公立の小中学校の耐震化を大きく推進するための 地震防災対策特別措置法改正案が 国会で議員立法により可決しました。
	法案の内容は、公立小中学校の地震補強事業の補助率を現行の2分の1から3分の2とし、私立学校に対する配慮も行うなどとなっています。さらに地方財政措置を拡充し、学校耐震化事業に対する地方交付税措置を手厚くすることで、実質的な地方財政負担は現行の3割強から13.3％と、半分以下に圧縮されます。これまで、学校耐震化推進の大きな障害となっていた地方財政負担が大きく軽減されることで、学校の耐震化がこれまで以上に大きく進むと期待されています。 国政において、公明党の連立政権参加後は、学校耐震化は大きく進められてきました。札幌市議会においても、公明党は学校耐震化の推進のため数多くの質問を行ってきました。 市議会公明党は6月16日、札幌で初めて制震工法による耐震改修工事を実施した琴似小学校を視察しました（写真上）。さらに6月20日、学校施設の耐震化の推進を求める要望を、上田市長に提出（写真左）。次代を託す大切な子どもたちが集まり、昼間の大半を過ごす学校。安全・安心な学校をつくるため、公明党はさらに全力で取り組みます。
	5月22日からスタートした「第2回定例会（5月22日〜6月11日）」において 公明党議員会が行った質問・要望の一部を抜粋して紹介いたします。
	公明党議員会を代表して、福田浩太郎議員（手稲区）が、10項目にわたり、代表質問を行いました。 以下、質問と主な答弁の要旨（一部）を抜粋しました。
	1. 道路特定財源問題について Q. 暫定税率の一時的な失効による減収、道路街路事業への影響 A. 約4億6千万円の減収、予定工事の25件、約29億円の工事発注を保留し一時的に混乱した。他の工事を前倒しして発注するなど、地元建設業者への影響軽減策を講じた。 2. 自転車の安全利用対策の推進 Q. 自転車通行の環境整備とマナーアップの取り組み A. モデル地区で、カラー舗装や柵の設置などの通行環境整備を行う。小学校の自転車実技教室を全区へ拡大、重点路線での集中的な啓発など、住民、警察などとの連携を強化し活動もさらに強化したい。 3.小樽市、石狩市などとの広域連携の充実 Q. 連携した企業誘致、広域周遊型の観光ルートの構築、市民レベルの交流支援を A. 札幌、石狩両市の企業誘致部門と観光部門の職員交流、様々な分野での連携・協力を緊密化させたい。地域レベルでの交流も支援してまいりたい。 4.妊産婦のたらい回し防止について Q. 医療機関の受入れ機能充実と情報オペレーターの整備 A. 受入れ可能な医療機関の情報を迅速に、適切に伝達するための情報オペレーターの整備も含め、安心できる救急医療体制の再構築を進めていきたい。 5.自殺予防対策を強力推進 Q. 硫化水素ガスに対する対応、予防へ向けた民間団体との連携強化を A. 第三者の巻き添え事故防止のための広報、注意喚起を進めるとともに、自殺の実態調査、気づきを高める市民啓発、自殺予防の相談援助等を行う民間団体の人材育成への支援など連携を図ってまいりたい。 6. 高齢者の社会参加、社会貢献について Q. 貴重なマンパワーをまちづくりに活かせ A. 「はつらつシニアサポート事業」のさらなる多様な事業展開を進めるとともに、地域住民や関係団体との連携を一層深め、「地域福祉力」の充実を図ってまいりたい。 7. 保育の質の向上を Q. 保育指針の周知徹底、小学校との連携強化を A. 各種研修会などを通じ、保育指針の理解が深まるよう働きかけてまいりたい。「保育所児童保育要録」が小学校で効果的に活用され、子どもの育ちの支えとなるよう、教育委員会と緊密に連携してまいりたい。 8. ごみ問題について Q. 生活困窮者への配慮、ごみステーション対策 A. 諸物価の高騰など社会経済状況にかんがみ、負担の急変を緩和するため、一定数の指定袋を配布したい。 地域の皆様とともに札幌市一丸となってごみステーションでの早期啓発に取り組んで参りたい。 9. 手稲区の諸問題 Q. 防災、防犯活動を通じた地域力の向上を A. 総合防災訓練において、地域住民や企業・団体との連携により訓練の充実、地域力の向上を図ってまいりたい。防犯活動を行う団体の「安全・安心なまちづくり」のネットワークを通じて、より一層の地域住民や団体との連携を深めてまいりたい。
	札幌市は3月、さらなるごみ減量・リサイクルの推進に向け、あらたな一般廃棄物処理計画「スリムシティさっぽろ計画」を策定しました。 これにともなって提出された廃棄物の減量処理に関する条例の一部改正など、関係議案が6月11日、賛成多数で可決され、「雑がみ」の分別収集と資源化、資源物以外のごみの有料化を含む新しいごみ施策が進められることとなりました。
	資源ごみを無料に 物価高騰等、社会経済状況にかんがみ、当面資源物については無料に ごみ収集車の 民間委託を拡大 現在50％⇒70％（H.21年度中に） 生活困窮世帯への 手数料の減免 生活保護世帯（約3万4千世帯）に対し、平成21年7月から平成22年3月までの9ヶ月間、予想されるごみ量の半分に相当する枚数の指定袋を配布（約4,000万円分） 紙おむつの減免 （指定袋を配布） 子ども･･･2歳未満の新生児を対象に 高齢者や障害者･･･紙おむつ支給サービスの受給者を対象に 電動生ごみ処理機の 助成拡大 現在、毎年度200台の購入助成 （価格の1/2上限2万円H.17年度より実施） ⇒1,000台に拡大 ごみステーション 管理機材の助成 今年度予算5,000万円（購入価格の半額を助成） ■ネット･･･ 8,000〜10,000枚（上限5,000円） ■カラスよけサークル･･･ 2,000〜3,000基（上限7,000円） 美観、機能的にすぐれた札幌スタイルのカラスよけサークル開発を検討 来年度も引き続き資源物売却益還元事業として実施 共同住宅対策 ごみステーション設置に関する要綱の周知徹底 効率的な収集にむけ、2tパッカー車の導入を検討 ごみ出し困難者支援策 高齢者や障害者などのごみ出し困難者へ戸別収集を実施。安否確認を兼ねて支援する。 新たな収集区分・ 収集曜日の周知 収集曜日カレンダー、ごみ分けガイドを全戸配布