診手帳も一緒に届きます。
乳がんや子宮頸がんについては2年に1度の検診が推奨されていますが、全国では受診率はわずか2割程度と低迷していました。このため、今回の無料クーポン券は、受診率向上のきっかけとして大いに期待されています。　公明党の強力なリードで実現した乳がん、子宮頸がんの検診無料クーポン券が、札幌市でも配布されています。対象者には、がんについて分かりやすく解説した検診手帳も一緒に届きます。
乳がんや子宮頸がんについては2年に1度の検診が推奨されていますが、全国では受診率はわずか2割程度と低迷していました。このため、今回の無料クーポン券は、受診率向上のきっかけとして大いに期待されています。

日本の乳がん、子宮頸がんの受診率は、7、8割の欧米と比べ2割程度と、先進国では最低レベル。こうした女性特有のがんは、早期発見により完治する可能性が高く、検診受診率の向上が不可欠となっています。

公明党北海道本部女性局（青山浪子局長＝札幌市議）は8月22日、札幌市内で舛添要一前厚生労働相に、「子宮頸がん対策の充実を求める要望書」を、24万8493人分の署名簿を添えて手渡しました。
同女性局メンバーら7人に公明党の風間昶参院議員も同行しました。
要望は「世界100カ国以上で、予防のためのHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンが承認されており、公費助成などによって予防接種が行われている」として、同ワクチンの早期承認と接種への公費助成、がん検診率の向上を求めるもの。同女性局では6、7月にかけ、署名運動を札幌をはじめ全道各地で展開していました。
舛添前厚労相は「分かりました。検診のための無料クーポン券も実施しました」などと答え、要望書と署名簿を受け取りました。　公明党北海道本部女性局（青山浪子局長＝札幌市議）は8月22日、札幌市内で舛添要一前厚生労働相に、「子宮頸がん対策の充実を求める要望書」を、24万8493人分の署名簿を添えて手渡しました。
同女性局メンバーら7人に公明党の風間昶参院議員も同行しました。
要望は「世界100カ国以上で、予防のためのHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンが承認されており、公費助成などによって予防接種が行われている」として、同ワクチンの早期承認と接種への公費助成、がん検診率の向上を求めるもの。同女性局では6、7月にかけ、署名運動を札幌をはじめ全道各地で展開していました。
舛添前厚労相は「分かりました。検診のための無料クーポン券も実施しました」などと答え、要望書と署名簿を受け取りました。

厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の薬事分科会が9月29日、子宮頸がんの予防ワクチンを国内で初めて承認することを決定した。早ければ年内にも実施される見込みです。

出産の際、国民健康保険（国保）や協会けんぽなど医療保険から支払われる「出産育児一時金」が、10月1日から従来の38万円から42万円に拡充された。出産費用の経済的負担が軽減され、子どもを望む家族には朗報です。
従来の制度は、高額な出産費用を先に医療機関に支払い、その後、医療保険から一時金を受け取る煩雑な仕組みだったが、新制度では、出産費用を立て替える必要をなくし、医療保険から医療機関に直接支払うようになりました。（図参照）
また、出産費用が42万円未満、例えば41万円で安く収まった場合、その差額の1万円は妊産婦らが医療保険に請求すれば受け取ることができます。　出産の際、国民健康保険（国保）や協会けんぽなど医療保険から支払われる「出産育児一時金」が、10月1日から従来の38万円から42万円に拡充された。出産費用の経済的負担が軽減され、子どもを望む家族には朗報です。
従来の制度は、高額な出産費用を先に医療機関に支払い、その後、医療保険から一時金を受け取る煩雑な仕組みだったが、新制度では、出産費用を立て替える必要をなくし、医療保険から医療機関に直接支払うようになりました。（図参照）
また、出産費用が42万円未満、例えば41万円で安く収まった場合、その差額の1万円は妊産婦らが医療保険に請求すれば受け取ることができます。

※42万円支給の対象は2009年10月1日以降に出産した方です。
※札幌市内の医療機関によっては、2010年3月末までは旧来の支払方法の場合もありますので、直接ご確認ください。