昨年8月、委員長を務める文教委員会に陳情を受け、公明党としても支援の充実を求めていた医療的ケアが必要な障がい児者への支援が予算に盛り込まれました。
具体的には、モデル事業として公立保育園（ちあふる）へ委託により看護師を配置し医療的ケアが必要な児童の受入を行うほか、医療的ケアの必要な児童がいる学校に対し看護師を派遣。
さらに民間の障がい児通所支援事業所に対し、看護師の人件費と医療機器購入費の補助と関係機関の職員に対し体験的な研修も実施していくことになります。