さっぽろ公明新年号タイトル
集合写真とコピー「生活を守るのは公明党です」
昨年12月に完成した市民ホールにて。

昨年は、世界的な金融危機や経済不況の影響で、日本経済は大変厳しい状況に直面しました。悪戦苦闘されている市民の皆さまの生活を第一に考え、本年も、市政の諸課題解決に向け、中小企業支援、雇用対策、介護福祉対策などに全力を尽くしてまいります。
皆さまの一層のご支援を何とぞよろしくお願い申し上げます。

市議会公明党議員会

　札幌市は、地下鉄に女性専用車両を昨年12月15日から導入しました。男性でも小学生以下の子どもや、体の不自由な人、介護者等が利用でき、名称も「女性と子どもの安心車両」となりました。 　導入されたのは南北線で、真駒内方面は一番前、麻生方面は一番後ろの車両を充てます。平日の始発から午前9時までの通勤時間帯に、計66本の車両で運行しています。 　市議会公明党は、議会等で強く要望し、導入を実現しました。
ポスター写真
困った時にどこに電話すれば…
緊急時に連絡先がわからない…　など、
いざというときに安心な「行政サービス」をまとめた
「知ってる（TEL）ノート」の最新版が完成しました。
平成20年も多くの市民の皆様にご協力をいただいて、各種の調査活動やセミナーを開催し、議会活動等で活用しました。

１、 アイヌ民族を知るセミナー報告書 （20年6月）
２、 ひとり親家庭支援セミナー報告書 （20年7月）
３、 札幌市におけるビジネス支援図書館の整備に関する調査、研究報告書
（20年10月）
４、 介護職員に関する実態調査報告書 （20年10月）
５、 市役所の昼休み短縮による飲食店への影響に関するアンケート調査結果報告書
（20年11月）


　昨年11月27日、公明党議員会として、70項目に及ぶ平成21年度予算重点要望書を市長に提出しました。
　平成21年度は、少子化対策、高齢者対策、雇用対策など市民生活に密着した項目を重点的に取り上げました。
　失業率の悪化が懸念される中、札幌市の雇用環境を守り、地域経済の活性化を図るため、昨年12月19日に市長に対し、雇用の確保に向けた取り組みや、離職した市民への支援策など、緊急雇用対策を要望しました。
札幌市は12月26日に市長を本部長とする対策本部を設置、今後3年間で5000人の就職機会の創出や、住居を失った人に対し市営住宅の提供などを決めました。


夜間救急電話相談の実施状況を視察
　札幌市で昨年10月から、産婦人科の夜間救急電話相談が夜間急病センターに開設され、成果を挙げています。 　電話相談は、毎日午後6時から翌日午前7時まで。産婦人科の臨床経験のある助産師と看護師をオペレーターとして配置。 　開始して1ヶ月の相談件数は181件。このうち、3次救急病院へ搬送したのが2件あったほか、2次救急病院を手配したのが26件、翌日の受診を勧めたのが79件でした。 　市議会公明党は、昨年の第2回定例会で、妊婦のたらい回し防止に向け、「情報オペレーターの配置は重要な取り組みの一つ」と訴え、同相談の早期実施を求めてきました。