保育所の運営に必要な経費は、国、札幌市、保護者の三者がそれぞれ負担する仕組みとなっておりますが、札幌市では厳しい財政状況などを理由に平成21年度から保護者負担を増額することとしていました。このため札幌市議会公明党に、保護者や保育士等の関係団体から「保育料の値上げを認めないで!」との強い要望が寄せられました。
市議会公明党として、今日の厳しい経済情勢から保育料値上げは見送るべきと判断し、昨年12月に市長に提出した「平成21年度予算要望書」において、保護者の負担軽減について強く求め、札幌市は保育料の値上げを見送ることとしました。