相談センターを視察する市議会公明党メンバー 　10月より、子どもに恵まれない夫婦を対象に不妊治療費の一部助成と相談事業からなる、不妊治療支援事業がスタートしました。（札幌市不妊専門相談センター・中央保健センター内）予算要望の項目に挙げると共に、再三にわたって議会質問等で取りあげて訴えてきました。 　今年4月以降に受けた特定不妊治療を対象に、市が年間10万円を上限として、費用の半額を通算2年間助成するものです。 　相談事業は「専門相談」と「一般相談」の2種類があり、医師や保健師、助産師が対応しています。

市議会公明党の青山 浪子、芦原 進、両議員が視察。 　小さな乳幼児を抱えたお母さん達から、市役所内に授乳室の設置を希望する声が、たくさん寄せられていました。議会質問などを通して再三にわたり訴え続け、この7月に本庁舎内に設置が実現しました。 　設置場所は1階の施設管理課事務室内で、広さは約3平方メートルあり、ベビーベッドや長いすなどが置かれ、中からカギもかけられるようになっています。

7月4日には、同事業の実施現場を視察しました。    （篠路清掃工場で） 　スーパーや学校から排出される生ごみは、年間約8万トンにも達し、そのほとんどが清掃工場で焼却されている。 　こうした生ごみの堆肥化について議会において繰り返し主張し、札幌市では今年の6月から堆肥化モデル事業をスタートしました。

札幌市の自閉症者自立支援センター「ゆい」がこのほど、市内東区雁来町に完成。11月のオープンを前に市議会公明党が視察した。 　同センターは、自閉症者が地域で生活できるよう支援するための拠点施設で、社会福祉法人「はるにれの里」が運営。生活指導などを行う入所更正施設（定員30人、ショートスティ6人）のほか、通所者のためのディサービスセンター（1日当たり15人）、障害者本人やその家族の相談に乗ったりする、自閉症・発達障害支援センターも併設している。

何かの理由で市民が突然、心肺停止になった時に、心臓に電気ショックを与えて蘇生させる緊急救命器具として効果的なAED（自動体外式除細動器）が、市役所などの公共施設に現在51台設置されました。さらに、次代を担う子ども達が学ぶ、市立の学校にも来年度の設置で検討中です。

公明党札幌市連合会（会長・柿崎 勲市議）は、6月に実施した「通学路の防犯に関するアンケート」調査を踏まえ、上田文雄市長に「学校・通学路の安全を求める要望書」を手渡した。 　主な要望項目は、ネット上に児童を狙った悪質極まる書き込みがあった事件に対応した、●「学校防犯マニュアル」の見直しを求めた。●学校ボランティアの協力で学校周辺をパトロールする「学校スクールガード」を積極的に導入を図ること。●学校から不審者情報を携帯メールで配信するほか、災害や学校行事などに活用できる「携帯メール学校連絡システム」を積極的に取り組むなど8項目からなっています。