昨日、公明党「平成30年北海道胆振東部地震」対策本部が対策会議を行い、「激甚災害」の早期指定を政府に求めるとともに、発災以降徹底して現場に入り、多くの被災者と語らう中で浮き彫りになった様々な課題について積極的に対応するよう政府に要求しました。
　厚真町など震源地周辺自治体への支援はもちろん、200万の人口が集中する札幌市の課題についても、稲津衆議院議員はじめ道内選出国会議員より報告して頂き、今市民が最も不安を感じている、地震による住宅の損傷で今後、余震や冬期間においても住み続けられる状態なのか、修繕が必要なのか、移転や修繕が必要となった場合の費用負担の不安、不安定な電力供給状況による今後の経済活動への懸念など、種々政府に強く申し入れして頂きました。
　これからも国会議員や関係機関と連携を深めながら今後の対応に取り組んで参ります。